【インチキ論説】徴用工で日本も誠意ある呼応が必要だ
本日も「旧宿会計士」なる怪しげな者からのインチキ論説が届いています。ついに『新宿会計士の政治経済評論』が、「世論の分断を煽るな」「もっと外務省を信頼しろ」と怒られてしまいました。それはともかくとして、例の読売新聞が報じた自称元徴用工問題の解決策についても、「日本政府の誠意ある呼応」が必要だというのが基本的な主張だそうです。さて、どんな屁理屈が展開されるのでしょう。
目次
怪しい論考の数々
当ウェブサイトにはごくまれに、「旧宿会計士」なる怪しげな人物からの「インチキ論説」が掲載されます。
数えてみたらすでに10本掲載されているのですが、こうしたなかで本日は11本目の奇行です。
なお、本稿の末尾に過去の「インチキ論説」の一覧を掲載しておきますので、時間を無駄にしたくてたまらないという方は、是非ともご参照ください。
韓国の解決策に日本も呼応せよ！
読売新聞の報道をどう読むか
読売新聞に１月31日付で、こんな記事が掲載されていたのをご存じの方も多いだろう。
元徴用工問題「被告企業は直接負担せず」…日韓両政府調整、韓国側は「誠意ある呼応」求める
―――2023/01/31 06:58付 読売新聞オンラインより
趣旨を要約すると、こんな内容だ。
- 日韓両政府は元徴用工訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避けるかたちで決着を図る方向で調整に入った
- 1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき「問題は解決済み」との日本の立場は堅いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた
- 被告企業以外の自発的な寄付に日本政府は反対しない立場で、経団連などによる財団への寄付の案も浮上している
…。
この記事を、どう読むべきか。
日本の立場とは相容れぬが…
正直、これを読んで「不満だ」と感じる日本人は多いだろう。
当然だ。
この解決策自体、日本の立場とは相容れるものではない。日本の立場からすれば、日韓間の請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みだからであり、それを韓国側が蒸し返してきたことに対し、怒りを覚えている人も多いからだ。
ただ、この問題を議論する際には、私たち日本人が忘れてはならない論点がいくつかある。それは、「国際法」、「条約」だけですべての問題が解決するわけではないという、国際政治の冷徹な現実だ。
とくに、山手線の駅名を冠した怪しげな会計士のウェブ評論サイトあたりでは、ことあるごとに「国際法」「国際法」などとお題目のように唱えているようだが、残念ながら、この世界は国際法を守る国だけで構成されているわけではない。
ロシアによるウクライナ侵攻でもわかるとおり、軍事力の前には国際法が無力になることもあるし、今回の徴用工問題のように、外国の司法が国際法とバッティングする判断を下すことだってある。「国際法違反だから直ちに止めろ」と要求しても、無意味である。
したがって、いわゆる徴用工問題を巡っても、「現実的な落としどころ」を探らなければならない。
この点を踏まえると、「読売が報じた内容が事実ならば」という前提条件は付くが、今回の解決策、日本にとっても韓国にとっても、決して悪いものではない。
まず韓国側にすれば、現金化プロセスを止めることで、自国が名実ともに「無法国家」に転落するのを避けることができる。それに、悪化する一方だった日韓関係が反転することも期待できるうえ、場合によっては今年５月に開かれるＧ７広島サミットに尹錫悦（イン・シーユエ）大統領が招待されるかもしれない。
尹錫悦政権で進み始めた解決策
日韓間の諸懸案は徴用工問題だけではないが、それでも最も大きな徴用工問題を解決すれば、これを足掛かりに日韓間のさまざまな懸案（たとえばＧＳＯＭＩＡ正常化、輸出規制撤回など）が次々と解決される可能性すらある。
このことは、日本にとっても大きなメリットをもたらす。
そもそも現在は北朝鮮が核・ミサイル開発の野心を隠そうともしておらず、また、中国の台湾侵攻の脅威は現実のものとなりつつあるなかで、日韓・日米韓安保協力を進めることは、焦眉の急だ。
