暇空氏「法廷で決着をつける」=1ヵ月内に住民訴訟か
「Colabo問題」を追及してきた暇空茜氏が、東京都の住民監査結果には「まったく納得していない」としたうえで、「1ヵ月以内に住民訴訟を起こす」と述べたそうです。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日掲載された記事によれば、この発言はデイリー新潮編集部がzoomで行ったインタビューでなされたもので、暇空氏は「会計不正があったとの確信に変わりはない」とも述べたそうです。
目次
なぜか大手メディアが報じない「Colabo問題」
暇空茜氏の一連のツイートに端を発する「Colabo問題」を巡っては、大手メディアがこれまでほとんど報じて来なかったこともあり、その全容がよくわからないという方は多いと思います。
じっさい、当ウェブサイトでもこの問題を取り上げたのは昨年末の『東京都の監査委員が都の事業に対し「是正措置」勧告か』が初めてなのですが、当ウェブサイトの場合はどちらかといえば「メディアの問題」に焦点を当てており、「Colabo問題」そのものを巡っては、断片的にしか取り上げていないと思います。
また、インターネット空間には著名ブロガーの方が執筆した文章なども注目を集めているようですが、これについては専門家から見て、制度面その他に関しての理解が浅いのではないかと思しき記述もあり、いまひとつ参考になり辛いところです。
デイリー新潮が経緯を要約
こうしたなかで、「Colabo問題」そのものを巡って、頭を整理するのにちょうど良い記事を発見しました。ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日掲載された、こんな記事です。
「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」
東京都から事業を委託され、虐待や性被害を受けている少女たちの支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」の会計不正疑惑で、ネット界が盛り上がっている。火つけ役となったのはSNSで疑義を発信し、都に住民監査請求まで行った「暇空茜」と名乗る男性だ。たった一人の男性による告発がきっかけで、いまネット界はフェミニストと反フェミニストが激しくぶつかりあう“総力戦”の様相を呈しているのだ。いったい暇空氏とは何者なのか。本人に話を聞いた。<<…続きを読む>>
―――2023年01月06日付 デイリー新潮より
全部で5000文字弱の記事です。
リード文にもある、「ネット界はフェミニストと反フェミニストが激しくぶつかり合う『総力戦』」などといった表現については、やや気になるところではありますが、内容自体は大変に興味深いものでもあります。
そこで、「Colabo問題」のエッセンスについて、著者自身が気になった記述をいくつか確認してみましょう。要約すると、こんな具合です。
- Colaboは、SNSでの積極的な発信で知られるフェミニスト活動家・仁藤夢乃氏(33)が2013年に立ち上げた一般社団法人である
- 18年から関連3団体とともに、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性を支援する東京都の「若年被害女性等支援事業」を受託しており、21年度に都が支出した委託料は2600万円だった
- このカネの使い道に疑義を呈したのが暇空氏だ
- 暇空氏は情報開示請求で得た公文書などをもとに、Colaboの会計報告に記載された不自然な数字に着目し、22年8月ごろからTwitterやYouTubeで仁藤氏の活動を追及してきた
…。
なぜ暇空氏の活動が注目を集めたのか
