今回の鈴置論考に「関係者」は顔を真っ赤にして激怒か

「日本が韓国に譲歩する」式の「自称元徴用工問題解決策」を画策しているであろう者たちが読むと、顔を真っ赤にして怒りそうな記事が出てきました。韓国観察者である鈴置高史氏が、「『韓国大統領をＧ７サミットに招待しないと、米国に怒られる』と言い出す人が出そう」だと警告したのです。そして、私たち日本国民が知っておかねばならないのは、日本がちょっとやそっと韓国に「譲歩」したところで、韓国を動かすことはできない、ということでしょう。

岸田首相や岸田政権は怪しいが…

「岸田文雄首相や岸田政権の閣僚の言動を眺めていると、どうにも怪しいところがある」――。

これは、著者自身がずいぶんと以前から懸念している論点のひとつです。

『「岸田首相が辞めればバラ色の未来」論の大きな間違い』などでも議論しましたが、そもそも論として「日本には首相を任せられるほどの素晴らしい政治家が山ほどいる」という発想自体が大きな間違いであり、現状を踏まえれば、やはり岸田政権は日本にとって最も「マシ」な政権だ、というのが著者自身の考え方です。

実際、岸田「政権」は、故・安倍晋三総理大臣や菅義偉総理大臣の置き土産である「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の考え方を基本に据え、防衛費の大幅な増額など、やるべきことはそれなりにやっています（細かい点で不満がないわけではありませんが…）。

また、政治家としての「技能」でいえば、岸田現首相よりも前任者である菅総理の方が、総合的には優れていることは間違いないのですが（たとえば『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』等参照）、再生可能エネルギー推進など、個別政策では必ずしも適切ではないものが含まれていたともいえます。

この点、もしも安倍総理が存命なら、2024年に自民党総裁としての任期を迎える岸田首相の後継者として、安倍総理の再々登板という可能性はあったのかもしれません。

しかし、「もしも安倍総理が存命なら」、「もしも第五次安倍政権が発足していたら」、といった「もしも話」の数々を行ったところで、現実社会のさまざまな政策課題の解決を模索するという観点からは、あまり生産的ではありません。

それよりもむしろ、著者自身としては昨日の『自称元徴用工問題で確立すべき「新たな圧力のルート」』でも報告したとおり、せっかくここまでインターネットが発達したのですから、私たち有権者が直接政治家に対して意見を申し上げ、政治家を使って霞が関に圧力を加えるという「新たなルート」を開拓すべきではないでしょうか。

そして、昨日の記事を引用したついでに申し上げるならば、著者自身が懸念している「暴走しかねない官庁」の事例として、やはり財務省と外務省の２つを挙げておきたいと思います。

怪しげな官庁

財務省といえば増税、増税といえば財務省

財務省といえば増税、増税といえば財務省ですが、やはり予算という「国のサイフ」の入口（国税庁）と出口（主計局）を１つの官庁が同時に支配しているという状況は、大変に大きな問題です。このことにより、たかが役人風情が、私たち有権者が選んだ国会議員よりも大きな権力を握ってしまいかねないからです。

その財務省といえば、「税収弾性値」（ＧＤＰが１％増えたときに税収がどれだけ増えるかを示した指数）を1.1に置くという実態から乖離したムチャクチャなウソをつき、消費税・地方消費税を含めたさまざまな税率の引き上げを主導してきました。

財務省が目的としているのはおそらく「ＧＤＰの最大化」ではなく「税率の最大化」であり、最近だと国際通貨基金（ＩＭＦ）の口から「消費税率を15％にしなければならない」などと言わせるなど、とんでもない構想に関する観測気球も投げているようです。

日本の消費税、2030年までに15%に　IMFが報告書

―――2019年11月25日 16:36付　日本経済新聞電子版より

ＩＭＦが財務官僚らの代表的な出向先のひとつであるという事実を国民が知らないとでも勘違いしているのでしょうか？

このあたり、社会のネット化の進展に伴い、新聞、テレビを中心とする大手オールドメディアの情報支配力が瓦解しつつあるなかで、経済・金融の専門家が相次いで自身のウェブサイトないしチャンネル、ツイッターなどを通じて情報発信するようになったことで、「国の借金」論のウソがバレはじめているのも事実です。

貸借対照表で物事を見られない財務省

ちなみに当ウェブサイトでもささやかながら、資金循環統計をはじめとするいくつかの統計データを使い、そもそも「日本が財政再建を必要としている」とする主張が貸借対照表の右側（負債側）しか議論していないという点で妥当ではない、といった議論をしてきたつもりです。

