数字で見る「韓国は経済的に重要な相手国」の間違い①

新宿会計士

1年 ago

Categories: 金融

数字で見る「韓国は経済的に重要な相手国」の間違い①

意外と知られていない統計的事実は、「日本の金融機関の韓国に対する国際与信の額は、2022年９月末時点において500億ドルに満たず、日本の金融機関の対外与信全体の１％少々に過ぎない」ということです。金融面における日韓間の結びつきは隣国同士とは思えないほど弱い、という言い方をしても良いかもしれません。これでも「日本にとって韓国との関係は大事だから諸懸案で日本が韓国に譲歩すべき」といえるのでしょうか。

1 韓国政府の姑息な努力
- 1.1 日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府
- 1.2 朴振外相のお粗末な発言
2 日韓関係の重要性、本当？
3 国際決済銀行の国際与信統計
4 続く…のか？

韓国政府の姑息な努力

日本に非を認めさせる努力しかしていない韓国政府

「韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は日韓諸懸案を巡り、『日本に非を認めさせるための努力』しかしていない」――。

これは、当ウェブサイトにしばしば無慈悲なコメントを残していくことで知られる「カズ」様という読者の方から先月寄せられた指摘です（『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』等参照）。

当ウェブサイトに優れたコメントを残してくださる「カズ」様という読者の方が、またしても重要なことを指摘しました。自称元徴用工問題を巡って、韓国政府は「日本に非を認めさせる」ための努力しかしていない、というのです。まったく言い得て妙と言わざるを得ません。もっとも、こうした韓国政府の努力も徒労に終わる可能性が出てきました。福島第一原発ＡＬＰＳ処理水、佐渡金山世界遺産登録という、韓国自身の強欲が作り出した問題がその原因です歴史問題とその対応日韓諸懸案を象徴する「自称元慰安婦問題」日韓諸懸案の象徴であ...
「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府 - 新宿会計士の政治経済評論

なるほど、これは言い得て妙です。

言われてみれば、たしかに日韓関係「改善」に向けた韓国政府の努力は、「日本に非を認めさせる」ためのものばかりであり、実際、韓国政府関係者の言動からもそのことは大変によくわかります（『韓国外相と大使も「日本に非を認めさせる」ために必死』等参照）。

本日、ネット上でちょっとした話題になっていたのが、韓国政府・外交部長官や駐日大使の発言です。どちらも「どうにかして日本に非を認めさせること」という一貫した特徴があるのですが、これなど当ウェブサイトに数日前、とあるコメント主の方からいただいた「心無いコメント」に照らしてみると、本当にその通りと思わざるを得ないのです。韓国政府の努力は「日本に非を認めさせること」先日の『「日本に非を認めさせる努力」しかしていない韓国政府』では、当ウェブサイトにしばしば優れたコメントを残してくださる「カズ」様という...
韓国外相と大使も「日本に非を認めさせる」ために必死 - 新宿会計士の政治経済評論

朴振外相のお粗末な発言

こうした認識が正しいものなのかどうかについては、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に６日夜掲載されたこんな記事を読んでみると、よりいっそう明らかとなるのではないでしょうか。

韓国外相　９８年共同宣言に初言及＝徴用問題巡る日本の謝罪で

―――2023.02.06 19:50付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）は６日、国会で行われたタイ政府質疑で最大野党「ともに民主党」所属議員の質疑に対し、1998年の「日韓共同宣言」――すなわち「小渕恵三―金大中（きん・だいちゅう）宣言」――に初めて言及したそうです。

朴振氏の答弁内容は、こんな具合です。

「日本政府が1998年の金大中（ジン・タージュン）小渕宣言を継承すれば、（日本が）その内容（＝痛切な反省と心からのおわび）を受け入れられるものと考えられる」。

この「日本政府が過去の談話や共同宣言を承継すると表明する」という話は、当ウェブサイトでも『自称元徴用工問題で日韓両政府が決着を図る＝読売報道』などを含めて紹介してきたとおり、先月末から今月初にかけ、日本のメディアが相次いで報じたものです。

