萩生田政調会長の増税潰しと「宏池会政権」の軌道修正
萩生田光一・自民党政調会長は日曜日、フジテレビの番組に出演し、防衛増税を巡っては「衆院解散総選挙で国民の信を問うのが筋」と述べたそうです。この発言自体、岸田文雄首相、あるいは宏池会に対する強い牽制と見るべきでしょう。もっと言えば、「１兆円増税構想」を潰すつもりなのではないでしょうか。そして、「宏池会政権」の暴走を自民党の有力政治家が修正するという「党高政低」状況は、案外国益の観点からは役に立つのかもしれません。
目次
岸田首相の脇の甘さ、言動の軽率さ、思慮の浅さ
岸田文雄首相を巡っては、どうもその「脇の甘さ」、「言動の軽率さ」、「思慮の浅さ」が気になる――。
こんな話を、昨日の『「岸田首相が辞めればバラ色の未来」論の大きな間違い』で詳しく取り上げました。
おもにネット上で、（とくに保守的な政治性向を持つ人々の間で）「岸田首相は今すぐ辞めるべきである」とする主張が出て来るのも、無理はありません。
昨日も論じたとおり、当ウェブサイトとしては、ある政権については、あくまでも「現時点までの実績」で評価すべきと考えており、したがって、こうした「岸田首相は今すぐ辞めるべき」とする主張には賛同しませんが、やはり岸田首相の言動を眺めていると、こうした不安感を覚えざるを得ません。
岸田首相の「脇の甘さ」の典型例といえば、たとえば外交において、韓国に対し安易な「日韓関係『改善』協議」に応じていることが挙げられます。これはいったいどういうことでしょうか。
日韓関係を巡る認識は、菅総理の頃と比べて明らかに後退
現在の日韓関係といえば「ギクシャク」が続いていますが、これはひとえに韓国が相次いで起こした「二重の不法行為」（『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）のせいであり、日本のせいではありません。
しかし、「所信表明演説」という「誰が見ても明らかな文章」において、実際に岸田首相自身が韓国に対する姿勢を明らかに後退させているという事実があります。
たとえば岸田首相の前任者である菅義偉総理は、2020年10月26日の第203回国会の所信表明演説で、日韓関係についてこう述べました。
「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」。
本来であれば、これこそが正解でしょう。
日韓諸懸案を解決するにしても、「韓国が」約束を守ること、「韓国が」ウソをつかないこと、「韓国が」不法行為について日本に謝罪し、賠償することが必要であり、これらはすべて韓国の決断にかかっているのであって、日韓が「協議」すべき問題ではないからです。
それなのに、岸田首相は今年10月３日の第210回国会の所信表明演説で、こんなことを述べたのです。
「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」。
菅総理の発言にあった「（韓国に）適切な対応を強く求めていく」という文言がスッポリと抜け落ち、代わって「韓国政府と緊密に意思疎通」という表現がシレッと付け加わっています。外務省の役人あたりが原稿を書いたのでしょうか？
唐突過ぎる、防衛１兆円増税構想
こうした明らかな後退は、氷山の一角です。
最近だと、もっと「シャレにならない」レベルの言動が、『税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪』などでも取り上げた、唐突な「１兆円増税」構想でしょう。
この岸田首相の「１兆円増税構想」には多数の「ツッコミどころ」があります。
そもそも日本の税収において、１兆円前後であれば、税収予測の上振れ、歳出削減などで十分に捻出可能なものですし、すでに1200兆円に達している国債・財投債・国庫短期証券の発行残高に比して、無視し得るくらい僅少です。正直、増税の必要などありません。「取り過ぎている税金」で充てても十分です。