その「不自然な数字」は、『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』でも取り上げたとおり、たとえば食費や人件費、ホテル宿泊費やタイヤ交換などの費用が過大である、といった指摘でしょう(※これらの多くについては、東京都の監査委員が請求を退けているのですが、この点については後述します)。
そして、そんな暇空氏の活動が大きな注目を集めるきっかけが、Colabo側が11月29日に開いた記者会見でした。デイリー新潮はこれについてこう述べます。
「仁藤氏と7人の弁護団は、Colaboおよび仁藤氏に対する誹謗中傷が激化したのは暇空氏のせいだとして、慰謝料など計1100万円の損害賠償を求めて提訴すると発表。不正会計や貧困ビジネスといった指摘は事実無根であり、バスに傷がつけられる実害も生じていると訴えた」。
「この動きに対して、暇空氏は怯むどころか『徹底抗戦』を表明したのだった。12月7日には、Twitterで裁判闘争の支援金募集を告知。24時間で約2200万円ものカンパを集めた。その後、支援金は約6800万円にまで達している(1月4日現在)」。
おそらく、ツイッターを使っているユーザーの多くが「Colabo問題」の存在に気づいたのは、このあたりではないでしょうか。
そのうえで、(デイリー新潮の記事には書かれていませんが、)暇空氏が昨年12月29日付で「Colabo問題」を巡る「住民監査請求結果」をツイッターにて報告し、そのツイートが2000万回以上表示されるなど、この問題が再び大きく注目されたのです。
(なお、公表された東京都監査事務局の報告書に関する記述については、当ウェブサイトではすでに取り上げた論点ですので、割愛します。)
暇空氏は資産と時間を武器にColaboの追及活動を続けている
そこで、デイリー新潮は暇空氏に1月5日付でzoomによるインタビューを実施したのだそうです。
これによると、暇空氏の現在の年齢や職歴だけでなく、足掛け7年の訴訟を通じて最高裁まで争い、6億円の賠償命令を勝ち取った経緯までが紹介されているのですが、これについて暇空氏はデイリー新潮に対し、こう答えたのだとか。
「これだけ高額な損害賠償請求を起こすには莫大な弁護士費用がかかります。<中略>途中、相手方が提案してきた3億円の和解案も蹴ったうえで、勝利を収めたのです。<中略>僕は納得できない理由で妥協ができない性格です。この姿勢はColabo問題でも貫いています」。
つまり、暇空氏は現在、その資産と「ありあまる時間」を持ち、Colaboの追及活動を続けている、というわけです。
デイリー新潮の記事では、そんな暇空氏が「フェミニスト界隈と対決姿勢を強めるようになったきっかけ」についても詳述されており、ここで出てくる人物がColabo問題ともかかわっているのですが、この点について興味がある方は、是非とも記事原文をご参照ください。
また、2回目の住民監査請求の結果が出る直前の11月29日に仁藤氏サイドが暇空氏を提訴したという話題については、すでに当ウェブサイトでも取り上げているとおりですが、デイリー新潮によると、ここで「敵失」もあったというのです。
「会見で弁護団のリーダー格である神原元弁護士が、僕がやってきた一連の行動を『リーガルハラスメント』という言葉を用いて批判したのです」。
この「リーガルハラスメント」、「住民監査請求」という市民としての正当な権利行使に対して使用されている時点で大いに違和感がありますが、暇空氏によれば、この「リーガルハラスメント」が「Colabo問題」への世間の関心を高めるのに寄与したのだそうです。
暇空氏「最高裁まで徹底して争う覚悟です」
そのうえで、暇空氏はこんなことを述べたそうです。
「大きな支援をいただき、身がひきしまる思いです。おかげで最強弁護団を結成することができました。ただ、反訴も含めて10件以上の訴訟を検討中であり、すべてを実行していくといま集まっているカンパではギリギリくらい。ただ何があろうとも6億円をもぎ取った訴訟同様、最高裁まで徹底して争う覚悟です」。
「最高裁まで徹底して争う覚悟」!
