高市氏ら党内・閣内関係者からも岸田首相に相次ぐ批判
岸田首相、「コンセンサスを取りながら進める」という最低限のことすらできていない可能性も
「1兆円増税」が岸田首相にとってケチのつき始めとなるのでしょうか?閣僚職にありながらもなかば公然と岸田首相批判を展開している高市早苗氏は12日、インタビューに応じ、こうした批判については「一定の覚悟を持ってやっている」と述べたそうです。この「一定の覚悟」が何を意味するかは定かではありませんが、少なくとも自民党の党内で、あるいは閣内で、岸田首相の仕事のやり方に対する不満が溜まっている可能性は、それなりにありそうです。
目次
「財源が足りないから増税します」、では順序が違う!
「財源が足りないから増税します」――。
こうした主張がいかに非常識で、いかにおかしいかについては、昨日の『生活保護に学ぶ財政再建:「増税する前に資産を売れ」』などでも詳しく議論したとおりです。
そもそも「財源が不足する」などと言い張るならば、厚生労働省ウェブサイト『生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容』にあるとおり、まずは「資産の活用」、「能力の活用」、「あらゆるものの活用」ができているかどうか、チェックしましょう。
これは別に、おかしな話ではありません。政府が国民に対し、「生活保護を受けたいなら、不要な資産を売れ、能力に応じて働け、あらゆるものを活用しろ」と要求している以上、同じことを政府にもやっていただくのが当然のことだからです。
政府は無駄な資産を溜め込んでいませんか?
財務省が保有する100兆円を大きく超える規模の外為特会、ハード・カレンシー採用国でもあるこの日本において、本当に必要ですか?同じく資産規模で100兆円を大きく超える財務省の財政融資資金、この日本に必要ですか?
私学振興助成法に基づき、大学など私立学校には巨額の教育経費の補助がなされていますが、それらの教育経費は本当に必要ですか?文部科学省あたりが「利権」を維持・拡大するために、「F欄大学」を乱造していませんか?
NHKは金融資産だけで1兆円を遥かに超える資産を保有している(※年金資産を含む)ほか、都心部に優良不動産物件を大量に抱え込んでいますが、それらの巨額の資産は、総務省がいうところの「公共放送」を維持するうえで必要なものですか?
政府が保有する58兆円もの投資持分を巡っても、それらの関連団体の多くは本当に国益に照らして必要なものですか?官僚が天下りを目的に作っているものではありませんか?
諸外国では当然のように実施されている電波オークションを頑なに実施しない理由は何ですか?
このように考えていくと、現在の日本は不要不急の増税を繰り返し、国民から血税をむしり取り続けていることで国民経済を疲弊させているようにしか見えません。
結局は腐敗トライアングルの問題
もちろん、2度に及ぶ消費税等の増税を決めた民主党・野田佳彦政権の罪は非常に重いのですが、消費税等の増税法案を通した自公両党、そして政権に返り咲いたにも関わらず、最終的に消費増税を阻止できなかった安倍晋三総理、消費増税を推進した麻生太郎総理の責任も大変に大きなものです。
ただ、日本が増税を繰り返してきた背景には、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』でも指摘した、いわゆる「腐敗トライアングル」の存在があります。
この「腐敗トライアングル」は、国民に選ばれていない人たち――官僚、オールドメディア、野党議員――が異常に大きな権力・社会的影響力を持ち、国民が選んだ政権をも上回る力を持っている、という問題点を有しています。
官僚機構は、たとえば財務省あたりであれば「国税調査権」で脅しを掛けつつ、「予算」で飴を与える、といった具合に、並みの国会議員を遥かに上回る政治権力を持っています。国税徴収権と予算編成権を一手に支配する財務省の権力は、かなり強力です。
総務省であれば電波行政を管轄し、NHK利権を温存しつつ、許認可権を通じて民放テレビ局にもにらみを利かせていますし、文部科学省であれば大学の許認可権を通じ、莫大な私学振興予算を握っています(※どうでも良いですが、私学への援助は憲法違反ではないでしょうか?)。
特定国と仲良くすることに汲々とし、相手国に無用な譲歩を繰り返すことを通じて国益をないがしろにしている外務省なども、ある意味では似たようなものといえるかもしれません。
いずれにせよ、「増税ありき」の議論は、「やるべき順番」が間違っているという意味においても、また、国民の声をないがしろにしているという意味でも、本末転倒と言わざるを得ないでしょう。