ただ、問題はそれだけではありません。今回の１兆円増税については、自民党内で「議論を尽くした」という形跡がまったく存在しないのです。
自民党のこれまでの「流儀」からすれば、自民党内で議論を尽くした結果の「政治判断」として、「増税やむなし」といった結論に至るのならばまだ話はわかります。しかし、税調や政調をすっ飛ばし、いきなり首相（＝自民党総裁）から増税方針が降ってくるというのも唐突過ぎます。
実際、岸田首相の増税構想以降、自民党内どころか閣内でも異論が噴出し、高市早苗・経済安保担当相や西村康稔・経済産業相らがこれに異論を唱えたほか、閣外でも和田政宗氏、片山さつき氏、青山繁晴氏、佐藤正久氏、城内実氏など、数多くの議員が公然と増税方針を批判しました。
これは大変に異例な話ですし、それだけ岸田首相（あるいは「その取り巻き」――たとえば岸田首相と同じ宏池会所属の宮沢洋一税調会長や木原誠二内閣官房副長官ら）に政治的調整能力がないという証拠に見えてなりません。
萩生田氏「防衛増税をするなら、衆院解散が筋だ」
こうしたなかで、この「増税話」に事実上の「トドメ」を刺すのでしょうか、自民党の萩生田光一政調会長がフジテレビの番組で、「増税するなら衆院解散が筋だ」と発言したのだそうです。
防衛増税、衆院解散が筋 時期決定すれば―萩生田自民政調会長
―――2022年12月25日10時58分付 時事通信より
時事通信によると、番組内で萩生田氏は防衛費の「財源を増税で賄うことは７月の参院選で約束していない」などと指摘したうえで、「明確な方向性が出たときは国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べたのだそうです。
この時事通信の報道が事実なら、萩生田氏は「言うべきこと」をきちんと指摘したと評価して差し支えないでしょう。
この「防衛増税は参院選の政権公約に含まれていない」という事実については、当ウェブサイトでも指摘してきた論点のひとつですが（たとえば『岸田首相の唐突な「増税発表」に自民党内で反発拡大か』等参照）、公約にない増税を打ち出すなら国民に信を問うべきです。
そして、これを「政調会長」という立場でメディアに出演して明言したということは、萩生田氏としては政調会で増税を潰す意欲を示したようなものです。
これについて、自民党税調は、現時点では法人税、所得税、たばこ税の３税の増税で充当するという税制改正大綱を、宮沢税調会長の一任により決定していますが（12月16日付・首相官邸『岸田内閣総理大臣記者会見』等参照）、肝心の「実施時期」は未定です。
この時点で、実質的には岸田首相・宏池会側の敗北のようなものでしょう。
これが「歓迎すべき動き」である理由
ちなみに時事通信によると萩生田氏は、歳出改革などを通じて増税額の縮減に努めるとともに、国債の「60年償還ルール」を見直し、たとえば80年に延長するなどして償還債の一部を財源に充てるなどの案にも言及したのだそうですが、これなど「増税潰し」そのものに思えてなりません。
こうした動きを、著者としては素直に歓迎したいと思います。
岸田首相（あるいはその取り巻き）の「脇の甘さ」、「言動の軽率さ」、「思慮の浅さ」などからくる失態を、自民党側（とくに最大派閥である安倍派の重鎮など）が適宜修正することで、岸田「政権」としては正しい方向に進むよう、軌道修正する、というスタイルが見えてくるからです。
昨日の繰り返しで恐縮ですが、著者自身は岸田文雄首相という人物に対し、「政治家として」、痛感している人間のひとりですし、もし自民党に素晴らしい政治家が山ほどいるならば、今すぐ岸田首相は辞任してその「素晴らしい政治家」と交代してほしいとすら思います。
しかし、非常に残念な話ですが、現在の自民党を見るに、今すぐ岸田首相に代わって内閣総理大臣の職務を担う準備ができているという人材は、とても限られています。それに、それらの人物が日本の国益にとって、岸田首相以上に好ましいとも限りません。