なかなかに強い言葉です。
「10件以上の訴訟」というのも凄いですが、では手始めにいったい何から手を付けるのでしょうか。
そのひとつが、住民訴訟です。
デイリー新潮によると暇空氏は「一部の経費精算に不当な点があると認められた住民監査請求結果」については「まったく納得していません」としたうえで、次のように明らかにしたのだそうです。
「1ヵ月以内に住民訴訟を起こします」。
「監査事務局は監査の段階でColaboが新たに出してきた帳簿をもとに、僕の主張の大半を退けています。会計不正があったとの確信に変わりはありません。これから起こす訴訟などと合わせて必ず不正を証明してみせます」。
これも、じつに興味深い発言です。
そもそも監査報告書自体が不十分だった
『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』などでも指摘しましたが、東京都監査委員が出してきた監査報告書自体、末尾でいくつかの問題点を指摘しつつも、肝心の暇空氏の主張の多くを退けているという意味では、大変中途半端な代物です。
著者自身も監査の専門家の端くれですが、もし自分自身が率いる監査チームで部下がこんな監査報告書草案を出してきたら書き直しを命じることは間違いありません。なぜなら同じ監査報告書のなかで、暇空氏の主張を退けつつも「不適切な精算があった」と述べるなど、矛盾が含まれているからです。
したがって、監査報告書では必ずしも明らかにされたとは言い難い、「問題の団体に不正があったのか、なかったのか」を含めたさまざまな論点を巡って、暇空氏が法廷の場で徹底的に争うというのは合理的な手段だと言わざるを得ません。
この点、もちろん住民訴訟を起こしたところで、請求がどこまで認められるかはわかりませんし、暇空氏の側が全面的に敗訴となる可能性だってあります。個人的実体験に基づけば、日本の裁判官は「判決文」を書くことを嫌がるという習性があり、なにごとも有耶無耶にする傾向が認められるからです。
しかし、考え様によっては、暇空氏の行動は理にかなったものでもあります。
カンパの額自体が1月4日現在で6800万円に達していること自体、「法廷の場で決着をつける」という暇空氏の姿勢に対する間接的な支持でもあるからです(※もっとも、カンパをした人たちのすべてが「10件以上の訴訟を起こす」という暇空氏の方針を支持しているのかどうかはよくわかりませんが…)。
それでも報じないつもりか
こうした暇空氏の方針を読んで疑問に感じるのは、それでも大手メディアはこの件を報じずに無視するつもりなのか、という点です。
昨日の『Colabo問題で「偏向」しているのはメディアの側』でも指摘したとおり、本件問題に対する主要メディアの扱いは非常に軽いと言わざるを得ません。
それも、報じているメディアはまだマシなほうで、NHKや日経新聞などに至っては、この問題を報じている形跡すらないからです。あの有名な「報道しない自由」の発動でしょうか?
この点、百歩譲って新聞社は「民間企業」ですので、「報じる・報じないはその社の判断」、という言い方ができなくはありませんが、テレビを設置した視聴者から、事実上、半強制的に視聴料をかき集めているNHKがこの「報道しない自由」を行使することは許されません。
むしろこの「Colabo問題」はそのまま「NHK解体」にもつなげるべき話のひとつと言えるのではないでしょうか。
いずれにせよ、この問題、今後の展開次第では「オールドメディア利権」を含めた「関係各方面」に波及することは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
いよいよ、裁判所を通じた公開「情報戦争」開始ですね。
私的には、しがらみありまくりの不良サラリーマンなので、応援する選択肢しかありません。
みなさんは、いかがでしょうか。
暇空茜さんは、集まった資金は全てコラボ問題に使うと宣言されています
そのため
さらに多くの金額が集まり、末端からラスボスにまで
中には単なる中傷をした手先にまでも
暇空茜さんはまんべんなく豊富な資金で
じっくり相手をしてあげることが出来ます、
今までも、このような 個人が巨悪に挑むことはあっても
いずれも道半ばで果てる結果になったのは
まさにこの軍資金がなかったためです
暇空茜さんの真の狙い、
それはこのように相手を訴えることにより
闇の世界に隠れていた本当の悪を
衆目にさらすこと
さて、
どんな面子があぶり出されるか
中にはあっと驚く顔があるかも知れませんね、
私も楽しみで仕方ありません。
>なぜなら同じ監査報告書のなかで、暇空氏の主張を退けつつも「不適切な精算があった」と述べるなど、矛盾が含まれているからです。
違法不法では無いが不適切ではある、で終わらせたいのか、時間などの制約で終わらせざるを得なかったのか、興味はあります。
不正会計と不適切会計の使い分け方は、本業の方じゃないと分からない気もします。
不正会計は法律上問題のある場合のみか、道徳などの問題があっても使われるのか。
本件海外からの注目が集まるようその伝手をお持ちの方は英語で発信しましょう。
奇怪な事態が進行中である。
半可通の海外メディアが歪曲報道を全世界に流さないよう注力する。
公共放送の名のもとに自己正当性に関して循環論法に固執する NHK にあっては、公共放送棍棒は虚言であり、今こそ主張は眼前で崩れ去りつつあることを巷間に広めるいい機会です。
>監査報告書では必ずしも明らかにされたとは言い難い
一般社団法人の会計不正疑惑が「東京都監査委員そのものの存在意義を問う問題」と化しつつありますね。
詭弁を弄したところで「答え合わせをされてしまうと、”自己採点の甘さ”が露呈してしまう」ものなのです。
監査委員(5名)に「利害関係者」が複数いるのではないか、という指摘も出ていますね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/kansaiinjyoho.html
https://pachitou.com/2023/01/06
これでは、会計士様が再三指摘されているように「監査」になっていません。実態は、某学術会議のように仲間を互選しているだけとか。
弱者の救いの名のもとに隠された利権の巣食い・・。
実態解明の末路は、”公開”処刑なのかもですね・・!?
