受信料２倍に対しネットユーザーの怒りがＮＨＫに殺到
ＮＨＫ職員給与は民間企業の2.4倍
既報のとおり、ＮＨＫの受信料２倍制度が４月に始まります。ただ、ここで注目しておきたいのは、ネット・ニューズサイトで見る一般読者のＮＨＫに対する激しい怒りです。少なくとも高い評価を得ているコメントの中で、ＮＨＫの受信料制度を擁護するものは皆無に近いと考えて良いでしょう。つまり、ＮＨＫが打ち出してきた「受信料２倍」制度は、この国の主権者を愚弄し、挑発する行為でもあるのです。
受信料２倍のＮＨＫの問題
昨年10月の『ＮＨＫは「未払者から受信料２倍」で自滅に向かうのか』では、「ＮＨＫが受信料を２倍徴収することを可能とする放送法改定」に関する話題を取り上げました。
これは、「解約」や「免除」などで不正があった場合や、テレビを設置したのに３ヵ月ＮＨＫに契約の申し込みをしなかった場合などに、受信料の「２倍の割増金」を徴収することができる、などとするものです。なかなかに強烈な話題です。
そもそも論として現在のＮＨＫにはさまざまな問題がありますが、その最たるものは、「見ている、見ていない」に関係なく、おカネを払わなければならないという制度的欠陥ではないでしょうか。
この自由主義経済における世の中、「税金」「社会保険料」などの公租公課を除けば、自分が買ってもいない商品、受けていもいないサービスに対して無理やりおカネを払わされるということは、基本的にはあり得ませんし、あってはなりません。
この点、ＮＨＫ受信料の場合は「テレビを設置した」という理由で支払わなければならないという意味で税金と似ているのかもしれません（実際、ＮＨＫ側は受信料について放送の対価ではなく「特殊な負担金」だと言い張っていますが、これも税金と似たような発想でしょう）。
しかし、放送の黎明期であればともかく、全国津々浦々に地上波を送り届けることができる時代にあって、テレビを設置した全家庭に対し、年間少なくとも13,650円（※地上波のみ、１年分継続前払いの場合）という金額を負担させる必然性はありません。
ＮＨＫ職員の給与は民間の2.4倍
また、ＮＨＫは受信料の「使途」に関しても、大きな問題があります。
『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』でも指摘したとおり、ＮＨＫの人件費（給与・賞与、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用等）は１人あたり少なく見積もっても1600万円で、「隠れ人件費」を含めると、下手をすると2000万円を超える可能性もあります。
また、狭い意味での「給与」、すなわち「職員給与」に限定しても、１人あたり1073万円ですが、これは民間企業の平均水準の2.4倍です（ちなみに国税庁『民間給与実態統計調査結果』レポートのＰ８によると、2021年12月末時点における民間平均給与は443万円です）。
ＮＨＫの職員たちは、はたしてそこまで高度な仕事をして日本経済に付加価値をもたらしているといえるのでしょうか？結局のところ、ＮＨＫの職員給与が異常に高い理由は、ＮＨＫが民間企業と公的企業の「良いところどり」をしているからなのでしょう。
ＮＨＫは事実上、受信料収入を法律で保障されているため、基本的には倒産の心配はありません。それなのに、民間団体なみの高給を支払っているというのは、明らかに法の趣旨を逸脱しているといえます。
頭が悪すぎるコメント
ちなみにこんなことを議論していると、ごくまれに、こんな趣旨の頭の悪いコメントを残していかれる方もいます。
「テレビ業界で人材を確保しなければいけないのだから、テレビ業界の給与水準になるのは仕方がないんじゃないの？」
それを言い出したら、それこそ「ＮＨＫのような組織形態」で「テレビ事業を営むことの是非」を議論しなければなりません。ここで問題視しているのは国家の保障で存続している組織でありながら異常な高給が支払われているという事実だからです。
もっと言えば、「テレビ業界の人件費水準を吊り上げている原因のひとつはＮＨＫの人件費かもしれない」、といった仮説もあり得るでしょう（といっても、このコメント主は「テレビ業界の給与水準」とやらを示してすらいません。おそらく単なる思い付きでコメントしただけのことなのでしょう）。