『最新版資金循環：急上昇する「海外向け金融資産残高」』でも報告しましたが、家計に2000兆円を超える金融資産が蓄積され、国内で使いきれなかった金融資産が海外に流出し、結果的に対外純資産が455兆円分も積みあがっている状況の、いったいどこが「財政危機」だというのでしょう。

オールドメディアの多くは、「国の借金が1200兆円を超えました！」、「もう大変です！」、「国民１人あたり1000万円です！」などとするプロパガンダを現在進行形で垂れ流し続けていますが、じつは一般国民の知的水準は、こうした頭の悪いプロパガンダに騙されるレベルではありません。

この点、財務省自身も現役の事務次官（※当時）が一般誌に「財政再建の必要性」に関する頭の悪いインチキ論考を奇行したことがありましたが（『矢野論考というインチキ財政再建論に騙されないために』等参照）、ネット上で経済、会計、金融などの専門家らからコテンパンに論破されていたのは印象的です。

外務省の大失態は2015年のユネスコ遺産登録

さて、同じ文脈で見れば、やはり私たち国民にとってやきもきする存在のひとつは、外務省でしょう。

外務省といえば、2015年に日本が明治期の世界遺産登録を推進していたころ、韓国が「それらのいくつかで朝鮮人の強制労働がなされていた」などとするウソをついて猛烈に妨害してきたときに、あろうことか韓国の主張を認めてしまった組織です。

具体的には、ユネスコ総会の場で当時の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使（のちのハンガリー大使に栄転）がユネスコ総会の場で、「その意思に反して連れて来られ」「厳しい環境の下で」「強制的に働かされた」などとするウソを述べたのです。

ちなみに “brought against their will” や “forced to work” の意味について、外務省が同年７月14日付で公表した記事の記述が噴飯物です。

「朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあった」。

「今回の日本側の発言は、違法な『強制労働』があったと認めるものではないことは繰り返し述べており、その旨は韓国側にも明確に伝達している」。

この文章を執筆した者たちは、本当に愚かだと断じざるを得ません。なぜなら、日本国民の多数がこうした言い分を正当なものだと認めるのだとその者たちが思っているのならば、あまりにも日本国民をバカにし過ぎているからです。

自称元徴用工巡る外務省の「解決策」

そして、その外務省が現在、たとえば自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案を巡り、どうも韓国側と共謀して、「日本が譲歩する」式の落としどころを探っているフシがあります。例の「併存的債務引受方式」など、その典型例でしょう。

いずれにせよ、外務省の役人どもが、こうやって日本国の利益を外国に売り渡してきたという実例を見せつけられると、外交分野において本当に「大掃除」すべきは外務省だと考えざるを得ませんし、その意味では「国民→政治家→外務省」という「新たな圧力のルート」を開拓すべきなのです。

くどいようですが、著者なりの持論は、「国家の命運に影響を及ぼすほどの判断権限を持って良いのは、国民から選挙で政権を託された集団に限られるべきだ」、というものです。

「国民から選挙で政権を託された集団」とは、2012年12月以降に関していえば自民党（と公明党）であって、けっして官庁（たとえば財務省や外務省、総務省など）や特定野党（たとえば立憲民主党や日本共産党）ではありません。

（※個人的には公明党が「国民から選挙で政権を託された集団」を構成していることに不満はあるのですが、この点も結局、国民が選択した結果ですので、現在のところは仕方がありません。）

しかし、現実の政策においては、先日の「１兆円増税」騒動にもあった通り、依然として「国民から選挙で政権を託されたわけではない勢力」（※この場合は財務省）が蠢動していることは間違いなく、民主的手続と相容れない勢力の政治権力をどう排除するかは重要な課題のひとつです。

読売新聞の怪しい記事

ただ、そのヒントがひとつあるとすれば、やはりネット空間ではないでしょうか。

ここで、当ウェブサイトの読者の皆さまのなかにもお気づきの方は多いと思いますが、読売新聞に週末、こんな記事が掲載されていました。

広島サミットへ韓国大統領の招待を検討…「元徴用工」で出方見極め最終判断

―――2023/01/07 06:30付　読売新聞オンラインより

読売は独自ネタとして、日本政府が広島市で５月に開催するＧ７サミットに、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領を招待する方向で「検討に入った」と報じたのです。結論からいうと、当ウェブサイトではこの記事、典型的な「外務省プロパガンダ」だと考えています。

もちろん、読売新聞といえば、2021年７月に、「文在寅（ぶん・ざいいん）大統領（※当時）が東京五輪開会式に合わせて訪日し、菅総理と迎賓館で会談する」などとする盛大な誤報を発信したメディアでもあります（『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』等参照）。