高市氏、西村氏、萩生田氏…その他多数が公然と批判
こうしたなかで、岸田文雄首相が先週、突如として「1兆円増税」を言い出したことの波紋が広がっています。
昨日も確認したとおり、高市早苗内閣府特命担当大臣と西村康稔経産相が相次いで自身のツイッターで増税に批判的な姿勢を示しました。
企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 10, 2022
普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 10, 2022
今年の税収は過去最高68兆円。今後5年間は大胆な投資・賃上げに集中し、成長軌道に乗せて税収増につなげるべき時。5年間が経済再生のラストチャンス。大変革期の中、バブル期に匹敵する企業の投資・賃上げ意欲の高まりに水を差すべきではなく私自身増税には慎重な立場です。政府内でも主張しています。 https://t.co/hva7DlWtEI pic.twitter.com/eroQ4edpTP
— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) December 10, 2022
また、萩生田光一・自民党政調会長も訪問先の台湾で、防衛財源については「歳出改革のほか、国債償還60年ルールを見直して、償還費をまわすことも検討に値する」などと発言しています。
自民・萩生田氏「現状変更容認できず」台湾で講演
―――2022/12/11 11:23付 産経ニュースより
これは、改めて考えると異例な話です。閣内・党内の多くの関係者らが、なかば公然と、岸田手法の方針を批判したからです。
とくに高市、西村の両氏は閣内で岸田首相を支えるという立場にあるにも関わらず、こうした「勝手な」(?)主張をするのは閣内不一致とも受け取られかねません。また、萩生田氏も自民党内の役職に就いている人物でありながら、自民党総裁でもある岸田首相の方針に公然と異を唱えるというのは異例です。
したがって、岸田首相としては、この3名に対しては何らかの処罰をしなければ示しがつかないのではないでしょうか。
「岸田首相は絶対折れない」=TBS
こうしたなかで、とくに高市氏に対しては、「官邸幹部」から批判が出ている、とする報道が出てきました。報じたのはTBSです。
「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」官邸幹部、高市氏をけん制 防衛増税で閣内から反発も「総理は絶対折れない」【記者中継】
―――2022年12月12日(月) 11:41付 TBS NEWS DIGより
記事タイトルで、「牽制」ではなく「けん制」などという不自然な表現を使用している点については個人的には大きな違和感を持っていますが、この点は脇に置きたいと思います。
TBSによると、高市氏が「総理の真意が理解できません」とツイートした件について、「官邸幹部」は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」と牽制したのだそうです(「官邸幹部」とは、岸田首相や林芳正外相と同じ「宏池会」出身の、木原誠二・官房副長官あたりでしょうか?)。
また、政府・自民党内から反発が生じていることに関し、TBSはこうも報じています。
「岸田総理周辺は、『総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる』と話しています。岸田総理の強気の姿勢は連立を組む公明党が増税方針に理解を示し、国債以外の財源を求めているということも背景にあります」。
これに類する報道が今のところTBS1社しか見当たらないため、これを鵜呑みに信頼すべきかどうか、という論点はあります(※当ウェブサイトの独自の考え方かもしれませんが、報道などをベースに「事実」と判断するには、少なくとも2つ以上の情報源が望ましいところです)。
ただ、このTBSの報道を信頼するならば、岸田首相は「1兆円増税」を押し切るつもりなのでしょう。これについてTBSは次のように評しています。
「防衛費の財源を巡る議論は今週山場を迎えますが、閣内・党内の異論を封じ込むことができるか、岸田総理にとって大きな局面となりそうです」。
この点は、たしかにそのとおりでしょう。
岸田首相が閣内で公然と自身に異を唱えた高市氏や西村氏に厳重注意処分を下すのか、罷免するのかはわかりませんが、何らかの形で閣内と党内の意見をまとめ上げることができなければ、岸田首相は求心力を失いかねない状況にあるのです。
岸田首相のやり方に問題はないのか?