BPO以上に、都の監査役は都の補助金をもらう団体と利害関係がありそうな臭いがしますね。BPO同様に監査役の承認を誰にさせるのかが大きな問題ですが、一番の問題はそこの住民の見識意識、でしょうか。
目覚めよ、アマ市民(笑)
毎度、ばかばかしいお話しを。
都監査委員:「報告書でColaboの不正をハッキリと指摘すると、Colabo側が新宿で暴動を起こす危険性もゼロではなかった。(あんまり、監査委員を批判すると、暴動を起こすぞ)」
まあ、可能性だけなら、何でもあり得ます。しかし、もしそうなったら、新宿会計士宅も焼き討ちされていたのでしょうか。
また重大事案が見つかりましたね。
韓国の慰安婦支援団体のスポンサー名簿に「日本 colabo」の名前があり、挺対協改め正義連とドイツに金色像を設置する団体にcolaboがスポンサードしていたようです。
(見たくもないけど「韓国の奴ら」のHPに明記されてました)
個人の意志なら所属団体名でのスポンサー料支払いはおかしい事になります。
女性保護の名目での募金を目的外に流用すれば詐欺です。
日本人の税金から反日・侮日活動費が出てたんだ…
統一教会とどっこい以上の重大事案になって来ましたが、これでもcolaboなんて奴らには泡沫団体なんですよね。
ネットでどなたかが制作された力作の相関図が見付けられますけど、一橋大学大学院になぜか入れた奥田氏の父親牧師なんかカースト上位の活動家だったんですね。
そういうのがサクサク利権行使出来るって事は、アカデミズムの世界もたっぷり泥水すすってたって事で、ますます学術会議あたりも絡んできそうですし、なんと司法の良心であるべき裁判官あたりまでの法曹界まで一味だって可能性が大です。
暇空さんの他に杉田さん有本さんひろゆきさんも参戦してまいりました。
マスコミが報じないどころか、あの醜悪なマスコミですら末端の下部組織でしかなかったのかも知れません。
都側の資料が完全に揃っていることが、大前提の制度なのでしょう。
監査委員に公認会計士が一人しか居ないのは、そういうことだと思います。
その前提が壊れている状況では、ああいう結果になってしまうんでしょうね。
ただ、後出しの資料は、不正があった証明であり、
その資料を認めてしまった監査委員もその片棒を担いだ、
という解釈が可能になってしまったわけですが。
NHKの受信料を暇空氏へのカンパへ振り向けよう。
個人的に心配なのが、仁藤夢乃氏が”被害者”であり続ける為の”生贄”にされないかです。
「暇空茜がフザけた事をしていなければ、仁藤夢乃さんは”あんな事”にならなかったんだ!」
と言う論調で、暇空茜氏を”悪者”にする為に”利用”するのではないかと。
まあ、そういう展開にならなかったとしても、このまま「闇」が実在してそれが
暴かれると言う展開になったら、仁藤夢乃氏が望める今後の人生はどんなに良くても
佐野研二郎や奥田愛基の様に「もうチヤホヤしてもらえない人生」でしょうが……
毎度、ばかばかしいお話しを。
安倍元総理を暗殺した山下被告も、〇藤夢〇氏を殺害しようとした犯人も、(その責任者である)暇空氏を殺害した犯人も、正しいことをしようとしたのだから無罪にすべきだ。
これって、笑い話ですよね。
笑い話ですよ。紛れもなく。
山下被告を庇う人達は、後者を庇う確率はほぼ0%だろうと
確信出来てしまいますから。
弁護団のリーダー格も神原元ですからね。