したがって、今回の記事も単なる飛ばし報道という可能性を疑うのは正当な猜疑心に基づくものでもあるのですが、ただ、読売の記事には、こんな記述も含まれています。

「オーストラリアやインドの首脳の招待も有力視されている。『自由で開かれたインド太平洋』（ＦＯＩＰ）の実現に向け、Ｇ７と価値観を共有する同志国との結束を打ち出す」。

豪州、インドの両国は日米とともに「クアッド」を形成している相手国であり、この両国を招くことは非常に自然な流れではあります。しかし、なぜここに韓国がねじ込まれているのでしょうか。

読売は、続けます。

「民主主義や法の支配など価値観を共有する日韓・日米韓の連携は重要性を増している。韓国側もサミット参加を強く希望しており、実現すれば連携強化を内外に示す好機となる」。

そもそも最高裁にあたる「大法院」が国際法に反した判決を平気で下している時点で、韓国が「法の支配」という基本的価値を日本と共有していないことは明白です。なぜ読売新聞は、シレッとウソとつくのでしょうか？

もしかして、この記事など、「韓国は基本的価値を日本と共有している」というウソを混ぜ込んだ情報を読売新聞にリークすることにより、外務省が世論を騙そうと画策している証拠なのかもしれません。

ちなみに読売は、こうも報じています。

「日韓間では、最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決に向けた外交協議が続いている」。

「日本側は、日本企業への賠償命令は認められないとして韓国政府に解決を求める立場を崩していない。今後の韓国側の出方を見極めた上で、招待を最終判断する構えだ」。

おそらくこれも、韓国外交部が日本の外務省の黙認のもとで、当ウェブサイトでいうところの「④債務者契約方式に基づく併存的債務引受」方式を推進しているという動きを感じさせるものです。

読み応え十分な鈴置論考

鈴置氏「韓国の意図を見抜く米国」

こうしたなか、昨日は偶然でしょうか、著者自身が深く信頼する韓国観察者である鈴置高史氏がウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、こんな記事を寄稿していました。

「言うだけ番長はやめろ」と尹錫悦を叱った米国　広島サミットに招待しても食い逃げされる理由

「自由と民主主義の側に立て」と米国が韓国を促した。口先とは異なり、中ロと戦おうとしない尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権にしびれを切らしたのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が米韓のせめぎ合いを解説する。<<…続きを読む>>
―――2023/01/10付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

記事タイトルでもわかるとおり、今回の鈴置論考の主題は、あくまでも韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権と米国との関係であり、このテーマ自体も大変に興味深いものでもあります。

とくに、今回の記事も、『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』でも取り上げた前回の記事に続き、具体的な事例が的確に紹介されており、説得力は抜群です。

ただ、当ウェブサイトではこの記事について、「積極的に騙されに行く日本の姿」に対する鈴置氏の警告に見えて仕方がありません（裏読みのし過ぎでしょうか？）。

ビクター・チャ氏の「ドスの効いた」指摘

鈴置論考はウェブページ換算で３ページ分ですが、冒頭で、ジョージタウン大学教授で米国を代表する朝鮮半島研究科のビクター・チャ氏が韓国紙『朝鮮日報』（英語版）に１月５日付で寄稿した “What Can Yoon Do to Promote Freedom and Democracy?” という記事を取り上げます。

鈴置氏によると、この記事自体、文章の３分の２は尹錫悦政権を、「米国との関係強化に熱心に見える」などの理由で絶賛していながら、全13段落中の12段落目で「自由と民主主義を弾圧する中国、ロシアを韓国が非難しないこと」を、韓国が不十分な点だと指摘しているというのです。

ではなぜ、こんな回りくどい文章をチャ氏は執筆したというのでしょうか。

「『米政界では尹錫悦政権の評判はいいぞ』とおだてたのが伏線として効いています。チャ教授は『自由、民主主義をしきりに唱える尹錫悦大統領』と強調しておき、結論部分で『では、行動はどうなのだ』と韓国人に迫ったのです」。

「『米政界では評判がいいぞ』とのくだりも『見える』『強調している』と言った表現に留めており、尹錫悦大統領が『米国側に完全に戻った』とか『心から自由と民主主義を信奉している』とチャ教授自身が断じたわけではないことをはっきりさせています。普通の米国人は騙せても専門家は見切っているからな、とドスを効かせた感じでもあります」。