もっとも、高市氏、西村氏、萩生田氏を含め、閣内・党内の各所から岸田首相に公然と反論が寄せられているという状況は、岸田首相が「しかるべき党内・閣内プロセス」をすっ飛ばしているという証拠でもあります。
岸田首相自身、「聴く力」とやらがご自慢のようですが、その「聴く力」がいかんなく発揮される相手は、もしかしたら国民や自民党内の議員ではなく、財務省であり、外務省であり、総務省であり、文部科学省なのかもしれません。
こうしたなか、産経ニュースには昨日、こんな記事が掲載されていました。
高市早苗氏「先に財源論で戸惑った」 防衛費増税
―――2022/12/12 14:53付 産経ニュースより
産経によると、高市氏は都内で12日、記者団の取材に応じ、「総理の真意が理解できない」などのツイート投稿を巡って次のように述べたそうです。
「先に財源論が出たので戸惑ったのが実態だ。順を追って説明し、多くの国民が納得した上で負担してもらうのが大事なプロセスではないか」。
つまり、この高市氏の言い分を信頼するならば、岸田首相の「1兆円増税」論は「多くの国民が納得できるような順序」になっていない、ということです。
実際、SNSや当ウェブサイトの読者コメント欄などを眺めている限り、私たち日本国民のなかにも、岸田首相の「1兆円増税」に唐突感を覚えた人は多かったらしく、「反自民」の人たちはもちろん、普段なら自民党を支持しているような層でも、岸田首相には強い反発を示しているという事例が散見されました。
問題は、それだけではありません。
産経によると高市氏は、国家安全保障戦略(NSS)など「安保3文書」の閣議決定前には「閣僚にもそれらの全文を示すべき」だとしたうえで、「閣議署名は大変重い」、「閣僚が意見を言う場所を設けていただけると嬉しい」などとも述べたそうです。
ということは、岸田首相は安保3文書などについて、閣議決定に際してそれらの全文を閣僚に示すこともせず、閣僚が意見を述べる機会すら与えず、閣議の場でいきなり署名を求めている、ということです。
やはり、岸田首相の仕事のやり方には、何らかの問題がありそうに思えてなりません。
高市氏「一定の覚悟持っている」
こうしたなか、高市氏の発言でさらに気になるものがありました。問題のツイートについて尋ねられたところ、高市氏はこう述べたというのです。
「一定の覚悟を持って申し上げている」。
高市氏の述べる「一定の覚悟」が何を意味するのかは、これだけだとよくわかりません。しかし、高市氏自身がチャンスを見て、それこそ本当に閣僚職を辞任し、「党内野党」(?)的な立場から岸田批判を本格化させる、といった可能性はあるでしょう。
といっても、もし高市氏が2024年の自民党総裁選への出馬を狙っているのであれば、それが高市氏にとってプラスとなるとは限りません(※もっとも、そもそも派閥に属さない高市氏の党内基盤の弱さを考えると、24年の総裁選での当選は微妙ですが…)。
ただ、高市氏の短い発言からは、岸田首相の「やり方」に対する不満が見て取れます。実際、高市氏以外の関係者の発言などからも判断する限り、岸田首相は何か方針を打ち出す前に、「閣内や党内で最低限のコンセンサスを取る」、といった「最低限の仕事の進め方」すらできていない可能性が濃厚です。
こうした岸田首相の普段のやり方に対する不満が、党内では相当に高まっているのではないでしょうか?
国民福祉税で倒れた細川内閣
そういえば、細川護熙政権の崩壊のきっかけとなった「7%国民福祉税」構想も、当時の細川首相が連立与党のコンセンサスを得ずに、唐突に発表したものでした。
在任中に2度も消費税を引き上げたにも関わらず、最後まで高支持率を維持した安倍政権は例外的な者であり、並みの政治力すら持たない凡庸な首相がノコノコと増税を言い出したところで、政権が持つというものでもありません。
今回の「1兆円増税」騒動が岸田政権にとってはケチのつき始めなのかどうか、見極める必要はありますが、政界というものは動き出すと案外早いものです。
ということは、岸田首相が24年9月の自民党総裁としての任期満了を迎えた時点で「二期目」に入れるかどうかは大変に微妙でしょうし、下手をするとその任期満了を待たず、自民党内では遅かれ早かれ、「岸田おろし」の流れが出てくるかもしれません。
もちろん、「岸田首相が辞めれば問題はすべて解決する」のかといえば、そういう話でもありません。再び首相が1年、2年という単位でコロコロ変わるようになってしまうのは、日本の政治の不安定化にもつながりかねないからです。
いずれにせよ、個人的には高市氏に加え、安倍派の萩生田氏や西村氏、さらには無派閥で「沈黙」を守る菅義偉総理あたりの動きについては注目しておく価値があると思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「聞く力」という美辞麗句で誤魔化してますが、今回に限らず根回し無しで爆弾を放り込んで、出て来た色々な意見に横押しされ、右往左往して何らかの結論に至るのがキシダ流ですよね。
岸田首相「政策ブレブレなのに支持率堅調」のなぜ
安全運転の裏に潜む、実はしたたかな戦略
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/477289
一年前は部下(官僚)からは評判が悪いけど上司(国民)からは評判が良い、って状態だったかと。
今、「間違った方針に固執するよりいい」「どんどん聞く力を発揮してほしい」と評価する声はどれ程あるんでしょうかね?
