日英ＲＡＡ締結も…ＦＯＩＰから見た岸田外交への不安

岸田文雄首相の外交を眺めていると、やはりどこか不安に感じる部分がありますが、そのひとつは、故・安倍晋三総理が遺した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の考え方を、みずから矮小化しているように見受けられることです。岸田首相は英仏など５ヵ国を歴訪中ですが、首脳会談でほとんど「ＦＯＩＰ」に言及しなかったのです。もっとも、そんな岸田首相ですが、英国とは部隊間協力の円滑化協定（ＲＡＡ）に署名するという「功績」もあげています。

ＦＯＩＰはどこから来たのか

ＦＯＩＰの源流は麻生太郎総理の講演にあった

個人的に以前から強い関心を抱いているテーマのひとつが、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の考え方です。

ＦＯＩＰとは “a Free and Open Indo-Pacific” の略で、著者自身の理解に基づけば、もともとは麻生太郎総理大臣が第一次安倍政権の外相だった時代に提唱した「自由と繁栄の弧」構想にその源流が求められます。

麻生外務大臣演説　「自由と繁栄の弧」をつくる

―――2006/11/30付　外務省ＨＰより

麻生総理はこの講演のなかで、次のようにハッキリと日本外交の方針を示したのです。

「第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう『普遍的価値』を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが『価値の外交』であります。第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、『自由と繁栄の弧』を作りたい、作らねばならぬと思っております」。

（※ちなみに麻生総理の2006年11月30日付の講演内容自体は現在も外務省のウェブサイトに残っており、ネット環境さえあれば、どなたでも確認することができます。）

地理的概念と結合させたのは安倍総理の功績

そして、この麻生総理の「自由と繁栄の弧」構想に、故・安倍晋三総理大臣が提唱した「太平洋とインド洋という２つの海の交わり」という地理的概念が結合したものが、ＦＯＩＰです。

「２つの海の交わり」という表現については、第一次安倍政権末期の2007年８月に、安倍総理がインド国会演説で提示したものが、どうやらその始まりのようです。

「二つの海の交わり」　Confluence of the Two Seas

―――2007/08/22付　外務省ＨＰより

このなかで、安倍総理はこう述べました。

「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつあります。これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、私たち両国にはあるのです」。

つまり、ＦＯＩＰの考え方自体、その源流は麻生、安倍両総理がすでに2000年代の時点で提唱していたものであり、一度政権を失ってもなお諦めずに雌伏し、ついに2012年12月に政権を奪還したことで、このＦＯＩＰ構想が再び動き出したのです。

とくにこの「自由と繁栄の弧」や「２つの海の交わり」が大きく結実したものが、2016年８月27日にケニア・ナイロビで行われた、歴史的な演説にあります。

TICAD VI開会に当たって・安倍晋三日本国総理大臣基調演説

―――2016/08/27付　外務省ＨＰより

この演説のなかで安倍総理は、こう述べたのです。

「世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた２つの大洋、２つの大陸の結合が生む、偉大な躍動にほかなりません」。

これこそが、「自由で開かれたインド太平洋」あるいは「ＦＯＩＰ」という表現が初めて出てきた演説です。

ＦＯＩＰを日本外交に実装した菅総理

そして、このＦＯＩＰを日本外交の基軸に据えて、強力に推進し始めたのが、安倍総理の後継者で、第二次安倍政権以降、内閣官房長官を務め続けていた菅義偉総理大臣です。

菅政権自体は残念ながらたった384日で終わってしまいましたが、それでもさまざまな仕事の「スピード感」は凄く、そのわずか384日で日本社会が大きく転換を遂げたことは間違いありません（『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.10.12

菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」

https://shinjukuacc.com/20211012-03

たかが384日、されど384日。この384日には、日本の歴史を変えるほどのインパクトをもたらしました。今月４日で辞任（内閣総辞職）した菅義偉総理大臣の個人ブログサイトが更新されていたのですが、菅内閣の１年間の「功績」が24個ほど列挙されており、これが圧巻というほかありません。そんな有能な宰相を辞めさせた私たち日本国民に、反省点はないのでしょうか。東京オリパラを強行したスガは辞めろ！今年７～８月頃がピークでしたでしょうか、世間では、菅義偉内閣に対する批判が殺到し、各メディアの調査による内閣支持率も、昨年９...

