今度は「ひとりあたり423,613円」という疑惑です。「Colabo問題」に端を発する疑惑は現在、「赤い羽根募金」を燃やし始めたようですが、募金の使い道をしめした『はねっと』というウェブサイトから判明する情報から、今度は「ＢＯＮＤプロジェクト」の不自然な活動にネットの注目が集まっているようなのです。あちこちから「一角」が突き出始めた巨大な氷山の全容はまだよくわかりませんが、相当に興味深い問題であることは間違いなさそうです。

Colabo問題が延焼

Colabo問題の発端のひとつは給食費

ツイッター上で「暇空茜」氏と名乗る人物が最初に指摘した「Colabo問題」は、さまざまな疑惑として、現在、「芋づる式」に絶賛発展中です。

もともとは『東京都若年被害女性等支援事業』などを受託していた組織である４団体（一般社団法人Colabo、特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクト、特定非営利活動法人ぱっぷす、一般社団法人若草プロジェクト）のうちのひとつにおいて、経費の不正使用疑惑が持ち上がったものです。

これらについて最初に指摘したのは「暇空」氏ではありますが、後追いでだれでも検証することが可能です。その疑惑はいくつかあるのですが、ほんの一例を示しておくと、Colaboにおける「食事の提供」という事例があります。

Colaboの過去のアニュアル・レポートに開示されている「給食費」（Ａ）と「食事提供数」（Ｂ）から１食あたり経費（＝Ａ÷Ｂ）を計算してみると、その額は年を追うごとに膨らみ、2021年度においては１色当たりの経費が2,577円に達していることがわかります（図表１）。

図表１　問題の市民団体の給食費と食事提供数の関係

年度	給食費（Ａ）	食事提供数（Ｂ）	１食あたり経費（Ａ÷Ｂ）
2021年度	3,956,070円	1,535食	2,577円／食
2020年度	2,032,615円	1,768食	1,150円／食
2019年度	1,315,458円	1,364食	964円／食
2018年度	543,161円	609食	892円／食
2017年度	287,295円	465食	618円／食

（【出所】市民団体の過年度アニュアルレポートを参考に著者作成）

どうにもよくわかりません。

もちろん、何らかの事情で「１食あたりの経費」が突発的に膨らむことはあり得るでしょうし、事業内容が事業内容だけに、提供する食事数が事前に確定していないがために、結果的に大量廃棄などが生じることもあり得る話ではあります。最近だと物価上昇の影響も無視できない要因です。

ただ、こうした点を考えたにしても、さすがに2021年度が１食あたり2,577円というのは過年度と比べて異常です。同団体にも公金が入っている以上、納税者の立場としては、「本件に関し同団体、監督官庁などの詳しい説明が聞きたい」と思う人は多いのではないでしょうか。

大手メディアがいっせいに無視したが…

そして、こうした疑惑の数々を最初に指摘したのが暇空氏という個人だったという点も異例ですが、異例なのはそれだけではありません。

大手の新聞、テレビを中心としたオールドメディアがこの件をほとんど無視する（『Colabo問題で「偏向」しているのはメディアの側』等参照）なかで、ネット空間では「Colabo不正疑惑」を発端として、「関係各方面」に、どうやら次々と「延焼」し始めているようだからです。

これまでもオールドメディアが無視するなかで、ネット側で「炎上」し続けてきた話題というものはいくつか見られましたが、今回の「芋づる」については、スケールが異なります。

そもそもオールドメディア側は、本件について東京都の監査委員がじつに中途半端な監査報告書を出してきたことにより、幕引きを図るつもりだったようにも見受けられますが、「暇空」氏はそれを許さないようです。住民訴訟に踏み切る方針を示したからです（『暇空氏「法廷で決着をつける」＝１ヵ月以内に住民訴訟』参照）。

（※余談ですが、その意味で、東京都による監査報告書がじつに中途半端で不十分な代物だったという点については気になる点であり、これについては「暇空」氏が起こすであろう住民訴訟の経過については興味深く見守りたいとも思っています。）

今度は赤い羽根が炎上か？

さらには、また、『沈静化しないColabo問題への社会的関心：次は？』でも取り上げたとおり、いわゆる「赤い羽根福祉基金」を運営する中央共同募金会から「Colabo」や「ぱっぷす」に資金が流れていたことが判明しています。

おそらくこれも「氷山の一角」に過ぎません。

たとえば「Colabo」の活動報告書のなかから過去５年分の収益を確認してみると、「受取助成金」の額は、2018年以降は少なくとも毎年2000万円前後、直近の2021年度に関しては4661万円にまで達していることが確認できます。