自称元徴用工問題を巡り、今度は読売が「日韓両政府が韓国政府の『基金案』で調整」と報じました。これが事実なら、由々しき話です。そもそも論として自称元徴用工問題自体、韓国の日本に対する一方的な不法行為であり、日本が少しでも謝罪したり、賠償金を支払ったりしてはならない問題だからです。ただ、これを報じた読売の記事も事実誤認だらけだったりします。自称元徴用工問題は二重の不法行為何度も同じことを繰り返して恐縮ですが、自称元徴用工問題の最大の特徴は、「二重の不法行為」にあります。この「二重の不法行為」とは...
自称元徴用工問題で日韓両政府が決着を図る＝読売報道 - 新宿会計士の政治経済評論

おそらくは外務省あたりが新聞・テレビなどのオールドメディアに対し、「特ダネ」を提供することと引き換えに、世論操作に協力させるという、ひと昔前の世論工作の一環として展開しているものですが、この聯合ニュースの報道は、こうした外務省の姑息な動きが韓国側と通じているものであるという間接的な証拠かもしれません。

聯合ニュースによると、朴振氏が自称元徴用工問題を巡る「日本側の謝罪方式」について、公の場で同宣言に触れたのは「今回が初めて」なのだそうですが、それにしてもお粗末ですね。

また、朴振氏は日韓共同宣言の承継を巡って、「日本の（訴訟）関連企業は基本的に責任自体を認めておらず、賠償に対しても責任を拒否している」と指摘。

「日本政府としてできる最大限の過去に対する謝罪と反省表明がなければならず、その方法の一つとして、以前にした宣言の内容の中で痛切な反省と謝罪を受け入れる方向で話を進めている」、などとも説明したのだとか。

これが事実なら、まさに尹錫悦政権は「日本政府に対し非を認めさせるための努力」しかしていない、ということであり、また、こんなバカげた話を持ち込んでくる韓国側と日本の外務省や宏池会政権がマトモに交渉しているのだとしたら、「愚劣」のヒトコトに尽きます。

日韓関係の重要性、本当？

「日本が韓国に譲歩せよ」と主張する者たちの愚劣な思考パターン

ただ、日本の側でも最近になって、「韓国に譲歩すべき」とする主張が、あちらこちらから出始めていることもまた事実でしょう。こうしたなかで私たち一般国民が知っておかねばならないのが、「日本が日韓諸懸案を巡って韓国に譲歩しなければならない」と主張する者たちの愚劣な思考パターンです。

これについては昨日の『自称徴用工で対韓譲歩促す松川るい議員のインチキ理論』を含め、当ウェブサイトでしばしば取り上げている論点でもあります。

日韓関係において、自民党の松川るい参議院議員は最も信頼できない政治家のひとりと断言せざるを得ません。というのも、この人物は日曜日、フジテレビの番組に出演し、「日韓とも置かれた立場を考えれば、今以上に日米韓の安全保障の連携が必要な時はない」としたうえで、自称元徴用工問題を「尹錫悦政権のうちに解決しなければならない」として、日本の譲歩を促したからです。ただ、この人物のインチキ主張、どこがどう間違っているのかについて、きちんとまとめておいても損はありません。「日韓関係が大事だよ」論の大間違い２年前...
自称徴用工で対韓譲歩促す松川るい議員のインチキ理論 - 新宿会計士の政治経済評論

この点、著者自身が２年前に刊行した『韓国がなくても日本経済はまったく心配はない』のなかでは、「①一衣帯水論」、「②経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」という３つを紹介しました。

しかし、この２年間で、こうした主張のひとつひとつがネット空間などで論破され始めているためでしょうか、最近だと「④邦人退避論」、「⑤日本の誠意ある呼応論」などの「亜流」が出現しているようです。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」したという加害者としての歴史もあり、贖罪意識を持つことも必要だ。