先日の「国民民主与党入り」も同じくキシダ流と言えますけど、自身は全否定しているとの事。
「自民・国民民主」連立説が示す岸田政権の深い危機
真偽不明の怪情報?与野党に広がる複雑な波紋
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/638489
頼りない上司を助けようと部下が上司の指示外であれこれ考え、動き、結果として第三者からは上司の言動が読み難く、しかも上司の不甲斐なさが強化されるって感じですかね。。。
>「増税ありき」の議論は、「やるべき順番」が間違っている
その通りだと思います。
賃金や税収の増額は、”良質な雇用の高まり”に伴うものであるべきなのかと。
安易な賃上げや増税の決議は経済のかじ取り能力の無さを露呈するものです。
所得主導成長や法人税増を掲げ、雇用を壊した隣国を他山の石として下さい。
岸田”文”雄首相を「”文(ムン)” の系譜」だなんて揶揄させないで下さい・・。
*必須のプロセスを欠いたトップダウンで、日本経済をストップダウンさせないで下さい・・。
コロナ対策の予備費は10兆円。
あのとき増税したっけ?
勝手な感想ですけど、(前のトップダウンの安倍管政権と違って)岸田政権は、(お茶でも飲みながらの)村の寄合政治をする、と言って出てきたのに、それに反することをしたら、岸田政権の存在意義自体が失われるのではないでしょうか。もし、「この激動の時代に、村の寄合政治では対応できない」と言うのなら、岸田総理を選んだこと自体が間違いになります。
蛇足ですが、(岸田総理だけとは限りませんが)日本(シニア)リベラルは、「自分の意見は正しい。それに従わない人は間違っている。だから最近の若い者は」と考える傾向がある、と考えるのは私だけでしょうか。もちろん、それこそが日本(シニア)リベラルの考えというなら、それでも構いません。
すみません。追加です。
茨城県地方選で、自民党の現職が次々と落選しました。このため自民党内部で「岸田政権で、選挙が戦えるのか、それなのに、岸田総理は解散総選挙を考えているのではないか」という不安が渦巻いているのではないでしょうか。特に小選挙区ではなく比例の議員は、不安になっているでしょう。
もし、「高市早苗女史を、日本初の女性首相に」といって自民党が選挙を戦ったら、朝日新聞を初めてとするリベラル系メディアは、これをどうするのでしょうか。
「殊更”性別”を前面に押し出すのは逆差別で真のジェンダー平等からは遠退く」トカナントカ、大ブーメランかます!
に一票!!