一般社団法人Colaboの経常収益のうちの「受取助成金等」と経常収益全体に占める割合

• 2017年度…7,156,550円（22.17%）
• 2018年度…24,154,144円（45.77%）
• 2019年度…19,930,794円（34.84%）
• 2020年度…24,901,470円（13.39%）
• 2021年度…46,605,960円（26.44%）

（【出所】一般社団法人Colaboの過年度活動報告書をもとに著者作成）

このうち2018年度から20年度までの受取助成金等の総額は5847万円ですが、「赤い羽根福祉基金」が１月10日付で公表した文章（下記参照）によると、同基金からColaboに対する助成は2018年度から20年度までの３年度にわたり計2680万円だったそうです。

中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について

―――2023年01月10日付　中央共同募金会ＨＰより

このことから、Colaboは「赤い羽根福祉基金」以外からも2000万円あまりの助成を受けている計算です。

閑話休題：不満ならご自身でどうぞ

もちろん、当ウェブサイトにおいては、現時点において、同団体の経費支出のすべてが「問題だ」と断定するつもりはありません。何らかの異常な支出が行われた形跡はあるのですが、それらが「不正支出である」とまで断定するだけの証拠はないからです。

この点、（最近は自分自身でも忘れそうになるのですが）著者自身はいちおう「自称・公認会計士」です（その技能自体、極めて怪しいところですが…）。

そして、公認会計士の専門分野である監査論においては、何らかの監査意見を形成するためには「十分かつ適切な監査証拠」が必要であり、状況証拠だけで財務諸表の虚偽記載がなされていると断定することは難しいのです。

（そういえばごく一部のコメント主が当ウェブサイトに対し、「Colabo追及が不十分」、「Colaboを擁護しているのか」、などと苦情を書き込んでいるようです。何か勘違いされているのかもしれませんが、十分かつ適切な証拠もなしに、物事を断定して良いというルールはこの世にありません。もし当ウェブサイトのこうしたスタンスに不満があるなら、ご自身でブログやＳＮＳ、YouTubeなどを使い、持論を主張なされば良いと思います。）

今度は高額化粧品

『はねっと』で判明するＢＯＮＤプロジェクトへの助成

ただ、本件については待っているだけで、次から次へと疑惑が持ち上がっているようです。

「赤い羽根」関連で、今度は「赤い羽根募金」の側でも、何やらよくわからない使途が出てきたとして、ネット上では大きな話題となっているからです。問題の支出は、冒頭でも出てきた「特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクト」に対して行われていたものです。

『赤い羽根募金のつかいみち　はねっと』というウェブサイトから「団体名」で「ＢＯＮＤ」と検索すると、「ＢＯＮＤプロジェクト」に対して平成30年度（＝2018年度）以降の５年度において支出された６件の活動がヒットします（図表２）。

図表２　ＢＯＮＤプロジェクトに対する助成（2018～22年度）

年度	活動の名称	助成額（円）
①2021年度	物品寄付（化粧品）の配布	2,983,410
②2020年度	物品寄付（化粧品）の配布	159,464
③2020年度	物品寄付（化粧品）の配布	273,584
④2018年度	物品寄付（衣類）の配布	1,260,900
⑤2018年度	物品寄付（化粧品）の配布	8,472,265
⑥2018年度	相談事業用備品整備事業	1,080,000

（【出所】『赤い羽根募金のつかいみち　はねっと』の検索結果より著者作成。連番は便宜上、著者が付したもの）

利用者数や個数と助成額の関係がおかしい

このうち⑥以外に関して、どうもおかしいのではないか、といった疑惑が、ネット上で持ち上がっているようなのです。図表３は、①～⑤それぞれの活動に関し、公表されている「総利用人数」と「個数」のデータをまとめたものです。

図表３　各活動に関する総利用人数と個数

活動名称	助成額（Ａ）	総利用者数（Ｂ）／個数（Ｃ）	Ａ÷Ｂ／Ａ÷Ｃ
①物品寄付（化粧品）の配布	2,983,410	1,000人／1,193個	2,983／2,501
②物品寄付（化粧品）の配布	159,464	100人／131個	1,595／1,217
③物品寄付（化粧品）の配布	273,584	1,500人／2,094個	182／131
④物品寄付（衣類）の配布	1,260,900	150人／164個	8,406／7,688
⑤物品寄付（化粧品）の配布	8,472,265	1,000人／3,102個	8,472／2,731

（【出所】『赤い羽根募金のつかいみち　はねっと』の検索結果および１月12日深夜11時時点において表示された各活動の詳細データをもとに著者作成）

これで見ると、利用した人数と配布した個数の関係が、てんでバラバラです。

たとえば⑤の「物品寄付（化粧品）の配布」だと、総額847万円を使い、1000人に対して3102個の化粧品を配ったことになっていますが、配布した化粧品は１人あたり8472円分、単価は2731円です。