②経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は切っても切り離せないほど、相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

④邦人退避論

いま日韓関係を改善しておかなければ、半島有事の際に邦人避難に支障を来す。半島有事に備えて日本が韓国に譲歩し、日韓関係を改善することが必要だ。

⑤日本の誠意ある呼応論

保守派である尹錫悦（イン・シーユエ）政権の間に日韓関係を改善しておかなければ、関係改善の機会は失われる。また、日本が韓国に誠意ある呼応をすることで、尹錫悦政権の韓国国内の立場も強くなる。

③と④については鈴置論考で論破されている

ここに列挙した５つのうち、①と⑤は論外というレベルのものですが、その一方で③と④に関しては、『鈴置論考で読む「台湾を見捨てず韓国を見捨てる日本」』で取り上げた、日本で最も信頼のおける韓国観察者である鈴置高史氏の論考で、だいたいそのウソは論破されているといえるでしょう。

隠れたテーマは「キシダは騙せても国民は騙せない」「キシダは騙せても世論は騙せない」。抑制の効いた筆致ながら、本質をえぐる優れた論考が出てきました。日本でも最も信頼すべき韓国観察者である鈴置高史氏が、台湾有事と半島有事を関連付け、そのときに日本がいかなる態度をとるか、現在の韓国が日本にとって助けるにふさわしい国なのかを議論する、極めて深いテーマの論考です。しかも、転載先の『Yahoo!ニュース』の読者コメント欄のレベルの高さが、「世論は騙せない」という鈴置論考の正しさを実証しているというオチまで付い...
鈴置論考で読む「台湾を見捨てず韓国を見捨てる日本」 - 新宿会計士の政治経済評論

該当する記事は次のリンクにあります。

台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争　米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか

韓国人が「見捨てられ」を恐れ始めた。台湾有事となれば北朝鮮が韓国を挑発する可能性が一気に高まる。その時、米国と日本は台湾支援にかかりきりになっているのだ。「一人で戦え」と突き放される隣国は核武装に走ると韓国観察者の鈴置高史氏は読む。<<…続きを読む>>
―――2023年02月01日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

大雑把にいえば、半島有事の際に「日本が韓国の支援を必要とする」というよりはむしろ、「韓国が日本の支援を必要とする」、と述べた方が正確である、とする指摘です。

よく「半島有事に備えて日本が韓国に譲歩するかたちで日韓諸懸案を片付けておかねばならない」と主張する者がいますが（自民党の松川るい参議院議員などその典型例でしょう）、実際に具体的な半島有事を想定するならば、むしろ韓国こそ日本との良好な関係を築いておかねばならない側なのです。

それなのに、韓国といえば「日本に非を認めさせるための努力」しかしていません。

ただ、幸いなことに、ネットを通じて垣間見える一般個人の反応は、こうした「日本に非を認めさせるための努力」に対しては冷ややかですし、実際、鈴置氏も次のように、韓国外交部（と日本の外務省？）の「努力」を「猿芝居」と一蹴しています。

「しかし、『キシダ』は騙せても日本の世論は誤魔化せません。それどころか、こんな猿芝居を演じ続ければ、日本人をますます怒らせてしまいます。韓国の外交部は狡猾な外交ゲームを展開しているつもりでしょうが、朝鮮半島有事を考えると、国を亡国の道に追い込んでいるとしか思えません」。

大手メディア出身者のなかで、これを指摘することができる識者が非常に少ないのは非常に残念なことですが、それでも鈴置論考は日本外交にとっての光明の一筋であることは間違いないでしょう。

「日韓の経済関係は重要だ」、本当？

さて、こうしたなか、改めて「②経済関係論」についても考えてみたいと思います。

よく「日本企業の多くが韓国に進出している」、「韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存している」、などと指摘する人がいます。また、統計的事実などを元に、「経済的には日韓両国は切っても切り離せないほど相互に重要な関係にある」などと述べる人もいます。