粘り強かった安倍さん菅さんに比べ、
確かに岸田さんは降り幅が広い方ですね(誉めてません)、
なぜこの人は首相になりたかったのか、
あの総裁選の時、
流れは明らかに高市さんに動いていたのに、
まさか、
第100代総理大臣という肩書きだけが欲しかったわけではないでしょうね?、
ネット書き込みの
100スレいただき、
程度の軽いことではありませんよ?、
、
平時ならともかく、
世界情勢の危うい現在
常に先手を打てる先読みが必要な時に、
完全に後追い状態の岸田さんでは
心もとない、
自民党内でプチクーデターを起こして取って代われる方、
誰かいませんかね。
岸田総理はやはり宰相の器では無いな。何をしたいのか、とらえどころが無い。日本の方向性が悪くなる。官僚にはモノも言えぬ。岸田総理を支えるべき重要閣僚に叛旗を翻されています。ココで高市早苗氏、荻生田氏、西村氏を閣外にほり出してペナルティーを与えたら、内閣は崩壊するでしょう。かと言って、何もしなければ、示しがつかない。「1年2年でコロコロ変わる」のは良くないが、腐りつつあるモノは、今後成長は見込めません。より腐ったものを好む害虫が来ます。年明けに辞めて欲しいな(笑)。
岸田氏の”したいの”は「総理の椅子に長く座る」
ソノタメノ”財務省のポチ”ではないかと
任期中に辞めるとしても「G7広島サミット」ハナミチ(サクラギ出羽内)を最短にしたがりそう
自己補
彼はコーチカイアタマなので「財務官僚を押さえる」に高いプライオリティを与えているのではないかと
まったく根拠がありませんが、
「財務官僚に押されている」と、感じています。
まさに「官僚を抑える」ではなく「官僚を押さえる」
結果「官僚に押されて」もWin-Winがコーチカイアタマロジカルかいね~なんてナ
椅子に居れる目算があるうちは同舟同床でユカレルのではないでせうか…
めがねのおやじ様
最近、気になっていることは木原誠二が、やたらTV出演していることです。 コイツッッッッ~!(笑) クズです。
岸田さん、やってることが独裁者なんよ…
ところで所得30億以上の人からの課税強化も検討してるそうですね。
そんなことしたら、この超富裕層の人たちに海外に逃げられてしまい、税収は却って減ってしまうのではないか?
(富裕層が)海外に逃げられる…に反応します。
10ウン何前、マレーシア移住を考えた事が有りました。で、大阪福島税務署に確定申告で相談に行きました。(ウワサに違わず不親切でした。)収入の20%を申告すればOKでした。昔の事やからよく覚えていないですが、大使館で申告でした。
記者や TV 局は、報道材料を横流ししてくれるニュースソースを悪くは書かない。
「記者を飼うには紙を渡してやればいい。ヤギなのだから」
と喝破されたかたもいましたね(棒読み)
ちょうど1年前の12/13、本サイトの記事(子育て世帯への臨時特別給付金10万円問題)にて、岸田お坊ちゃんを見限る旨のコメントを書きました。
その時は「外交でも内政でも一事が万事、決められない」「批判されたら方針をコロコロ変える」という無能っぷりが顕著でしたが、ここに至っては閣内・党内の話を聞くことすらできなくなっているようですね。
総理周辺が『総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる』と言っているらしいですが、むしろ折れないと潰れてしまうんじゃないでしょうか。別にいいけど。
小さく始めて大きく育てよう
どこぞの国かと思えば足元も
リニアしかり
お勤め後のご苦労さん
思い遣りは慣習となり
慣習は通例となり
通例は権利に変貌する
これって国民の借金じゃない
>「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」=「イヤならやめろ」
とは、もはや社長が暴走を始めたブラック企業そのものですね。 中国共産党も顔負けです。
裏付けのない大型減税案を発表して辞任に追い込まれた英国トラス首相と同じく、筋の通っていない増税案は経済の混乱や萎縮を招かねばよいけれどと心配です。
岸田文雄氏。
強い力を持った政治家だと以前書きましたが思ってた以上に剛腕なようです。
思想なく、ただひたすら財務省に与えられたベクトルを増幅し続けて進むハリケーン。
お隣の前大統領が文災害などと言われていましたが我が国も文災害保有国なのです。
防衛費強化→増税→自衛隊の費用増加→増税→自衛隊の無駄遣い、スキャンダルを放送→自衛隊いらないんじゃない?をt
防衛費強化→増税→自衛隊の費用増加→増税→自衛隊の無駄遣い、スキャンダルを放送→自衛隊いらないんじゃない?を放送し世論を反自衛隊に持っていく。
考え過ぎでしょうか?