また、ＮＨＫは連結集団内に金融資産だけで1.3兆円近い資産を溜め込んでおり（※2022年３月末・連結ベース）、帳簿価額で計上されている土地などの不動産についても路線価ベースで評価すれば、数千億円から、下手をすれば数兆円の価値がある可能性も濃厚です。
そもそもＮＨＫが、テレビ所有者から半強制的に徴収した受信料を潤沢に使い、「日韓歌合戦」や「大河ドラマ」を含めた派手な番組を制作すること自体が時代に適合していませんし、ニュース、歌番組、アニメ、ドラマ、お笑いなどを広くカバーする必要性もありません。
ＮＨＫが所有する広大な土地建物自体も、ＮＨＫの役割を限定すれば、そもそも不要なものばかりです。
こうしたなか、ＮＨＫや総務省の役人が気付いていない論点がひとつあるとしたら、じつは日本国民が非常に聡明である、という事実ではないでしょうか。
ヤフコメではＮＨＫに対する批判一色
民主党政権、東日本大震災などを通じて国民の政治、社会に対する関心は非常に高まりました。現代社会にはインターネットもありますし、私たち無名の一般市民は日々、掲示板、ニューズサイト、ＳＮＳなどで情報を発信し、意見交換を行っているのです。
こうしたなかで形成されてくるネット世論を見ると、ＮＨＫに対して注がれている視線は極めて厳しいことがわかります。
その証拠でしょうか、例の割増金制度を巡って共同通信が水曜日に『Yahoo!ニュース』に配信した次の記事を読むと、読者コメントが9228件ついており、その圧倒的多数がＮＨＫに対して批判的なのです。
割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍
―――2023/01/18 20:19付 Yahoo!ニュースより【共同通信配信】
記事本文自体には大した価値はありませんが、読者コメントが大変面白いのです。一部抜粋し要約すると、こんな具合です（文体については整えています）。
- 「民間企業なら、なぜ思ったように契約がとれないのかを考える。多くは、自社商品やサービスの質を高めることを考える。ＮＨＫは『自社商品』、すなわち『番組の質』の向上に努めているのか？契約が思ったとおりに増えないのは、それが理由だと考えることはないのか？もし公権力や法律をたてに経営維持しようという考えなら、むしろいますぐ国営化し、国家予算の中で運営する形に変えるべきだ」
- 「これほど国民の同意が得られていない法律・制度も珍しい。ＮＨＫは『みなさんの受信料』によって運営されているはずなのに、受信料を支払っている人たちの意見がまったく反映されていない。一方的に電波を送ってきておいて、法律によって定めているからという理由だけで契約をしてカネを巻き上げる。国家権力による押し売りだ」
- 「改革が必要なのは、郵便局や農協よりも、むしろＮＨＫだ」
…。
興味深いことに、評価上位コメントを見てみると、ＮＨＫを評価するコメントは驚くほど皆無です。どれも非常に激しい怒りを伴った正論ばかりであり、同意せざるを得ません。
本質に斬り込むコメントも！
それだけではありません。なかにはこんな具合に、物事の本質に斬り込んだ秀逸なコメントもあります。
- 「ＮＨＫに受信料を支払いたくなければテレビを所有するなということ。つまり、無料の民放を視聴するためにはＮＨＫに受信料を支払う必要がある。このことは、無料または安価で放送事業を営んでいる民間企業をＮＨＫが妨害していることにならないのだろうか？」
- 「少なくともＮＨＫチューナーのないテレビの発売を認めて視聴者側の見ない権利を保証するのが本来の民主主義国家である」
おそらく、これが「ネット世論」の忌憚なき意見なのでしょう。
このあたり、新聞、テレビを含めたオールドメディアが情報発信を完全に独占し、統制していた時代ならば、ＮＨＫや総務省としても、ＮＨＫ利権を守り続けるという選択を続けることができるかもしれません。
しかし、少なくない政治家がツイッターなどのＳＮＳを使う時代になりつつあるなかで、支持者や有権者が発信する「生の声」を、政治家らがいつまでも無視し続けることはできません。
こうしたなかで、「受信料２倍」という、私たち主権者に挑戦し、挑発するような話題をわざわざこのタイミングで持ち出してくるＮＨＫという組織自体、まさに傲慢というほかありません。
いずれにせよ、「受信料２倍」はＮＨＫ利権崩壊の始まりの号砲をＮＨＫ自身が発したものなのだとしたら、皮肉としてはこれ以上のものはないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