これについては、結論からいえば、「日韓間の経済的つながり」は「密接ではない」とは言えませんが、「切っても切れないほど相互に重要な関係にある」というのは間違いです。

昔から、経済活動には「ヒト、モノ、カネ」という３要素があると言われていますが（※最近だとこれに「情報」を付け加える人もいます）、逆に言えば、「ヒト、モノ、カネ」の３要素を検証すれば、日韓間のつながりが本当に重要であるかどうかを「数字で」検証することができるはずです。

日韓関係の重要性を検証する手法の例

①日本から韓国へのヒトの流れ（短期的な渡航者、長期的な滞在者など）

②日本から韓国へのモノの流れ（日本から韓国への輸出額、輸出品目等）

③日本から韓国へのカネの流れ（日本の金融機関から韓国への国際与信等）

④韓国から日本へのヒトの流れ（短期的な渡航者、長期的な滞在者など）

⑤韓国から日本へのモノの流れ（韓国から日本への輸出額、輸出品目等）

⑥韓国から日本へのカネの流れ（韓国の金融機関から日本への国際与信等）

ひとつひとつ丁寧に見ていくと、どれも間違い

これについてはひとつひとつ、丁寧に見ていく必要がありますが、少なくとも③と⑥以外については、「韓国にとって日本の重要性は高い」が、「日本にとって韓国の重要性は低い」と結論付けせざるを得ません。

そもそも①は「重要である」とは言い難く、④については「日本に来たがる韓国人が圧倒的に多い」、②⑤については「むしろ日本からの輸出品目を必要としているのは韓国の側であり、日本は韓国からの輸出品目をさほど必要としていない」、ということです。

①と④については『観光需要の落とし穴：入国外国人は急回復も韓国に偏る』、②と⑤については『データで見る「20兆円貿易赤字」の削減は意外と簡単』あたりをご参照いただきたいと思います。

11月の入国外国人が93.4万人と、前月（49.9万人）からさらに増えました。ただ、冷静に入国者の構成割合を見ていくと、韓国人が全体の33.75%を占めています。およそ３人に１人は韓国人、というわけです。そもそも入国者が「特定国」に偏るという状況もさることながら、韓国人は「あまり日本にカネを落とさない」ことでも知られています。インバウンド需要の回復を手放しで喜んでも良いものでしょうか。今年11月の訪日外国人は20年５月と比べ562倍日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は2022年11月における訪日外国人の国籍別データの速報値を公表...
観光需要の落とし穴：入国外国人は急回復も韓国に偏る - 新宿会計士の政治経済評論

貿易面で、日本にとって「基本的価値を共有する国」（たとえば米国や台湾）の重要性が、「基本的価値を共有しない国」（たとえば中国や韓国）を上回りそうになっていますが、このことは日本が進める「価値観外交」が順調に進んでいる証拠といえるかもしれません。その一方、日本は2022年を通じて20兆円を超える貿易赤字を計上しましたが、貿易赤字国は中国、豪州、サウジ、ＵＡＥの４ヵ国だけで25兆円に達していることもわかりました。データ分析の基本経済分析はヒト、モノ、カネのデータが基本「山手線の駅名を冠した怪しい自称会計...
データで見る「20兆円貿易赤字」の削減は意外と簡単 - 新宿会計士の政治経済評論

国際決済銀行の国際与信統計

日本は世界最大の債権国

その一方で③と⑥についてはどうでしょうか。

ここで紹介しておきたいのがいくつかのグラフです。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は四半期に１度、『国際与信統計』（Consolidated Banking Statsitics, CBS）と呼ばれる統計データを公表しているのですが、このデータで「ＢＩＳ報告国・地域」（32ヵ国）の金融機関から外国に対する与信の状況が集計されています。

たとえば2022年９月末時点において、国境を越えた国際与信総額は約29.6兆ドルに達していますが、このうち日本の金融機関が外国に対して貸し付けている額は日本が約4.5兆ドルでトップを占めていることが判明します（図表１）。