C,K国は大喜び。
復興税は確か「目的税にしないと、付け替えが起きるから目的税にするべき」のような議論があったのでこうなったはずですよね。
今回付け替えが発生すると、新規の目的税も作れない状況になると考えますが財務省は可能と思っているようですね。
国家公務員も中途のみの3年1期で必ず退官、再度採用は4回までとして天下りは万々やってもらう。よっぽどでない限りは談合もどきにならないで、汚職が起きにくくなると思いますよ。4年あれば中身の入れ替えは完了ですね。
IT化が進みますから引き継ぎも楽にできますよ。各省庁とも経験者の採用になりますからもっとまともになると思います。
安倍首相や管首相の築いてきた政策が、岸田首相によって壊される危機感を覚えています。
防衛費を法人税で賄うとは、経済音痴も甚だしい暴挙だと思います。
思い返せばバブル崩壊後の日本経済の凋落は、時の首相と財務省の失敗によって起こったものでした。
その時の首相は岸田首相と同じく宏池会でした。
日本の財政収支は大きな赤字ではありません。政府は莫大な資産を持っています。いわゆる埋蔵金と言われるものも多数あります。外為特会の外債(140兆ほど)を売るだけで円高差益が40兆ほど出ます。これだけでも防衛費の増額を埋めるに十分ではありませんか。
岸田首相は官僚の利権を守ろうとするだけでなく、国民の命を守って欲しい。
確か岸田首相は「所得倍増」を掲げていらっしゃいました。これが実現されれば、税率を上げずとも税収も倍増するはず。こちらの看板との整合性はどうお考えなのでしょうか。
それにしても、製造業の国内回帰の動きが出てきているところに、冷や水を浴びせるような法人税増税?の動き。まさか、わざとじゃないですよね。
岸田は強気に出るべき相手を間違ってるね。まさに内弁慶。
統一教会などの件でも特定野党にこれだけ強気に出てればよかったのに。
特定与党の間違いでは?
創価学会のこと?それは言えてるかもw
ただ野党にも他人のことは口が裂けても言えない連中がゴマンといるのに、マスゴミが報道しない自由を駆使して守ってるのをいいことにてめぇらのことは棚上げして批判追及ばっかりやってる輩を見てると殺意すら湧くんですよ。
了解です(^^♪
やっぱ”一丁目一番地”が「総理大臣になりたい」で”二番地”が「長くやりたい」じゃあコンナモンなんでショーねェ
自分で揚げたアドバルーンもどっか飛ばしとるワ
反対されるのがわかっているから会議に呼ばない、と言うのは、姑息を通り越して卑怯であると言えると思います。もっと言うと、民主主義の冒涜でしょうか。
こういう態度こそ、国民は右も左も関係なく怒るべきだと思いますがね。
残念なのは、ポスト岸田がいない事。岸田が辞めても茂木や河野だと余計悪化しそうだし。
まだ岸田の方がましなのかな。。。orz
菅カムバック。カンではありませぬ。
いまの防衛予算が概ね5.5兆円。NATO諸国のような予算分類をすればたぶん7兆円くらいになるだろう。そうした上で、国防環境が急変したのだから、防衛費を増やそう、大づかみで年8-10兆円くらいかな、と。故に差分の1-3兆円の歳入を要するから増税も検討してね、というのが岸田さんの意ではないか。
これのどこがいけないのか、さっぱりわからない。
防衛費の中身の詳細はこれから精査していくから、多少の上下はあるだろうけど、一応の目安が8-10兆円/年ということを意識してね、ということだ。
財源として法人税増税の声もあるが、これはいけない。大部変質したとはいえ、世界はWTO体制なのであるから、法人税はむしろ下げるべき。
財源は消費税増税でよいのではないか。目安として税率11-12%にすれば、新時代の防衛体制構築ができる。その程度の税負担ができない国民でもあるまい。
さらに続編になるが、防衛費増額の財源を直接国民に負担させることで、防衛論議が活発化する可能性もある。自分の財布やカード使用履歴で痛みを感じれば、殺傷兵器は輸出しないなどという、なまっちろい現行規則がいかにばかげているのか、国民の一部にせよ認識するだろう。
いずもの空母化・などというプレゼンス以外に大した意味のない投資はやめて、実効性のある議論が出てくるだろう。すでに潜水艦発射型の長距離ミサイル保有の議論が登場しているのも望ましい。
防衛装備の外販について、政府・防衛省にセールス能力がないことは自明であるから、三菱商事・三井物産・丸紅・伊藤忠・住友商事・双日の6社を防衛省御用の商社団とし、大いにセールスしてもらうのがよいだろう。
経済というものがあってだな…
埋蔵金やら冗費削減やらで3兆円ねん出しても不足額が1兆円程度、だからこの分を税金で、というと尤もらしく聞こえますね。
但し、 様もお書きのように、警察関係やら科学技術関係やらの予算を分類しなおすと、何もしなくても5割増しくらいになるんです。
なのでGDP比1%から2%に倍増と言っても、防衛省予算に限れば2兆円程度の増額じゃないんでしょうか?