そうであるならば、とりあえず岸田首相には自民党総裁としての任期（たとえば２期で終わるなら2027年９月末、１期で終わるにしても2024年９月末）の間は、職務を全うしてもらいつつ、自民党の実力者が「宏池会政権」の軌道をうまく修正してあげる、という「党高政低」で運営するのが良いのです。
「党高政低」構図を壊した安倍総理暗殺
こうした「党高政低」は、今年７月８日までは、うまく行っていました。安倍晋三総理が岸田首相（＝自民党総裁）の事実上の「後見人」として、政権運営や党の公約などに対して、さまざまな注文を付けていたからです。これが「安倍院政」でしょう。
しかし、凶悪なテロリストにより、安倍総理が暗殺されたことで、この「安倍院政」の構図が崩れました。岸田政権は「ステルス安倍政権」から「宏池会政権」に変容しそうになっていたのです。
これが、「１兆円増税」騒動で、却って「宏池会政権」色が薄まり、「ステルス安倍政権」に戻ろうとしているのかもしれません。岸田首相にとっての潜在的な政治的ライバルである高市氏（※無派閥）だけでなく、安倍派の有力政治家（西村氏や萩生田氏）らの存在感を高めてしまったからです。
ちなみに宏池会自体、所属議員数が40人前後と、自民党内でも第５番目の派閥に過ぎず、所属議員数が100人近くに達する「最大派閥」の安倍派（清和政策研究会）と比べて半分以下です。麻生派、茂木派の協力がなければ、政権維持すらできないでしょう。
それに、最近だと菅総理が自身の「勉強会」（派閥）を立ち上げるのではないか、といったうわさは絶えませんが、岸田政権自体が自民党内でも案外微妙なバランスに立脚していることを踏まえると、こうした動きも気になるところです。
このように考えていくと、宏池会が弱小派閥でありながら「独裁政権」を運営しようとしても、土台無理があります。個人的には今回の「宏池会・財務省連合」が繰り出した「１兆円構想」が自民党側に潰されること自体、残り２年弱の岸田政権の間は、こうした「党高政低」の構図が確定したようなものだと考えています。
「サミット花道論」？それとも「24年まで岸田続投」？
もちろん、岸田首相が「１兆円増税」構想の実現を目指し、解散総選挙に打って出るという可能性がないわけではないのですが、安倍総理が消費税の増税の延期を旗印に解散総選挙に打って出た2014年12月のときと比べて、あまりにも条件が違いすぎます。
いくら岸田首相が「小物」だとしても、たかだか１兆円のために自身の政治生命を賭けるものでしょうか？
いずれにせよ、岸田首相が「１兆円増税」構想を引っ込めれば、案外、「サミット花道論」も消え、岸田首相の24年までの続投に道が開かれるのかもしれませんし、個人的にはそれが日本の国益にとって、最も理にかなっているのではないかとも思います。
実際、岸田「首相」というよりも岸田「政権」に関していえば、発足から１年あまりで、それなりの成果を上げていることは間違いありません。安保３文書の制定や原発再稼働・新増設方針の決定などがその典型例ですが、とくに安保・経済分野において（スピード感はないものの）「やるべきこと」をやっているからです。
このあたり、財務省は手を変え品を変え、増税を画策してくるでしょうし、「ウソツキ外務省」あたりは日韓関係を巡る「インチキ解決策」を岸田政権に呑ませようとしてくる可能性は濃厚です。
しかし、こうした動きのひとつひとつを潰し、岸田政権の軌道修正を図ること自体、「後継者」となり得る政治家が頭角を現すチャンスでもあります。
もしこうした「後継者」が2024年９月までに頭角を現すなら、それも歓迎すべき話でしょう（その「後継者」が高市「総理」なのか、萩生田「総理」なのか、西村「総理」なのかはわかりませんが）。
いずれにせよ、我々日本国民にとっては、国内政治については過度に悲観も楽観もせず、引き続き高い関心を持って見守るべきテーマであることだけは間違いないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
合議を通じた合意形成は民主主義の基本です。
「食い逃げは許されない」