なかでも『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも触れたとおり、菅政権時代に日本の外交は、伝統的な中露韓などの近隣国を重視するものではなく、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値を共有する国々（とくに米豪、あるいは台湾など）との関係を大切にするものに舵を切ったのです。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.09.26

近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた

https://shinjukuacc.com/20210926-01

日本時間の土曜日早朝、菅義偉総理は訪問先の米国で史上初の対面での日米豪印首脳会談に臨みました（厳密には、今年３月のテレビ会議を含めれば、首脳会談としては２回目ですが…）。少しインドのトーンが弱いというのは気になるところではありますが、ただ、今後は「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が日本外交における基軸となることは間違いありません。まさに菅政権の最後の仕上げ、というわけです。クアッドではなくＦＯＩＰが重要先日の『日本外交は「クアッド＋台湾」＞「中露朝韓」の時代へ』では、「最後の最後まで仕...

日本の近隣には、国際法を無視して海洋進出などを続ける無法国家もあれば、隣国に対する侵略戦争を開始する無法国家もあり、人民を飢えさせながら核・ミサイル開発にいそしむ無法国家や、国際法・条約・約束などを破り続ける無法国家もあります（いわゆる「赤クアッド」諸国でしょうか）。

これに対し、安倍総理の時代からの流れで日本が新たに重視するようになった関係が、日米豪印の「クアッド」です。

インドが日米豪３ヵ国と完全な意味で基本的価値を共有しているのかという点はやや疑問ではありますが、それでもクアッドはＦＯＩＰの実現に最も強くコミットする４ヵ国です。つまり、安倍総理の大きな功績のひとつは、インドを日米豪の側に引き込んだことにある、という言い方をしても良いでしょう。

また、クアッドには参加していませんが、カナダや英国などもＦＯＩＰに強い関心を示している諸国であり、これに加えて著者自身は台湾についても潜在的にはＦＯＩＰにコミットする可能性を秘めている相手国のひとつだと考えています。

ＦＯＩＰに加わる国、加わらない国

日本政府が防衛白書などを通じて公表しているＦＯＩＰの概念図（図表）では、明示されているのは米加両国に加え、豪州、ニュージーランド、インド、英国、フランス、ＡＳＥＡＮ諸国などですが、今後、日米などが台湾を国家承認することがあれば、当然、台湾もここに加わるでしょう。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

もっとも、ここにＧ７諸国であるドイツ、イタリアが明示されていないのは、やや気になる点です。また、著者自身の私見ですが、図に明示されているフランスも、最近の首脳会談などの議事録を眺めても、あまりＦＯＩＰにコミットしなくなったように見受けられます。

つまり、このＦＯＩＰに対するスタンスとしては、Ｇ７諸国の間でも、「日米英加」と「独仏伊」で、大きく分かれているように見えてしまうのです。いわゆる「海洋国家」と「大陸国家」の違いなのでしょうか？（※このあたりは今後の研究テーマのひとつでもあります。）

いずれにせよ、おそらく昨年夏ごろまでの時点において、日本政府はこのＦＯＩＰについて、「最も強くコミットしている国」が日米豪印４ヵ国であり、これに続き英国、カナダ、台湾などが潜在的なＦＯＩＰ参加国と想定していたであろうことは、想像に難くないのです。

また、日本の近隣にある「４つの無法国家」は当然、本来ならばＦＯＩＰに参加する資格などありませんが、国際法を堂々と無視している国がこのＦＯＩＰに加わってしまうかどうかについては、今年の外交青書や防衛白書などにも注目しておく価値はあるでしょう。

岸田訪英の大きな成果

岸田首相の５ヵ国訪問

さて、最近、「さる事情」（※）があってなかなか取り上げられなかった話題のひとつが、岸田文雄・現首相による外遊です（※「さる事情」といっても、単純に著者自身の業務がオーバーフローしていただけのことですが…）。

岸田首相は１月９日から15日までの日程で、フランスを皮切りに、イタリア、英国、カナダ、米国の合計５ヵ国の訪問中です。

この５ヵ国で気付くのは、いずれもＧ７構成国である、という事実です。

Ｇ７構成国であるドイツが訪問先に含まれていない理由はさだかではありませんが、オーラフ・ショルツ独首相自身が昨年４月29日に日本を訪問していること、さらにインドネシア・バリ島でＧ２０首脳会合の際、11月16日にも首脳会談を行っていることを踏まえ、今回の訪問先から除外されただけなのかもしれません。

その一方で、残り５ヵ国に関して、岸田首相は訪問に先立って会見に応じ、「（今年の）Ｇ７議長国としての考え方を示し」、「（各国首脳との）胸襟を開いた個人的信頼関係をより深め」、「連携を確認していく」ことが目的だと述べています。