こうした鈴置氏なりの文章の読み方は、本当に参考になると言わざるを得ません。

なんと韓国語版では都合よく「改竄」されていた！

しかも、もっと驚くのが、その「続き」です。

鈴置氏によると、なんと朝鮮日報の韓国語版記事では、この「ドスを効かせた」部分が「すっぽり抜け落ちている」というのです。

「韓国語版では先ほど引用した、金大中称賛・保守批判のくだりがすっぽり抜け落ちているのです。代わりに『現大統領は国家の核心的な価値として自由と民主主義を強調する』という、原文には全くない１文が紛れ込んでいます」。

「この大胆な差し替えにより、韓国語版からは『尹錫悦は 〝言うだけ番長〟だ』との批判の色合いが一気に薄れ、『尹錫悦は頑張っている』と評価する記事に変貌したのです」。

何とも呆れる話です。

そのうえで、もともとは中国などを強く牽制する目的があるはずの「自由で開かれたインド太平洋」を巡っても、韓国版「インド太平洋戦略」では換骨奪胎されてしまうのです。

「そもそも韓国は中国の報復を恐れ『ベトナムやニュージーランドと共に、準メンバーとして入りたい』などと虫のいいことを言っていたのです。準メンバーとは『中国とは軍事的に敵対しないメンバー』を意味します」。

日本はまたしても騙されてしまうのか？

では、それを米国は許容するのか。そして米国以外の国はどうなのか。

鈴置氏によるその答えが、これです。

「J・バイデン（Joe Biden）政権は韓国の猿芝居をすっかり見抜いていますから騙されません」。

「問題は、韓国の都合のいい自画像を信じ込んでしまう国があることです」。

「韓国の都合のいい自画像」とは「尹錫悦は頑張っている」というものであり、それを信じ込んでしまう国とはもちろん日本のことです（敢えて鈴置氏の意図を汲んで正確に言い直せば、「外務省」のことでしょうか？）。

鈴置氏はこう述べます。

「2022年5月に尹錫悦政権が誕生した時は『日米の側に戻る政権だ。日本も韓国に譲歩して盛りたてよう』『韓国のQuad入りに反対すると米国に怒られる』といった言説がネットや紙媒体に噴出しました。外務省OB、学者、記者らが中心ですが、ほぼ韓国の専門家でした」。

そういう鈴置氏自身が紛れもない韓国の専門家で、しかも並み居るインチキ専門家と異なり確かな目をお持ちである、という点は、とりあえず脇に置きましょう。

この「韓国が保守政権になれば米国が日韓関係『改善』に向けて圧力をかけてくる」という言い分は、たしかに各所で目撃したものでもあります。といっても、だいだいの出所は、（自称）「韓国専門家」らでしたが。

おそらくその人は顔を真っ赤にして怒っている

ではなぜ、鈴置氏はこのタイミングでこの記事を出したのでしょうか。

その答えは、おそらく末尾のこの一文にあります。

「『尹錫悦をＧ７サミットに招待しないと、米国に怒られる』と言い出す人が出そうなので、予め注意喚起する次第です」。

おそらくその「人物」とは、岸田首相に「入れ知恵」している関係者なのではないでしょうか。

そして、その「人物」は、もしかすると今回の鈴置論考を読んで、顔を真っ赤にして怒っているのかもしれませんし、ネット上でも「外務省はよく頑張っている」などとする虚偽のプロパガンダをあちらこちらに貼ろうとするのかもしれません（ご苦労様なことに、最近だと当ウェブサイトにもその手のコメントを書きに来る人がいます）。

ちなみに先ほど引用した読売の記事についても、鈴置氏はこう見抜きます。

「尹錫悦政権が自称・徴用工問題で妥協案を示す見通しとなったので、それで禊（みそぎ）は済んだことにして、韓国をQuadメンバーに準ずる扱いにしてやる、ということでしょう」。

「ただ、そんなことぐらいで韓国が中国包囲網に加わりはしない。むしろ、口先で『自由と民主主義』を語っていれば米国は許してくれると勘違いし、中国包囲網に加わらなくなる可能性の方が大きいのです」。

この記述、まさに『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』などでも論じたとおりの話です。

結局のところ、韓国を動かしている原理は米中双方への忖度であり、日本が「歴史問題」で多少、韓国に譲歩をしたところで、日本が韓国を動かすことなどできやしません。むしろ日本が韓国に譲歩することは、韓国に誤ったメッセージを与え、対中包囲網全体にも悪影響が及びます。

そして、おそらく鈴置氏のことですから、何らかの動きをすでに掴んでいるのでしょう。

その意味では、12日に韓国外交部主催で開かれるとされている、自称元徴用工問題を巡る「公開討論会」で、いったいどんな「解決策」とやらが出て来るかについても、興味深いところです（※といっても、おそらく出て来るのは「債務者契約方式による併存的債務引受」という、本当に意味のない代物だとは思いますが…）。