しばき隊の初期メンバーで顧問弁護士、植村隆の弁護団。
なぜか人権派が絡むとマスコミはダンマリ。
いままでなら、週刊誌止まりだった事案が、
インターネットで広く知られるようになってしまった。
まあ、色々と今までにないパターンなので、
「何をどう報道するのか?」ってところから考えないと不味いでしょう。
特に、ラジオとテレビが主力の NHK は頭を抱えているじゃないかな。
いきなり特集番組を組んだりして。
(ネットでの情報からの妄想(?)ですが)都監査結果報告としては、本来は「Colaboには、何の問題はなかった」という方向でまとめるはずでした。しかし、会計検査院の調査が入る可能性が出てきたため、(その調査を避ける意味でも)本来の報告書(?)を短時間で直してしまったために、訳の分からない報告書になってしまったのではないでしょうか。
また、本来の報告書の段階で、それをColabo側が知ったのではないでしょうか。(都の誰かが知らせたのか、知られたのか、都内部の噂として知ったのかは分かりませんが)
そして、その報告書をもとに、colabo側は勝利宣言を作ってしまい、それをそのまま発表してしまったのではないでしょうか。(だから、今頃、「本来の正しい報告書を発表しろ」と怒っているのかもしれません)
蛇足ですが、日本国民の多くが身銭をきってカンパしたということは、(自主的に、自分の意思で)金銭的痛みを許容した国民運動になりつつあるのかもしれません。(もちろん、結果がどうなるかは分かりませんが、一部の村のなかだけの問題では、すまなくなりました)
ということは、今後も、他の問題で、国民からカンパを集めることで金銭的問題は解決して対峙しようとする人が出てくる可能性があります。(もちろん、その結果がどうなるかは分かりませんが)
役所の中には内通者のネットワークが張り巡らされており、多くの場合は組織に反抗的であったり、議員に通じて外部とねんごろになっていたりします。極端なケースですとモンスター職員が権勢を揮って職場モラルが崩壊していることもあると聞きます。自殺者が出る職場とはこういったものです。
すみません。追加です。
川崎市議が、自分で調べたColaboの疑義を、マスコミに頼らず、ネットで直接、国民に向けて発信しています。これも新しい動きではないでしょうか。
蛇足ですが、この問題が「ネット界でのロシアとウクライナの戦争」だとすると、Colabo側もネット発信に力を入れるのでしょうか。
「ネット界でのロシアとウクライナの戦争」とすると、ロシア系住民を弾圧してたり、大統領をクーデターで追い出したりもしてたのかな?
>川崎市議が、自分で調べたColaboの疑義を、マスコミに頼らず、ネットで直接、国民に向けて発信しています。
取り敢えず,niftyでの当該ニュースのURLを貼っておきます.
https://news.nifty.com/article/entame/movie/12259-2060557/
仁藤夢乃氏が代表をつとめるColaboの公金支出について川崎市でも疑義
2022年12月23日 09時55分 ガジェット通信
ひきこもり中年様へのお願い
今回のように「〇〇〇といった新しい動きがありますよ」の類の情報を提供して下さる場合には,その情報ソースのURL等も一緒に提供して下さると,読み手としては助かりますので,今後,ご検討頂ければ幸いです.