そうすると3兆円もねん出すればおつりが出ますわね。どこに増税の必要?と思ってしまいます。
増税の1兆円が総務省や文科省に食い荒らされて、防衛の実効性に繋がらない、なんてことを恐れるんです。
税負担ができない国民ではあるまいとかそういうことじゃなくって、財源を確保したければまずやるべきことをやってから増税の話を持ってこいという話。
これこれこんだけのことをやりました、その結果防衛費にこれだけ回せるようになりました、でもこれだけ足りません。その分国民の皆さんに負担して頂きたいのでご相談させてください、というならわかる。
日本製兵器を製造輸出してその益を防衛費に充てろ、というのは賛成。
われわれが選んだ代議士を中心として内閣が構成され、予算は、これも我々が選んだ者が審議して賛成した。成果は、一年遅れではあるが参院で審議し、若干の無駄遣いは指摘されるものの、おおむね適切との審議結果を得てきた。
政府はやるべきことをやっている、と考えてよい。
であれば、いま騒がれている防衛費増額をめぐる議論のほとんどは、税負担をしたくないとする者か、あるいはそういう者の票を失うことを畏れる故の発言と思われる。であるなら、「重大な決意」をしていただいて、さっさと辞めてもらってもさしたることはなかろう。
さらに続編になるが、10年ちょっと前に民主党政権というものが3年ほど続いた。その間、無駄な歳出や外郭団体・特別会計について注力調査したらしいが、たいしたものは出てこなかった。
故に、「やるべきものをやって云々」の説話は、変革を先送りしたがための時間稼ぎ&そのうちうやむや・効果を狙うものであろう。埋蔵金などはない、として健全な歳入計画をたてようとする岸田氏のほうが数段健全であると考える。
これは同意しかできない
税金の無駄遣いがあるはずだ!で出て来たことは無い
無駄遣いだと決めつけて削ると、どっかで弊害が出て叩かれる
やるべき事をやってから増税は
確かにその通りかもしれないが、現実は絵に描いた餅であり
そんな作業は時間の無駄以外の何物でもないが事実だと思う
>健全な歳入計画をたてようとする岸田氏のほうが数段健全
繰り返しになりますが、国家経営を考えない単なる数字合わせのTPOを弁えていない発言は財務省の小役人レベル。
防衛力整備も重要だが、それを支えるのは健全な経済。
さらに言う。
復興税を回せという意見があるが、復興が完了したならば復興税は廃止するのが筋。財務省の、こうした苦し紛れのごまかしはいけない。
だいぶ以前からだが、道路特定財源が一般歳出に回されているのも同様。この点で、トヨタ・豊田社長の勇気ある苦言に大いに賛同する。自賠責保険の流用に至っては何をかいわんや。このようなごまかしを正し、必要な税率を定めるのが税調であり国会ではなかろうか。
財務省の諸君も、国民の代表が無理・無茶を言っているのであれば「それは無理」と言うべきで、ごまかしのつじつまあわせなどやっていても仕方なかろう。
これは正論ですね。この方向に進んでくれると良いのですが。
>政府はやるべきことをやっている、と考えてよい。
これは詭弁でしょう。
私はやるベきことをやっていないものがあると考えて居ます。
例えば、原発廃棄物処理。
>であれば、いま騒がれている・・
これは論理が全くつながらない。
質問があります。
国債ではダメなのでしょうか?
>これのどこがいけないのか、さっぱりわからない。
本文で挙げられている、西村さんのSNSを読みましたか?