正直、原告１人あたり、たかだか１千万円前後、全体でも数億円程度の賠償金問題で、日韓関係が停滞することは許されない。
また、尹錫悦大統領の前任者だった文在寅（ウェン・ツァイイン）前大統領の時代にはまったく動かなかったこの問題が、尹錫悦大統領自身の指導力により、解決に向けて強力に進み始めているという事実も見落とせない。
もちろん、「財団による併存的債務引受ないし第三者弁済」方式は、日本にとっても100％満足の行く解決策ではない、といった指摘もあるだろう。しかし、外交交渉の世界において、どちらかの国を100％満足させるような解決策はない以上、どちらの国も少しずつ譲歩し、問題を解決させることは当然のことだ。
2015年の慰安婦合意の二の舞にしてはならない
ただ、「2018年の大法院判決の原告だけでなく、潜在的には多数の徴用工が存在しており、賠償額が無限に膨れ上がる可能性がある」などと極論を述べている人もいるようだが、これはたしかに杞憂とは言えまい。日本政府がきちんと誠心誠意、韓国政府に対し約束を守るように交渉する必要がある。
この点、2015年のいわゆる日韓慰安婦合意を盾に取り、「韓国と約束をしても意味がない」と主張する人もいるが、これは逆に、正しい認識ではない。
日韓慰安婦合意自体、米国の圧力により日韓双方がいやいやながら結ばされたものであるが、今回の「徴用工合意」は、韓国が自ら準備し、日本に対して履行を約束するものである。ＧＤＰで世界10位圏をうかがう経済大国である韓国が、さすがに自ら提案した約束を反故にするようなことはしないだろう。
ただし、この徴用工合意を進めるうえでネックとなるのが、日韓双方の世論だ。
このうち韓国の国内世論を納得させる役割は、韓国政府にある。韓国政府は韓国国民に対し、誠心誠意、丁寧に説明し、理解を得る努力をしてほしい。
しかし、それと同時に日本政府の側も、何の努力もしなくて良いというわけではない。日本政府にも問題解決に向けた意思があることを日韓双方の国民に示したうえで、過去に表明した植民地支配に対する反省やおわびの表現を再度表明することもひとつの有力な手法だ。
実際、読売新聞の報道でも、韓国側が日本政府による謝罪の表明を求めていると指摘しつつ、日本政府としてもこれに呼応するため、過去の首相談話などを改めて読み上げることを検討しているという。
これだと新たな謝罪の表明にはならないため、日本政府としての負担も軽くなるだろう。
ネット世論を煽るウェブサイトの罪
ただし、読売新聞など既存メディアに欠落している視点があるとしたら、ネット上で一部の極端な過激派が、政府に対する不信感を煽りつつ、「日韓断交」などの極論を唱えていることではないだろうか。
実際、くだんの怪しげな自称会計士のサイトでも、さすがに「日韓断交」までの極論を唱えているわけではないにせよ、岸田文雄内閣や日韓議連、外務省などに対する不信感を煽る論調が鼻につく。
そもそもこの自称会計士のサイト、「外交の世界において100％の勝利はあり得ない」という点を完全に無視している時点でお話にならない。結局のところはどちらかが何かを譲歩しなければならないからだ。
日本の場合は「請求権の問題は1965年の協定で完全かつ最終的に解決済み」という部分については絶対に譲れないが、日韓協力のためであれば、多少の金銭を支払うのは仕方がない話だ。
しかも、読売の報道によれば、2015年の慰安婦合意のときとは異なり、使われるのは日本国民の税金ではなく日本企業が自発的に拠出する資金だ。しかも被告企業はこの資金拠出には関わらないという。外交上、どうしても譲れない一線を守っている以上は、これで良しとすべきだ。
そのうえで、自称会計士のサイトにも苦言を呈しておく。
宏池会政権や外務省、日韓議連などに対する過度に攻撃的で中傷的な記事の数々は、国民の日本政府に対する信頼をむしろ棄損することにつながりかねない。外務省がこれまで積み上げてきた日韓の信頼関係を、国民世論が台無しにすることになれば、外務省のこれまでの努力が崩れてしまう。
したがって、このウェブサイトの読者の諸氏におかれても、もう少し日本政府のことを信頼してほしい。日韓関係を円滑に進めるべく腐心している外交の現場において、せっかく日韓関係に改善の光明が見えているのだから、これを潰さないでほしいのだ。