私どもが強制的に徴収させていただいている受信料は
反日映画のスポンサー、韓流の広報、
役員への高額報酬、社員の福利厚生などに有効活用しており
番組制作などの経費支出という無駄は一切行っておりません
カモ視聴者様のご理解を賜りたいと願います
犬HK
ここで一句
犬HK
されど他に見る
局も無し
電気もなしで
ぢっと手を見る
別の記事にあったNHKの関係者の言葉だけど、受信料の義務化には反対なんだそうです♪
＞だが古森さんは、『それなら受信料を義務化すればいい』なんてことまで言う。義務化となれば、納税と同じだから、文字通りの国営放送です。しかし、古森さんや菅さんの本当の狙いはまさにそこです。本気だと恐ろしく感じました
法律で契約を義務付けてて、その契約内容には当事者である個々の視聴者との交渉はしていない♪
その上、懲罰的な料金徴収まではじめて･････
もう税金で運営する国営放送局でいいんじゃないかな？
これが証拠だ！安倍晋三・菅義偉・葛西敬之が目論んでいた禁断の「ＮＨＫ国有化計画」
https://gendai.media/articles/-/104816?page=2
この記事、私も先日見ました。
本当の狙いが国営放送化であるとすれば、至極まっとうな感覚かと思います。
NHKの設置目的等を謳った放送法は、今の時代との乖離が激しすぎてNHKの存在自体が大きく揺らいでいます。
放送法の抜本的見直しや廃止を行い、いっそ税金化すれば受信料の公平負担はひとまず保たれますけどね。
まあ、甘い汁を吸い続けたいNHKは絶対に反対しますが…。
受信料廃止に反対するなんて、NHKはなんだか「やましいこと」があるのでしょうか。
全額税金収入にして、会計検査院にしっかり検査してもらった結果、
・無駄に高い給与削減（ラスパレイス指数準拠で！）
・無駄なチャンネル削減（地上＆BS共通1チャンネルで！）
・無駄な番組全削減（国会中継と政府発表ニュースのみでいいとも！）
・無駄な資産削減（全部国庫に返還！）
すれば、スリム化して国民の皆さまに信頼されるNHKになると考えます♪
訂正します。
（誤）ラスパレイス指数
（正）ラスパイレス指数
要するに、公務員一般行政職の給与水準でお願いします、ってことです。
年間13000は高い。高いくせに見たいものが少な過ぎる。
動画サイトの月額1000だと見たいの結構見れますよ。
暴力団も恐れ入りやの鬼子母神、NHK！！
ご紹介のコメントですが、まずNHKには通じないでしょうね。
NHKの自社商品は番組ではなく、自己の崇高な使命と存在そのものなのです。また受信者の意見を反映しないのも当たり前です。民間企業のサービスではない上に、不偏不党の高潔な精神を保つためにスポンサードを得たり意見に阿ってはならないからです。
……じゃ要らないよねっつー話なんですが。法改正するしかない。ということは争点にする世論を作り代議士を送る。実質的にこれを先どりして食いつぶしたN国の罪は重い。
＞半強制的に徴収した受信料を潤沢に使い、「日韓歌合戦」や「大河ドラマ」を含めた派手な番組を制作
一方、邪神ちゃんはOVA1話3000万のクラファンを、一瞬で1億超え集めた。
はたして、受信料の2倍を割り増すとする改正放送法は吉とでるのか…
まず、「期限内に契約しなかったり、不正に支払わなかったりした場合、２倍ふんだくられる」という内容に一般的な国民はビビり、TVを保有していながら未契約だった者が契約に走ってしまう可能性はありますね。
しかし、TV保有の有無をNHK（訪問員等）に申告する義務はなく、奴らは部屋に立ち入る権利もないため、BSに表示されるテロップ（消してほしくば連絡しろというトラップ）にうっかり連絡してしまう等以外で、契約と支払いを求めて訴えられる心配はまずありません。
また、この脅しによって、一層TV離れが加速され、チューナーレスTVなどの普及にも寄与してしまう可能性もありますので、この改正は私的には無駄なあがきとしか映りません。
見ても見なくてもが問題なら
国民全員に１日３０分の視聴を義務付けましょう
次の国会で視聴義務法を成立させましょう
岸田君なら喜んで賛成するはずです
何もしないようにみえる役員に
高額の報酬を与えているのは
政界工作に必要だからです
「視聴料を払ってなければ倍増」(^.^)v。やはりその手で来たか。NHKとしては割増金の脅しで収入増や契約増になるだろう、と踏んだ。しかし、私は大した増収やNHKを取り巻く世論は良くならない、いや悪くなる一方と思う。何故、NHKだけ視聴料を取るのか？それも高い高い価格で！民放のようにスポンサーによるCM入れなさいヨ。公共放送でもCM入れちゃダメは無いでしょう。