フランス、イタリア、英国、カナダ及び米国訪問についての会見

―――2023/01/08付　首相官邸ＨＰより

ＦＯＩＰの用語をわざと使わない岸田首相

こうしたなかで、本稿執筆時点で確認できる、仏伊英加４ヵ国の首脳との会談について眺めてみると、興味深いことがわかります。それは、ＦＯＩＰに関する言及があるかないか、という論点です。

ただ、どうも見たところ、岸田首相自身がせっかくの首脳会談の場で、ＦＯＩＰの用語を積極的に使っている形跡が見られないのです。

まず、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談では、日仏両首脳ともにＦＯＩＰに言及せず、岸田首相から「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」という趣旨の発言があったにすぎません（１月９日付・外務省『日仏首脳夕食会及び会談』参照）。

次に、イタリアのジョルジャ・メローニ首相との会談でも、岸田首相が「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」に言及しただけで、メローニ首相の側からのＦＯＩＰへの言及はありませんでした（１月10日付・外務省『日伊首脳会談及びワーキング・ランチ』参照）。

さらに、英国のリシ・スナク首相との会談でも、やはり岸田首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」という用語を用いており、ＦＯＩＰへの言及はありませんでした（１月11日付・外務省『日英首脳会談』参照）。

結局、仏伊英加４ヵ国でＦＯＩＰの用語が明示的に出てきたのは、カナダのジャスティン・トルドー首相との会談だけでした（１月12日付『日加首脳会談』参照）。

「ＦＯＩＰ」の用語を勝手に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」に言い換えている理由はよくわかりません。

もちおｒん、この「法の支配に基づく自由で開かれた秩序」の表現自体は、以前から外交青書などにも登場するものであり、岸田首相が新たに作り出した概念ではありませんが、それでも岸田首相自身がＦＯＩＰの用語を使おうとしないのは謎です。

もしかすると、岸田首相は安倍総理や菅総理が多用した「ＦＯＩＰ」を、自身は可能な限り使わないということで、「差別化」を図っているつもりなのかもしれませんが、もしそうなのだとしたら、そういう「差別化」は止めていただきたいところです。

日英ＲＡＡという大きな功績

ところで、英国ではスナク首相との会談で、非常に大きな成果がありました。日英部隊間協力円滑化協定、あるいは英語の “a  Reciprocal Access Agreement” を略した「ＲＡＡ」の締結です。

日英部隊間協力円滑化協定の署名

現地時間1月11日（水曜日）（日本時間12日（木曜日））、英国を訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、リシ・スナク英国首相（The Rt Hon Rishi Sunak MP, Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）との間で、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（日英部隊間協力円滑化協定）への署名を行いました。

日英部隊間協力円滑化協定は、日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定める協定です。我が国が、部隊間協力円滑化協定を署名するのは、豪州に続いて英国が2番目です。

この協定により、今後、日英両国が艦船の寄港や共同演習といった協力活動を実施する際の手続が簡素化され、日英両国の安全保障・防衛協力が一層活発化することが期待されます。

ロシアによるウクライナ侵略や、東シナ海・南シナ海における力による一方的な現状変更の試み等により、これまで築き上げてきた国際秩序が挑戦にさらされ、国際的な安全保障環境が世界各地で一層厳しくなっています。このような中、アジア及び欧州における互いの最も緊密な安全保障のパートナーである日英が、安全保障分野の重要な協定に署名したことで、日英安全保障・防衛協力は新たな高みに引き上げられ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた動きが更に進展することとなります。

―――2023/01/11付　外務省ＨＰより

日英両首脳は現地時間の11日、「日英部隊間協力円滑化協定」に署名し、これに伴い両国が艦船や部隊を相互に派遣する際の手続簡素化などが図られ、あわせて双方は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた動きが「さらに進展する」、などと記載されています。

徳川秀忠氏とジェームズ国王の交流に言及したスナク氏

これについて、英国側からの発表は、さらに華々しいものです。

いちおう本稿末尾に原文をそのまま転載しておきますが、前半部分を要約すると、こんな趣旨のことが書かれています。

• スナク首相は本日、日本の首相との間で画期的な防衛協定をロンドン塔で署名した
• これは英国軍の日本への配備を可能とする、過去100年以上の期間で最も重要な協定である
• この協定により日英両国が互いの国に軍隊を派遣できるようになる
• また、日英両軍がより大規模で複雑な軍事演習、配備などを計画・実施することが可能になる
• 英国は日本と相互アクセス協定（ＲＡＡ）を締結する最初の国となる
• これは1902年以来、日英間で結ばれた最も重要な防衛協定だ
• 条約は今後数週間のうちに、日英両国で議会に提出される予定である