読売新聞の報道によれば、これまでの日韓協議で、日本企業の賠償金の肩代わり財源は、おもに韓国企業の寄付金が柱になる方向で決まったという。これも外務省の努力のたまものだろう。
日韓関係改善、待ったなし！
いずれにせよ、日韓協力の推進は、待ったなしだ。
今年１月23日の第211回国会の施政方針演説で、岸田首相はこんなことを述べた。
「国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意志疎通していきます」。
これがすべてであろう。
徴用工問題の解決を機に、主だった日韓諸懸案が一気に解決し、日韓が健全な関係に戻り、さらに発展して行くことを期待したい。
【参考】過去記事一覧
…。
毎度のことながら、頭を使わずに記事を執筆するのは本当に楽ですね。
コツは、新聞社あるいは外務省あたりの「中の人」になったつもりで、普段の思考力のわざと３分の１くらいでゆる～く執筆することです。案外どなたでも、「それっぽく」仕上がるかもしれません。
なお、ツッコミどころについては軽く10箇所以上用意したつもりですが、回答は読者コメント欄にどうぞ。
さて、上記「論考」（…なのかなぁ？）と同じ趣旨で執筆されたと思しきインチキ論説シリーズ、ほかにもいくつか出ていますので、時間を無駄にしたいと思う方は、よろしければご参照ください。
なお、「うっかり読んでしまって、時間を無駄にしたじゃないか！」などとする苦情につきましてはお受けしません。くれぐれも自己責任でお願いします。
- 『【インチキ論説】関係修復の第一歩は日韓スワップから』（2022/06/14 05:00）
- 『【インチキ論説】韓国の関係改善の動きに日本も答えよ』（2022/07/05 05:00）
- 『【インチキ論説】地域安定のため今こそ日韓スワップを』（2022/07/07 05:00）
- 『【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべき』（2022/07/17 05:00）
- 『【インチキ論説】日本はほんの少し、韓国に譲歩すべき』（2022/07/22 05:00）
- 『【インチキ論説】強制売却は日韓双方の知恵で回避せよ』（2022/08/10 05:00）
- 『【インチキ論説】徴用工で日本も柔軟な態度を示すとき』（2022/08/28 05:00）
- 『【インチキ論説】日韓スワップ復活で相互信頼醸成図れ』（2022/10/02 05:00）
- 『【インチキ論説】ウクライナはロシアに領土で譲歩せよ』（2022/10/22 05:00）
- 『【インチキ論説】徴用工は財団方式で日本は寛容さ示せ』（2022/11/06 05:00）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
旧宿会計士さんのご意見に心より賛同しますが、劣った遺伝子を持つ日本人は誠意をもっと『三千世界を指導する遺伝子の唯一無二の保持者』たる韓国人に尽くす必要があります。
永遠に彼らを世界の頂点に立たせて初めて誠意を見せたことになります。
伝統的に韓国人の両班は文字と論理で持って全世界の愚民(笑)を指導してきました。
当然常温核融合も銀河間移動手段もシャインマスカットもルビーロマンもポケモンGOも鬼滅の刃もあらゆる現在ならず未来の技術は韓日併合前の両班が独占してきました。
偉い人がそう決めるならば「それこそ真実」なのです(笑)。
愚か者たる当方達はそういった技術を再発見して「お布施として献上」できません。
せめて全世界に武力で勝利して「韓国様でも永遠に支配できるように」した上で全世界の人間と財物を韓国様に無償プレゼントする必要があります。
つまり論理的思考する人間を先ずは全員この世からサヨナラさせる必要があります。
文字の利用や加減乗除ができれば韓国様のお言葉を疑う可能性があります。
全部取り去りましょう(笑)。
つまり『知恵の実を食べない白痴の美を持つ人間だけを以てエデンの園を再度作り献上する』のがウリスト教でキリストを韓国人認定し三位一体より韓国人イコール『神』であることを知った愚か者の当方としても「せーい」なのです(笑)。