岸田文雄首相にあらせられては「衆人環視という拡大鏡」に囲まれていることを深く認識していただきたいものです。発言は消えません。
＞合議を通じた合意形成は民主主義の基本
税制に必須なのは､”they sey”の取りまとめ｡
独断(ﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ)がもたらす混沌(ｽﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝ)｡
ですね。
石川県の冬の味覚はすばらしいですね。
でっかい財布を握って「すごいお金持ちになった気分」を満喫しておられるのですから、国民もなめらたものです。
増税を掲げて、しかもその理由が防衛費で選挙をやって勝てるのかと聞いているのでしょう。
岸田首相を評して「アンテナの高くない人」といった人がいたがまさにそれ。
メディアのレッテル貼りは好きではないが、就任早々の金融課税強化（つまり増税）新しい資本主義等、この人ちょっとズレてない？
党幹部で言えば、世耕氏も積極的に牽制球を投げてましたね。
岸田氏は一度は口にした「年内に税率まで決めたい」を、党内の反発で実現できなかった実績を作っちゃいました。政府からのお願いの形でしたけど、そもそも総裁ですしね。
防衛費GDP2%の公約に掲げた選挙で自民党が勝ってから、財務省の増税の下心が透けて見えてました。財務省や岸田氏がどう動くのか気にしていましたけど・・・ちょっとお粗末でしたね。
来年以降の議論に対して圧力をかける選択肢はあまりなさそうですが、正しく議論されるなら逆に結構なことだと思います。
前のめりで岸田氏の権威には傷が付きましたね。一方で痛くも痒くもない財務省。
岸田さん、いい人。
岸田さんについて
・政治家は何かの大臣になったら、にわかにでも、その分野の勉強したりするものだが、
この人は、そんな勉強をしてきた感じがまったくしない。たとえば外務大臣の経験など
したら、外交に一家言持つようになったりするものだが、この人にはそういうものが
感じられない。（過去に、この人の政治的発言って、何か聞いたことがありますか？）
・自分の意見を持っている人なのか？自分の意見や考えがあるからこそ、人にものを聞く
ものだと思うのだが、この人の聞く力とは、「私、何をすればいいのでしょうか？」
のような程度のもののような気が・・。
・自分の意見が無いから、何も勉強してないから、自信が無いから、決断ができない？
・だから安全パイの専門家に意見を求める。というか丸投げするのでは？この人にとって
の安全パイとは、岸田一族の拠って立つところ、則ち、役所であり官僚なのでは？
・そう考えると、この人が外務大臣の時の、あの韓国に舐められ放題だった、外交の
体たらくぶりがよくわかる。特に佐藤地のような外務官僚の意向を聞かざるを得なかった
理由が。つまりは、丸投げの代償だったのでは？
・そして首相になった今、頼れるのは財務省。つまりは、何もかも財務官僚に丸投げ。
内閣の布陣をみても一目だし、この人にとって、財務官僚の意見が神の意見なのだろう。
・以上、一言でいうなれば、今の日本は政治が機能していない。実質、行政権＝立法権
になってしまっている。
以上、もう岸田さん云々と言うより、こんな政治家しか出せない日本人社会に問題が
ありますよね。いろいろ皆さんに聞いてみたいところがありますが、本日はこのへんで。
安倍総理在任時はたびたび「党内分裂」だの「麻生氏と不仲」だの「菅氏と軋轢」と根拠にならぬ根拠で騒ぎ立てていた新聞・週刊誌がしょっちゅう見られましたが。今のほうがよほどではないのですかね……同じ内容の情報を流しながら、現政権下ではそれらの表現をあまり使いたがらぬように見えますが。
反日・左翼マスコミが政権が問題を抱えていると騒ぎ批判するか否かは，現実に政権が問題を抱えているか否かではなく，マスコミ（つまり反日・左翼勢力）にとって都合が悪いか否かによって決まるという仮説を一つ設定すれば，マスコミの政権に対する報道姿勢の全てがスッキリと理解できます．