…。

これに加え、英国政府側の声明文では、日本側にはない「ＣＰＴＰＰへの英国の参加」に対する期待、さらにはロンドン塔に展示されている1613年に当時の征夷大将軍だった徳川秀忠氏から英国のジェームズ国王に贈られた甲冑の話に言及があるなど、日英関係に対する英国の期待を感じることができます。

このこと自体、日本にとっても歓迎すべき動きであることは間違いありません。

日本にとっては米国との関係のみならず、それを補完すべき各国との関係を強化することが望ましく、英国、カナダ、豪州は、地理的には離れているにせよ、社会全体が同じような基本的価値を共有しているという意味では、連携すべき相手としては望ましいからです。

いずれにせよ、岸田首相がさりげなくＦＯＩＰを軽視しているように見えるのは非常に気がかりではありますが、それでも「英国との防衛協力関係の深化」が、現下の厳しい防衛環境に照らし、現在の日本にとって必要なものであることは間違いありません。

そして、こうした話題を目にするにつけ、日本外交に与えた安倍、菅両総理の功績の大きさを、日本国民は改めて強く意識しても良いのではないかと思う次第です。

参考：英国の発表

なお、末尾に英国政府の発表内容をそのまま転載しておきます。

Prime Minister hosts Japanese PM and agrees historic defence agreement

The Prime Minister will sign a landmark defence agreement with the Japanese Prime Minister at the Tower of London today [Wednesday 11 January], allowing UK forces to be deployed to Japan in the most significant defence agreement between the two countries in more than a century.

Years of negotiation will culminate in the signing today, which will rapidly accelerate defence and security cooperation and allow the UK and Japan to deploy forces in one another’s countries. It will also cement the UK’s commitment to Indo-Pacific security, allowing both forces to plan and deliver larger scale, more complex military exercises and deployments.

The UK will be the first European country to have a Reciprocal Access Agreement with Japan, the most important defence treaty between the UK and Japan since 1902.

The UK and Japan agreed the RAA in principle in May, with work ongoing to finalise preparations ahead of the signing today. The defence treaties will be laid before Japan’s Diet and the UK Parliament in the coming weeks.

The signing comes just weeks after the UK and Japan teamed up, alongside Italy, to develop the next generation of combat air fighter jets under the new Global Combat Air Programme. Last month, the UK and Japan also launched a new UK-Japan digital partnership to strengthen cooperation across cyber resilience, online safety and semiconductors.

All three agreements reinforce the UK’s unwavering commitment to ensuring the security and stability of the Indo-Pacific, and exemplify the depth of friendship between the UK and Japan.

Prime Minister Rishi Sunak said:

• In the past 12 months, we have written the next chapter of the relationship between the UK and Japan – accelerating, building and deepening our ties. We have so much in common: a shared outlook on the world, a shared understanding of the threats and challenges we face, and a shared ambition to use our place in the world for global good, ensuring our countries prosper for generations to come.
• This Reciprocal Access Agreement is hugely significant for both our nations – it cements our commitment to the Indo-Pacific and underlines our joint efforts to bolster economic security, accelerate our defence cooperation and drive innovation that creates highly skilled jobs.

In this increasingly competitive world, it is more important than ever that democratic societies continue to stand shoulder to shoulder as we navigate the unprecedented global challenges of our time.

In addition to defence and security challenges, the leaders are expected to discuss trade, including the UK’s accession to the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (CPTPP), a free trade bloc with a combined GDP of £9 trillion in GDP and home to more than 500 million people.

The leaders will also discuss Japan’s current presidency of the G7, the need to maintain our collective support for Ukraine as we approach the first anniversary of Russia’s illegal invasion, and the UK’s support for Prime Minister Kishida’s focus on economic security, including supply chain resilience.

On Ukraine, the Prime Minister is expected to raise how international support from the UK and G7 partners can be used most strategically to help Ukrainian forces continue their progress on the battlefield and secure a lasting peace.

He will also pay tribute to Japan’s significant package of humanitarian assistance to Ukraine, including a recent delivery of generators.

While at the Tower of London today, the leaders will visit Japanese armour on display, which was presented to King James VI and I in 1613 by the then Shogun Tokugawa Hidetada of Japan. The military gift was given to King James to mark the first ever trade agreement between England and Japan.

Meanwhile, the Prime Minister will host the UK-Japan 21st Century Group at Downing Street on Thursday. The coalition of British and Japanese private sector, public sector, and civil society leaders aims to promote dialogue and cooperation between the two countries.

―――2023/01/11付　英国政府ＨＰより