いじょーです。だぶんしつれいしました(笑)。
噂をすればナントヤラ……
「旧宿会計士」さまのご高説に与するヤカラ…もとい、有識者の方の論考が早速発表されました。
徴用工問題、早ければ2月中にも日韓首脳会談開催で、決着(2023.2.1)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73766
おばさんは、怒っています！
日本国民を蔑ろにして、何の安全保障ですか？
何故、日本政府は日本国民の存在や感情を無視して、韓国が作り上げた「歴史問題」につきあうのですか？
経団連は、日本企業・日本人従業員・日本人消費者等がまずは存在してこその「日本経団連」ではないですか？
韓国が設立する基金に出資するという日本企業の顧客・消費者・株主は主に日本人ではないですか？
どなたか、株主訴訟の方法を教えて下さい。
JBPRESSの記事、読みました。武藤さんですね。
>日韓首脳会談実現が必須条件
→外務省マターでない難癖をつけられて、それを突っぱねるどころか首相から経済産業省に圧力をかけようする武藤さん（もちろんレーダー照射は無視）。
>韓国で元徴用工約400人の意見を聞く
→外務省が本訴訟以外全員分の担保を要求していたのならGJ。
>3月1日…前後に…日韓首脳会談開催か
→「毎年の非難のトーンより下げてやったぞ感謝しろ！ 日本は韓国の差しのべた手を握るべき！」とかの茶番に付き合えと言うのですか武藤さん。
>韓国世論の反日感情もトーンダウン
>（反対が59.6％と）60％を切っており…むしろ「穏健」
→？？？
>支援者、訴訟代理人…を排除し、元徴用工の意見を直接聴取…は…包括的解決に導く
→そうかあ？ 20万人のうちの400人で？
>支援財団のシム・ギュソン理事長は…解決できる唯一の方法は（新たな）特別法制定しかない」と強調した
→それはこっちのセリフだっつーの！ 条約や協定を結んだらそれで終わりじゃなくて、権利だけもらえるわけじゃなくて、国内法整備などの義務や責任を伴うっつーの！
>日本企業による拠出金支出は…やり方には細心の工夫が必要
→kwsk。それともまる投げですか、武藤さん。
>村山談話を確認する方式（で）元徴用工問題解決の枠組みは出来上がりつつある
→また謝罪ですか、武藤さん。
いやあ、外務省コリアスクールの企みがある意味〝分かりやすい〟良記事でしたｗ
日銀総裁じゃないほうの黒田さんや武藤さんとか、韓国にうっかり住んでしまうと韓国流儀の思考方法に感染してしまい不治の病に罹ってしまうのでしょうか？
シノギを集る地回りヤクザを存続させてきたのはこういう思考なのかな？
人類始まって以来地回り極道やショバ代やモリ代に集る稼業というのは必ず存在してきたわけですが、それを人間の叡智で許容範囲内にシステム化したのが警察や司法や行政や政治や法です。
不完全であってもシステムが二重三重に存在していてはキリがありませんし、元来相容れないからこそ出来た国や国境の概念で別れた国家同士が殺しあいにならずに対話で改善・解決するための約束事が国際法です。
中華人民共和国の方がたまにボケをかます
「国際法にはアメリカの国際法とEUの国際法と中華人民共和国の国際法がある！(真顔でそう考えている人たちが存在します)」
という論(？)があります…それじゃ国際法じゃないし単なる思いつきでしょ？
基本的価値が異なり共通認識・ルールが存在しないなら、相互に関わるのは無理なんです。
その都度解釈が変わる法律や国際条約や国家間合意はあってはなりません。
もし不満があったり不平等であるなら長い時間をかけてでも第三者の国々にも明確な説明が出来るものに正当な手段で変えていく事は否定しませんが、その都度解釈次第で変更が出来るものではありません。
国家間・国際社会との約束事が守れないなら、国際社会に居る事が不可能なんです。
元々相容れないから国があるんですよ？
当方は断交だの戦争だのをしろとは思っておりませんが、韓国については見切れております。
自らの行いで招いた結果を甘んじて受け入れるのは当たり前の事であり日本はただ傍観者であればいい…火の粉がこちらに飛び火したり迷惑だと感じたときは防御・排除するだけです。
半島南北というのは非常にユニークな人々が住んでいらっしゃるようで、思考や風習や風土に他国ではあり得ない不思議なものがありようです。