高いゼニ使って、日韓シロウト歌合戦、史実無茶苦茶の大河ドラマ、ド下手な漫才、朝から気分悪くする連ドラ、ニュースの偏向姿勢、八百長や弟子半殺しの相撲、ギャンブルのめり込みを非難出来ない競馬番組、圧倒的に支持されないハナシばかりなんだから、NHK自体廃業しなさい。貴方の放送は無駄弾だ。カネ取るなら見ない。1時間毎に地方ニュースと天気予報をやってくれればいい。全国ニュースなんぞ朝晩だけでいい。地方局は5人居れば十分だ。
NHKはむしろ、大多数の日本人の意思を反映しているのでは、と最近思うようになってきました。
つまり、「もうテレビはいらない。オールドメディアは信用できないし滅びるべき」という意見を反映して、まだ気づいていない層にも自主的にテレビを手放すように誘導しているのではないかと。
まずありえませんけど。
家具屋のニトリがチューナーレステレビ出しましたね。
・ニトリ、税込34900円の43型チューナーレス4Kテレビ。ネット動画に特化
https://news.yahoo.co.jp/articles/8934ec581d697be99d9cef770c0b889a6e1957e6
法改正が期待できない中、我々がNHKに対抗する手段はテレビを捨てる事以外にない中、このような流れはとてもいいと思います。
CM見せられたうえ、料金まで取られるなど「民放はタダじゃない！」って事がもっと広まればいいなと思います。
以前にも記しましたがホテル業界がチューナーレスTVを設置するのでは無いでしょうか。
部屋ごとの契約と解釈され受信料を徴収されているようです。（いくらかの割引はある？）
WIFI設備を設ければそんなに不便でも内容に思います。
追加です。
新聞も早晩終わりのようで、であれば民放も終わりとなるでしょう
特にジャーナリズムと言われる人達の居場所はメガNHKだけになると思います。
この辺が民放新聞から聞こえてきません。
これって声をあげることも出来ない常態ですか？
偏向で有名なNHKがジャーナリズムを歌うこともあり得ないとは思いますが。
契約は双方の合意に基づく が契約の基本
日本国憲法上は、納税のみが国民の義務となってますから
契約の強制は法に反しますw
「この世をば我が世とぞ思ふ望月の欠けたることもなしと思へば」藤原道長
今のNHKはこんな感じでしょうか？
「おごれる人も久しからず、只春の夜の夢の如し」平家物語
余り調子に乗っているとこんな感じになると思います。
NHK放送のスクランブル放送化が先決事項。
これで、NHKの完全有料化が集金などの無駄なコストなしで解決する。
ニュースサイトは、NHKから分離して国有化し、国営放送へ移管し無料放送。
教育・教養番組は、文科省が買い取り、国営放送として無料放送。
それ以外は、NHKに残し、視聴したい人のみ、スクランブル放送で放映。
今のNHKの偏向放送で、どれだけ有料視聴者をつなぎ留めることができるかは、
NHKの努力次第ですね。。。
NHKって番組宣伝や番組宣伝のための番組とか多いんですけど、あれって広告って範疇なのでは？ 今はやたらと家康関連もの。
ワタクシもずっと気になって
ました。公共放送を謳い視聴料を
強制徴収され、広告を見せられる
などありえませんよね。
100歩譲っても公共性は公費で。
文化芸能、娯楽、ドキュメンタリーと紅白はNHKの私費で。
もしNHKが仰るように質の高い番組を作っているのなら十分に回収可能です。
オールドメディアの新聞とセットで割引1千円などのキャンペーンがあれば高齢者にはウケると思います。
NHKの給与がうらやましければNHKに就職すればよく，公務員の給与がうらやましければ公務員になればいいのです。試験に落ちたり試験も受けない人がとやかく言う問題ではありません。
でも，NHK職員がそんなに就職で人気がというとそうではないのも不思議です。
現実の給与ですが，私の友人(東大法卒)が最後に支局長になった時年収1,500万くらいだったと思いますが，中堅時代は1,000万弱で，他の友人と大差なかったと思います。
外資系に就職した人だと年収1億超の知人もいますし，会社経営者だとそれより多い人もいるので，それに比べればしょぼいかも。ただし，高給をもらおうとしたら，他の人が思いつかないようなアイデアをひねり出す能力が必用ですよ。人真似ではダメです。