毎度、ばかばかしいお話しを。
①都監査事務局:「監査事務局は、不正がなかったと証明するための組織で、不正を指摘して都政に混乱を生じさせる組織ではない」
②ワイドショー:「Colabo問題は、高齢の視聴者には難しい問題なので視聴率につながらない。だから放送しない」
玉〇徹氏:「一発逆転を狙って、ネットで発信してみるか」
③人権派弁護士:「弁護士の邪魔をすることはリーガルハラスメントである」
我々:「人権派弁護士かどうかは、誰が決めるんだ」
中国:「人権派弁護士とは、こんな存在である」
これって、笑い話ですよね。
先週の記事なんですが
>本件は当初「問題なし」で処理されかけたところ、公認会計士の資格を持つ有識者からの指摘が複数あり、差し戻しとなりました。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73347
残念ながらこれ以降は有料で公認会計士の活躍を確認できないのですが、プロとしての矜持なのか会計監査院が動きだしたことで身の危険を感じてのことなのか。
>単に誤りがないことを確認するだけではなく、経済性、効率性、有効性の観点からも監査すると共に、指摘した事項については、改善がなされているか継続してフォローしています。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/kansaiinjyoho.html
松本正一郎氏、いいっすね。会計検査院が憑依したような活躍を期待しています。
山本一郎氏のJBPRESSの記事、Yahooで全文読めたんですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e69ce2b9ec5fe6ea621bb9d23cc1f116fe8fa08e
読んでみたらあの貸借対照表作ったのが本職の公認会計士・税理士というのが驚愕です。そしてNPO法人会計基準専門委員で会計基準の策定にも関わる有識者という。知りませんでしたが、もう昨年11月末には出回っていた情報なんですね。
で、露見したらTwitterアカウント削除してSNS界隈から雲隠れってもうね、なんと言っていいのやら。
>あのやり方は魔女狩りのレベルです。あれを見て、じゃあ、あなた方がやっている事業は後ろ暗いところはないんだろうな、徹底的に調べあげてやると覚悟を決めた
独身で今はほぼ無職の資産家。ひろゆき氏より厄介な相手で、これは楽・・・心配なことになってきましたね。
2か月後に、監査事務局と福祉保健局が口裏をあわせてなあなあで終わらせないように、逃げ道をふさいだ形ですね。
人(日本人)は権力を得てしまうと、そうなってしまうものなのかもしれません。
かつて労働貴族という人種がいましたが、言わば「フェミ貴族」というものなのでしょうか。
知らんけど。
こんにちは。
平凡な感想になりますが、今回の新潮記事、やっと暇空氏側をちゃんと取材した記事が出た、という感じでした。資産もあるのでしょうけど、煽っているようにあって徹底的に法令に則って進めているところが頭がいいな、という感じです。
ところで昨日、新宿会計士様が書かれていたこの件に引用されていたTBS記者氏のツイート、何というか悪手中の悪手ですよね。報道関係者が上から目線でそれを言っちゃ絶対ダメでしょ。
この件だけでなく、今回の件、Colabo擁護側や報道の対応に唖然とすることが多いのですが「自分達が絶対に正しい」と思ってるから抑えが効かないんですかね?本当に誰か制御する人いないのか心配になります。(心配する必要はないけど)
日経がこの件に触れないのは記者がセクハラかましたって言われたから?
https://twitter.com/echonewsjp/status/1611143436194959360?cxt=HHwWgMDSyeia99ssAAAA
「貧困ビジネスが存在する」が世に広まっている時点で、ネットだけだのニューズバリューだの今更喚いてみたところで、利権にしていた人間が居るのならばその彼らにとってもう敗北みたいなものでしょうね。世間の無関心を利用していたのに注目されてしまった時点で。
仮にcolaboのシロが証明され、仁藤氏が聖母のような方であったとしても、「貧困ビジネスが存在する」が事実でなかったとしても。世間が意識するようになってしまった=今後は監視されてしまう。
余談ながら、140文字氏も噛んできて、「暇空氏は歴史に残る人」だとか。有名人ではあるものの、氏が絡むと「なんだ結局右翼と左翼のケンカか」程度の印象を与えてしまいますので、ちょっと黙っていて欲しいところです。
しかし本件、「救済されるべき困窮少女」にはあまり注目がいかないのは悲しいですねぇ……colaboにかけこむくらいならウチの畑手伝いにきてくんねーかなとか思ったものの、それやると未成年者略取だの最悪パパ活だのになっちゃうんですかね。公的に認められたシェルターは必要なのでしょうに、こういう問題が起こるとねぇ。
この件は興味深く見守ってますが、どうしても星新一の「人民は弱し 官吏は強し」を思い出してしまいます。国家ぐるみで隠蔽されたら手の出しようがないんじゃないかと。そのあとに訪れるであろう、報復を考えると恐ろしくもあります。
裁判官など官吏に良心が残っていることを祈りつつ、マスコミの報道しない自由を含め、全てを白日の下に晒して、この出来事が歴史の1ページに刻まれることを願います。
簡単に言えば
「民間でこの決算書は通りません」
・項目毎の金額妥当性?