これに対し①の「物品寄付（化粧品）の配布」の場合、総額298万円を使い、1000人に対して1193個の化粧品を配っていますが、配布した化粧品は１人あたり2983円分、単価は2501円です。

さらに、③の「物品寄付（化粧品）の配布」の場合だと、総額は27万円少々ですが、1500人に対して2094個の化粧品を配布したことになっていて、１人あたりだと182円、単価は131円と、ケタがほかのものとまったく異なっています。

どんな「化粧品」を配っているのかは存じ上げませんが、ずいぶんと単価がブレるものです。

人数自体も改竄されていた！？

また、配布した個数は1,193個だの、131個だの、2,094個だの、164個だの、3,102個だのといった中途半端な数字ですが、配布した人数については1,000人、100人、1,500人、150人、1,000人と、いずれもキリが良い数字です。

こうしたなかで、インターネット上では、この「人数」については、改竄されたものではないかとの疑念が、スクリーンショットともに提示されているようです。暇空氏自身を含め、複数の人がこれを指摘しています。

暇空氏のツイートに基づけば、上記のうち⑤の「物品寄付（化粧品）の配布」において、配布した人数が当初「20人」と表示されていたのだそうです。

配布した相手が20人ということは、１人あたり423,613円（！）という、非常に高額な化粧品が配布されていた計算です。これについて、改めて『はねっと』の該当ページ冒頭の『具体的な活動内容』の記載を読むと、こんな記述が確認できます。

「当初の総利用者数は一時点での登録人数で記載しておりましたが、個数および配布終了までの延べ人数に修正いたしました」。

ということは、「赤い羽根」側も人数の記載を「修正」した事実を認めている、ということです。

これが単純なミスなのか、それともなにかほかに理由があるのかについては、現時点ではよくわかりません。

しかし、人数あたりの金額や単価に大きなブレがある点などを踏まえれば、やはりこれに関しても「赤い羽根募金」側のきちんとした説明があってしかるべきでしょう。

赤い羽根募金は事実上の強制なのか

もっとも、募金というものは人々が自発的に行うものでもあるため、使途についてそこまでうるさく文句をつけるべきではない、といった指摘があることは事実でしょう。

ただ、もしもこの募金が「事実上の強制」だったとしたら、話はまったく変わってきます。

赤い羽根募金の“強制”は問題なのでは？ “強制でない方法”に変える地域の自治会も〈声のチカラ〉

―――2022/11/04 12:01付　Yahoo!ニュースより【信濃毎日新聞配信】

信濃毎日新聞が昨年11月に配信した記事によると、ある自治会では「集めた自治会費から１世帯当たり500円を『天引き』していた」ところ、本年度からは各世帯に意向を聞き、募金に同意しない世帯に500円を返す方法に改めた、などと記載されています。

もちろん、「赤い羽根募金」の趣旨に賛同して自発的に募金する分には自由にすれば良いと思いますが、自治会側が各世帯の意向を尋ねることなく勝手に寄付をしていたのだとすれば、やはり大きな問題です。自身のあずかり知らぬところで勝手に寄付が行われているからです。

そして、似たような事例は、全国にもある可能性はありますが、本件についての続報を待ちたいと思います。

税金を使って活動する人たち

ところで、この手の話を眺めていて気づくのは、やはり日本学術会議と似たような構造です。

日本学術会議といえば、発足したばかりの菅義偉政権が2020年10月に委員の「任命拒否」を行ったことで世間から注目を集めた組織です（『菅総理「日本学術会議の任命拒否」は当然過ぎる判断だ』等参照）。

この組織、政府への提言を10年以上サボっていたり、ガバナンスにさまざまな問題があったりするなど、菅総理の任命拒否以降、さまざまな問題が判明しました。そういえばウクライナ戦争で「ペライチ」の抗議声明を出した、という「椿事」も発生しています。

結局のところ、日本学術会議の問題であらわになったのは、日本共産党などの左翼勢力とも結託しているのではないかと疑われる者たちが、税金を使って活動を行っているのではないか、という疑惑です。

「Colabo」に関しても、日本共産党との濃厚な関係が疑われる事実がいくつか存在します。そのほんのひとつを挙げておくならば、同党の機関紙『しんぶん赤旗』が昨年11月30日付で、代表者が「暇空」氏を提訴した件を「デマ」と断定する記事を掲載している、というものがその典型例でしょう。

ネット上のデマ提訴

―――2022年11月30日付　しんぶん赤旗より

あるいは、数年前には昭和天皇のご真影を燃やすなどの展示を並べた展覧会に公費が支出されていることが問題になったこともありました（『あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る』等参照）が、これなどもその「氷山の一角」なのかもしれません。

いずれにせよ、こうした「巨大な氷山」を我々の目の前に出現させているという意味において、暇空氏の活動はやはり異例というほかないのではないでしょうか。