平均給与は学歴(出身大学)でかなり変わりますので，一般の人達の平均と比べても意味がないでしょう。ただ煽ってるだけで。
自分の稼ぎを原資にする民間と、税金や公的資金を原資にする公務員や半官団体を同じだと思っているなら、貴方の方がおかしいよ
外資系の民間会社が、1億だそうが100億だそうが、それはその会社の勝手でしかない
一方役人の給与は、会計監査員などが民間の給与なども参考に決定する
何故なら経営をしているわけではないから、ある意味基準となるものがないから
またこの考え方は基本的に独占だった(最近は色々あるが)また社会に必須であるインフラ系企業なども同じ流れがある
そして公務員などは安定している立場であるからこそ、高給にする必要がないという面もある
安定と高給を両立させ誰もが目指す職にまでする必要はない、優秀な人材は広く活用すべきだから
勿論それなりに優秀な人材が必要なので、それに見合う給与は必要だろう
ただそれも役職などに合わせるべきで、NHK職員がどの程度がふさわしいかは、、精査が必要だろう
あ～私は違うが親はキャリアの国家公務員だったから、実態も知っているし、ある意味親近感もある
でも、公務員は民間の同等層より高い必要はないと思っている
別に給与が羨ましいとか、だったら受ければいい、という話とは全く違う
悪いけど、＞一般の人達の平均と比べても意味がないでしょう。ただ煽ってるだけで＜この部分が傲慢すぎて気に食わなかったのでコメ付けた
スクランブルという営業努力もせずにこう言う子というのは狂ってますよね
プレミアムコンテンツを垂れ流しにして不正呼ばわりとか
相応の努力が欠けているにもかかわらず無茶苦茶としか言えません。
家族で話し合った結果、時期未確定ながらBSアンテナは撤去する方向となりました。ネットで観れるものは観ますがそれ以外の民放BS番組さんもさようならー。
受信契約をあくまで拒否したとして、私がNHKから告訴されたとします。
訴えてくる主体はNHKです。法律でそうなっているのだからと。
視聴者が放送法に違反して受信契約しないのであれば、その人は国の法律に違反しているのだから、
NHKの要求によって国が仮差押処分とかする筋合いではないのですかね。
NHKによる任意の強制みたいな。公共放送だから任意だけど放送法で強制だと。
何かモヤモヤします。どこかのスルスル詐欺のような。
何か、どこかの建付けがおかしいのではないか。
契約を強制というか義務化するって法的に可能なのか。
クルマを所有していれば自賠責、みたいな話なのか。それとはなんか違う。
「あなた、受信契約しないと大変なことになりますよ」。って、恫喝では？
暴力団の集金システムと何が違うのか。
私は法律に詳しいわけではないですが、契約とは双方が対等の立場で合意することが前提なのでは。
放送法下においても「受信契約しなくてはならない」というその「契約」は一方的な要求であっては成立し得ないはず。
そんで、この契約を仕切る主体は、NHKでもTV購入者でもなくて、TV販売業者に義務があるような気がしています。
放送法によるNHKの受信料徴収が正当なものであるなら、
テレビを買うときに受信料領収書を提示するか、その場で受信契約しなければ販売してはならない。
そのようにすべきでは。
２、３年前から昨年あたりでしょうか。
NHKの契約強制が異様に活発化した時期がありました。
外注と思しき業者の、宅配の不在通知のような訪問伝票やら。
受信契約の書類をいますぐ出せ、裁判になったら大変ですよ、
というポスティングが頻繁に行われていました。
余程反発があったのか、コストに見合わないと思ったのか、そのような活動はなくなったようです。
なんといいますか、NHKが何としてでも受信料徴収しようとするほどに、放送法を傘に着た反社組織のように見えてしまうのです。
放送法上、NHKと民間放送で受信料利権以外に何がどう違うのか。
調べてみようと思ったのでした。
その差分を見れば、NHKの特権が公共性に照らして正当であるか、判別が付くと思うのです。
職員の給与額とか組織が溜め込んでる資産がって、そういう論点は感情に訴えるものではありますが、
放送法におけるNHKの扱いとか、公共放送として特別扱いされていることの正当性を、理論的に検証してみたいと思ったのでした。
たぶん、NHKにとって、とても不都合な論点が出てくるのではないかと想像してます。