・計算が合わない。(表計算ソフトが使えないのか?)
さあ面白くなってきました。どんどんやって貰いたい。
本業であるジャーナリズムを放棄したマスコミに代わって、マスコミからみれば素人であるはずの一般国民がジャーナリズムリズムを発揮せんとしている。
全く国民の役には立たないくせにプライドだけは異常に高いオールドメディアの歯軋りが聞こえてくる展開でワクテカです。
報じるだけましではあるが結局、新潮さんの記事も「SLAPP訴訟にも真っ向勝負のオタクすげー!」ってな記事であって、別に Colaboや東京都に取材したわけでもなく、公金使途に切り込んだ記事とは言いがたいなー。
あと、どうしてメディアが性被害だ、性暴力だと枕詞を使いたがるのかさらに考えてみたら
東京都若年被害女性等支援事業実施要綱
1 目的 この事業は、様々な困難を抱えた若年女性について(ry
3 対象者 本事業の対象者は、性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある主に10代から20代の女性であって、都が本事業の対象とすることを適当と認めた者(以下「若年被害女性等」という。)とする。
4 事業内容及び実施方法
(1)アウトリーチ支援 本事業では、困難を抱えた若年被害女性等に対して(ry、
① 夜間見回り等 困難を抱えた若年被害女性等の(ry
(ry
なんと!
困難を抱えた若年女性=被害に遭うおそれのある(若年)女性
困難を抱えた若年女性=性暴力に遭うおそれのある(若年)女性
困難を抱えた若年女性=虐待に遭うおそれのある(若年)女性
↑↑↑
なのだ!
左辺と右辺はイコールなのだ!
被害に遭うおそれから解放するには当人が困難を感じなくなるまで支援してやらねばならない!
うへぇ…そりゃいくら金があっても足らんわー。
お涙頂戴印象操作枕詞使わないと国民が怒るわー。
なお、虐待等の被害に遭うおそれのある若年男性は支援しなくてヨシッ! だそうだ。
金があるなら素直に児童相談所を拡充しろ。
そもそもの話、政治も行政も仕事をやってる感(事務職でいえばパソコンのキーボードをたたいてるふり、学生なら教科書の間に漫画本をはさんで授業受けてるふり)だけだしてればよくて、それっぽい仕組みを作ってお金を出してればそれでおしまい、仕事したになってるのが問題なのよね。
まあ官僚も政治家のつくった、よくわからない頭の悪い制度を頑張って遂行したところで世の中がよくなるわけじゃないとすれば仕事にやる気も起きないよね。
もう仕組み自体変えるときが来てるんじゃないかな。税金を使用したら使い道と領収書をネットに公開して(公開に守秘義務があるものは開示請求をつける)チェックや検証は暇なネット民にまかせて、時間や労力を他にまわせるしくみにすればいいよ。
そもそも今回の監査みたいなことは、選挙で選ばれた議員がやってないと制度上おかしいよね。少なくとも、このことにこれだけの税金をつかってこれだけの活動をしてこれだけの成果がありましたという報告が、納税者にも議員にもこない(必要ならとりにこいという態度はなめてませんか)のはもう制度上おかしいから変えるべきだよね。
私の県市は、議員の政務活動費の不法利用の震源地になったところだけれども、政務活動費の領収書をネット公開する決まりになって正常化したよ。
もう税金もこうしたほうがいいよ。デジタル化するんでしょ。
Colaboは「赤い羽根募金」や「休眠預金活用事業」からも助成金を受け取っているようですね。
いったいどこまで食い物にしているのか、と思いますね。
共産党とも密着しているようですし、慰安婦団体に寄付もしているとか、叩けばもっと埃がでてくるのかもしれません。
この問題提起が、北海道で進んでいるアイヌ民族ウポポイ利権詐欺にも一石を投じて呉れrうことを切に望みます。
本当の民主主義は、地域住民自治と監査から、と高校の社会の教師が良く云ってたのを今更ながらに思い出されます。