観察するのには大変面白可笑しい対象ですが、世界には他にも興味深い現象や奇異な事や珍奇な事や新しい発見が沢山ありますので残念ながら半島南北だけに時間やリソースを割くわけにはまいりません。
観察者にとっては平等に「変」なものなだけです。
特別扱いしなければならない理由が存在しません。
国と国の付き合い方だけに限定してみても「基本的価値観」を日本や世界と共有しない遵守しない地域とはお付き合い出来かねます。
北がまさにその象徴ですが南もたいして変わりはありません。
限られたリソースは他の相互にわかり会う努力を続けられる信頼出来る国々に配分するべきです。
無駄の排除と効率化でもあります。
自論に誘導するために文体まで真似てこねくりまわす努力は大変なものですが…実に下らない方が世の中にはいるものだとしかおもいませんでした。
日本(に不法滞在中の在日同胞が、あたかも日本が呼応しているかのような態度を装うこと)が
必要だ、、
つまり
日本に巣食う工作員への暗号指令ですね？。
誠意大将軍（総理）の号令で、国会議員が全員で旭日旗を振りながら｢ごめんねごめんねー｣って言う謝罪の日を設ければ解決。踏み絵にもなる。
お金はｋ国系議員が街に立てば得られるでしょう。
ｋの国には実ない上辺だけの外交が相応しい。
＞徴用工で日本も誠意ある呼応が必要だ
本音は､『 日本 ”の” 誠意ある呼応が必要だ! 』なのだと思います｡
立証なき無理筋も｢相手方の追認｣だけで既成事実と化すからです｡
＊『相手方が認めたのなら､そうなんだ｡』と、誰だって思います｡
>米国の圧力により日韓双方がいやいやながら結ばされたものであるが〜
このような立場、論点をスタートにしてる時点で投稿を読む事すら時間の無駄かな
こんな言い分は原因を都合よく変えれば何でもありになるのよ
当時の政権が〜、騙されて〜、国民を欺いて〜…
相手にするだけ無駄という認識の補強にしかならん
日本企業から日帝強制動員被害者支援財団への自主的寄付については、日本企業が株式会社の場合は株主代表訴訟で追及することができるが、日本経団連が日帝強制動員被害者支援財団に寄付する場合については、日本経団連が社団法人なので株主代表訴訟で追及するという訳にはいかない。
しかし、日本経団連も寄付を実行しようとすると、理事会の承認に加えて、会員から年会費以外の特別徴収を行う必要がある。この特別徴収に応じた会員企業が株式会社の場合に、当該会員企業に対して株主代表訴訟で追及することは可能になる。
いずれの場合にも、全国規模の株主代表訴訟運動を展開できると良いと思う。
> 自発的な寄付に日本政府は反対しない立場
これは、「自発的」と言うけれども本質的には、国が企業を見捨てる行為と思う。
自発的なわけがない。
省益、派閥益欲しさに、国家国民を見捨てる事があれば絶対に支持しない。
1/30日韓局長協議をめぐる昨日今日の報道を見ると、日本側は「誠意ある呼応」には応じなかったようですね。新聞報道ではやれホワイト国への復帰だの、村山談話の継承だの検討に入ったとのことで、心配しましたが、協議の場では、塩対応に終始したようです。
やるじゃん、外務省。公式には一切妥協の気配を見せず、裏ではネタの欲しい新聞社にそれとなくリークし、頑なな対応を取っているわけではないとそれとなく米国にアピールする。そうでなくちゃ。
今後はどうなりますかね。「２０時間リレー討論会」なるものを開催したら、ガス抜きになるのか、むしろ火は燃え盛るのか。私は後者を楽しんぱいしていますが、武藤元大使や李相哲龍谷大学教授は韓国民の盛り上がりは薄い、と判断しているようです。いずれにせよ、高見の見物かな。
本件が解決すれば、次は「レーダー照射問題」です。事実を事実と認めない国と仲良くしてはいけません。
日本の常識と自負する天下の「新聞論説」でついに取り上げられました。
新宿会計士殿もそれこそ偉くおなりになりましたねえ。
恐れ多くて私なんかここに投稿して良いのでしょうか。
思わず誤字脱字を３回見直してしまいました。
これでいいんじゃ無いでしょうか。
それぞれの意見をぶつけ合う。尊重する。
ここから面倒でも少しづつ前に進む。
理想ですね。
読売の読者がどの様に感じたか知りたいですねえ