安倍政権や菅政権は反日・左翼勢力（やそれを裏で経済的に支配しているであろう日本の世論を自分達に都合の良いように誘導を目論んでいる諸外国政府）にとって都合が悪かったので，有ること無いことを並べて批判し，これらの政権の基盤が脆弱であると日本国民の不安を煽り政権を覆そうと目論んでいたということでしょう．
逆に言えば，岸田政権に対しては現在の明確な党内からの批判に関して騒がず静かに見守っているようなマスコミの報道姿勢が意味することは，韓国に甘く共産チャイナにはもっと甘い（何しろ林さんを日本外交の大元締めである外相に据え，茂木さんに幹事長の重職を委ねているのですから）岸田政権はさほど都合が悪い訳ではない（少なくとも菅政権に対したのように徹底した批判で岸田政権が倒れると，自民党政権である限り，反日・左翼にとっては現状よりも都合の悪い政権になる確率が極めて高い）と，反日・左翼マスコミ（やその裏にいるであろう諸外国政府）が判断しているということだと思います．
実に判りやすいですね．
> 萩生田氏「防衛増税をするなら、衆院解散が筋だ」
すごく真っ当な意見だと思います。これやると『独裁だ！』『民意の無視だ！』『議論は尽くされてない！』といつも言う、左巻きのお花畑を刈り取れます。
そして、岸田は自分の立場を理解しているので、解散は出来ないんじゃないかと思います。
> いくら岸田首相が「小物」だとしても、たかだか１兆円のために自身の政治生命を賭けるものでしょうか？
岸田自身は首相の座にしがみつきたいと思っていても、財務省が許さないんじゃないかと思います。財務省は、省益のためには政治家を使い捨て出来る省庁です。岸田が財務省の人柱になる可能性は十分にあるのではないかと思います。
＞ 宏池会所属の宮沢洋一税調会長や木原誠二内閣官房副長官ら、
＞ に政治的調整能力がないという証拠に見えてなりません。
見えてならないというよりその通りだと感じますね。
そもそも、なぜ予算を増やさないといけないのか？ 会計士氏の既に書かれた記事のように、決まった額の中で優先を正すだけと思いますね。個人的には、橋下元大阪府知事の言われているような、防衛費よりも子育てなど他の増額が必要だ、とは思いません。後者は地方自治で対処できるから、です。野党の一部の方々の、日本人は無抵抗で殺されていけば良いみたいな話は論外ですが。
自分は、税制改正大綱案が、具体的な措置開始時期を明示できなかった時点で、岸田総理の実質的な負けだと思っており、骨抜きにされた税制改正大綱案が自民党で了承されたのは、バッサリ却下してしまうと岸田総理のメンツが丸潰れになるので、せめて形だけでも花を持たせてやろうという自民党の恩情だと思ってました。
なので、萩生田政調会長がテレビで「（防衛増税をするのなら、）衆院解散総選挙で国民の信を問うのが筋」と述べた時は、党側がかなり本気で岸田総理をカタに嵌めようとしてるなと、新鮮な驚きを覚えました。
このまま岸田総理が、自民党のコントロールに上手く乗る形で安定的に執権してくれれば、ある意味望ましい政権運営が見込めると思います。一方で、岸田総理はかなり役所頼りの政権運営を行っているように見えるので、財務省が筋書きを描いた巻き返し策に乗っかって、岸田総理が一波乱起こす可能性がないとは言えない気がします。注意深くワッチしていく必要があると思います。
お金の貸し手と借り手では貸し手が上に来るものですが、（ソフトバンクとみずほ銀行のように？）お金を借りまくって借り手が返せなくなると貸し手も傾くくらいになってしまえば、借り手が上に来たりします。
で、岸田総理は「いいこ」だから、お金を借りまくってもずっと貸し手の下の立場に居続けるタイプっぽいんですよね。
言うなれば何処まで行っても「小市民」で、歴史にその名を残すような偉人には全くならないタイプなんだろうな、と。
これから米中戦争が始まろうとしてる時期に、なんとも頼りにならない小人がリーダーになっちゃったもんですねぇ。。。