今年、ロシア経済を襲う２つのショックとは、「供給面」と「需要面」から説明できるようです。供給面は欧州からのサプライチェーンが寸断されたことであり、需要面とは長引くウクライナとの戦争の影響で生産力が軍需品の生産に充てられていることです。また、西側諸国による経済制裁を受け、ロシアの中国からの輸入が増えているようですが、欧州製品などを中国製品が代替することは困難でもあります。

予想外に長期化＝ウクライナ戦争

早いもので、今年もあと100時間もしないうちに終わります。

後世の人が振り返るなら、安倍晋三総理大臣の暗殺と並ぶ今年の最も大きな事件のひとつが「ロシアによるウクライナ侵攻」であることは、おそらく間違いないでしょう。

この戦争、どうも当初、ロシアとしてはごく短期での決戦を意図していたフシがあります。

『ロシアのウクライナ侵攻の目的は「キエフ公国回復」？』でも取り上げた、ロシアによる軍事侵攻からちょうど48時間後に相当する２月26日午前８時（※モスクワ時間）に国営メディアが「誤配信」した記事の話題なども、その典型例でしょう。

あるいは『中国外交は「戦争長期化」で修正を余儀なくされたのか』でも取り上げたとおり、どうもロシアのウラジミル・プーチン大統領は、中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席に対し、この戦争が局地的なもので終わるとの見通しを示していた可能性があるのです。

しかし、現実には、戦争は長引いています。

一部では、「ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が首都・キーウから逃亡する」との観測もあったのですが、こうした観測に反し、勇敢なことに、ゼレンスキー大統領は逃亡せず、キーウにとどまり応戦するウクライナ軍の指揮をとり続けました。

それどころか、『ゼレンスキー宇大統領、訪米し上下両院合同演説を実施』でも取り上げたとおり、ゼレンスキー大統領は今月、米国を訪問するためにウクライナを離れたのを除けば、ただの一度も国外に出ず、ウクライナにとどまり続けたのです。

西側諸国の経済・金融制裁と中国という「穴」

この間、西側諸国は戦争に介入はしなかったものの、ウクライナに対してさまざまな武器を供与しているほか、ロシアに対しては相当厳格な経済・金融制裁を課しており、これによりロシア経済も少しずつ疲弊してきたように思えます。

しかし、ここに難点があるとしたら、ロシアが国連安保理常任理事国でもあるという事情もあり、国連を通じた経済制裁を科すことが難しい、といった点にあります。実際、西側諸国の制裁には、中国だけでなく、インドなどの地域大国も参加していません。

これに加え、ロシアは資源国ですので、ある程度は「内に籠る」ことができてしまいます。あの北朝鮮ですら（辛うじて）経済制裁に耐えているくらいですので、こうした事情を踏まえるならば、「西側諸国の制裁でロシア経済が直ちに崩壊するに違いない」などと楽観視すべきではありません。

もっとも、西側諸国の制裁は、ロシアに対しては間違いなく打撃を与えていることも事実です。

ロシア経済に「２つのショック」＝研究員

こうしたなか、ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社・調査部副主任研究員の土田陽介氏が、こんな論考を寄稿していました。

2つのショックに見舞われるロシア経済、2023年にどこまで持つか？

―――2022.12.28付　ＪＢプレスより

土田氏の論考の優れた点は、西側諸国がロシアに対して経済制裁を行った効果を「数字で」検証するという試みをしていることにあります。といっても、「ロシアは2022年1月分を最後に貿易統計の公表を停止している」（土田氏）ため、ロシアの数値を使った分析はできません。

そこで土田氏が実施したのは、「相手国のロシア向け輸出データ」を逆引き的に使い、ロシアがどの国・地域から輸入しているかを検証する、という手法です（※この手の「逆引き分析」、当ウェブサイトでもときどき実施するのですが、なかなかに面倒な手法です）。

その結果、たとえば欧州連合（ＥＵ）からロシアに対する輸出（つまり「ロシアのＥＵからの輸入」）は、侵攻前の2021年の平均値を100とすれば、2022年10月時点では47.1にまで下落しています。

「大まかにいえば、ロシアの輸入の半分を占めるヨーロッパからの輸入が半減したことになり、ロシアの輸入はウクライナとの戦争を受けて25%減少したことになる」。

では、これがロシア経済にどういう影響を与えるというのでしょうか。土田氏は続けます。

「ロシアは一定の工業力を持つ一方で、国内で完成品を生産するに当たっては、海外から中間財や資本財を輸入する必要がある。そして、そうした中間財や資本財の多くをヨーロッパからの輸入に依存してきた」。

「そのため、国産化率の引き上げはプーチン政権の悲願であり、様々な政策も打たれたが、目立った成果を上げることはできなかった」。

（余談ですが、この記述、「ロシア」を某国に、「ヨーロッパ」を日本に、「プーチン」を某国大統領に置き換えれば、まるでどこかの国のこととまったく同じではないでしょうか？）

すなわち、欧州から素材、部品、装備といった「モノを作るために必要なモノ」がロシアに入ってこなくなれば、さまざまな戦略物資の供給に支障をきたすようになることは、想像に難くありません。

需給両面から締め上げられるロシア経済

この点、土田氏によると、欧州からの輸出の落ち込みをカバーするかのように、中国やインドなどからのロシアに対する製品輸出が増えているのだそうですが、同時に「ロシアがこれまでヨーロッパから輸入してきたモノを、中国など新興国からの輸入で代替できているわけではない点に注意する必要がある」とも指摘します。

「発展目覚ましい中国やインドだが、ヨーロッパと同等の品質の中間財や資本財を生産できるわけではない。そもそも、サプライチェーンの再構築には長期の時間を要するものだ。ヨーロッパのサプライチェーンに組み込まれていたロシアの製造業が、短期のうちに新興国との間で新たなサプライチェーンを構築できるわけがないのである」。

まったくそのとおりでしょう。

そうなると、いったい何が生じるのか。

外国から生産要素（ヒト、モノ、カネ）が入ってこなくなれば、現に国内に存在する生産資源で間に合わせるしかなくなりますし、国内に入ってこなくなった輸入品を国産品で代替させるしかなくなります。しかし、高い技術力を必要とする高付加価値品の代替生産には、限界があります。

これに加え、長引く戦争の影響で、軍需品の需要が急増しているという問題もあります。「投入できる生産要素が増えない環境下で軍需品の増産を図るなら、一方で民生品の清算は後回しにせざるを得ない」（土田氏）のです。

つまり、この「西側からモノが入ってこなくなったこと（＝供給面）」、「戦争が長期化していること（＝需要面）」という２つのショックがロシア経済を「戦時経済」化している、というのが土田氏の指摘、というわけです。

結局は中国次第だが…

このあたり、残念ながらロシアが主要な経済指標を公表しなくなったなどの事情もあり、断片的にしか分析することができない部分もあります（土田氏の論考でも軍服の需要急増をアパレル産業の生産高から推計する手法を使っています）。

ただ、それでも土田氏は「ロシアの経済ではモノ不足の問題が今後徐々に深刻化する」としたうえで、ウクライナとの戦争に「落としどころが見えない」以上、ロシア経済のほころびは「2023年に入ると着実に大きくなるはずだ」と予想します。

この予想が正しいかどうか――。

個人的には、中国がどこまでロシアを支えるかという要素ともかかわってくるとは思うものの、もし戦争が長期化すれば、ロシアがますます苦しい立場に追い込まれていくことに関しては間違いないと思う次第です。