領国経営と言うことが理解できれば、うなずけると思います。
ヤフコメ1万超え、大荒れわろた
防衛費の増加ーー>増税をお願いしたい。
社会保障費の増加 ーー>なぜ増税の話が出ない。
今発行している国債は赤字国債。社会保障費の増加による赤字と防衛費増加による赤字、どこが違うの。
社会保険料の引き上げは増税よりはやりやすいからじゃないでしょうか。いつも増税ほど大きな話題にならずにしれっと引き上げられてますよね。
かといって高市が総理になったとしても思ったような改革は進められないと思う
防衛増税反対と言っているが、消費増税に関して止めず消費税減税も考えにない人だからね
いっそのこと別政党が出てきてくれないと日本はマジで終わる
れいわや参政党が野党の中でも議席を数多く獲得しないともう厳しいと思う
今の日本なら山本太郎ぐらいしか暗い世の中を変えれる人いないのではないかな
安倍菅岸田と見てきたけど、自民党の総理の人たちは決められたような喋りで何を考えているのか分からないような発言が目立ちすぎている
W杯の本田圭佑みたいな人のように、自分の言葉で自ら引っ張っていけるような人でないと外交でも無理な気がする
山本太郎…
暗いだけでは足りないから、漆黒の闇に落としたい
っつーこってすナ
ワタシャ御免コウムルっス
本文の中に、外務省を揶揄する一節があるが。
そのそも外交力とは、経済力+国防力とワンセット。別に、アメリカ国務省の職員個々の能力が卓越しているというよりも、強力なアメリカ軍の存在&世界一のGDPがあってはじめて成り立つ。それでもチグハグなことをやったりするけれど。
であれば、わが国外務省の諸君が、宴会くらいしか能力を発揮する機会がなくとも、相当程度容認せざるを得ないのではないか。
政治の要諦として「民を食べさせること」・「兵部をコントロールすること」が洋の東西・今昔を問わず挙げられているのは、経済・国防、そういった政策の延長にある外交というセットの重要性を指していると思う。
振り返ってみれば、メルケル長期政権の間にドイツ国防支出は大雑把に言って半分近くに減ったが、そのことに連邦軍が従ったことに、よい意味で驚く。
ふりかえってわが国・大日本帝国と呼ばれていた約80年間、政府は軍部をコントロールできていなかった。
いま、憲法改正が云われるが、私は憲法改正は無用と考える。いまのままで、法律や政令を改定すれば、たいていのことはできるはずで、そういった努力をしない者が憲法に責任をなすりつけているように、見える。くされ学者のような者は、いつの時代・どの国にもいるもので、そうしたものに国益がゆがめられる必要はない。
>わが国外務省の諸君が、宴会くらいしか能力を発揮する機会がなくとも、相当程度容認せざるを得ないのではないか。
2兆円を超えるODAを使いながら”宴会くらいしか能力を発揮出来ない”のは承服できませんね。
>いまのままで、法律や政令を改定すれば、たいていのことはできるはずで、そういった努力をしない者が憲法に責任をなすりつけているように、見える。
このご意見は一理あると思いますが、出来るはずのことが出来ていない理由は何だと思われます。国民が選んだ人が努力しない人ばかりではないと思うのですが。
自分は昨日、岸田総理は対韓姿勢に関しては外務省の言いなりなんじゃないかとコメントしましたが、防衛予算の捻出に関しては、財務省の言いなりな感じですね。
安倍元総理の方針で行けば国債で捻出しろという話になっていたはずが、いつの間にか増税でやれっていう話にすり替わっているわけですよ。こんな流れになっているのも、対韓姿勢の話と同様、安倍元総理が暗殺されたことで、岸田総理に対する安倍元総理のお目付けの圧力が外れ、自分自身ではこれといったポリシーを持ってない岸田総理が、良きに計らえと財務省に防衛費対応を一任して、財務省の言いなりになってるからじゃないのかと考えざるをえません。
さらに腹が立つのが、岸田総理は防衛費増額について、「今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」とか言ってるらしいですけど、こういう、今まで国民が責任を果たしてこなかったみたいな言い草は何とかならないものか。完全に国民に喧嘩売ってますよね、岸田総理。こんな思慮を欠いた発言が出てくるのも、岸田総理が自分の頭でこの問題を真剣に考えてない証拠みたいなもんでしょう。
高市さんから「やりかたがおかしいんじゃないの?」と文句を言われて、官邸幹部は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」と高市さんを牽制したらしいですけど、これも悪手ですよね。高市さんを大臣に任命したのは岸田総理なんだから、岸田総理が高市さんを気に入らないなら、辞表を書かせるんじゃなくて、自分の手で高市さんの首を切るのが筋なのに、完全に対応を間違えました。案の定、高市さんは、「間違ったことは言ってない。閣僚の任命権は首相にあるので罷免されるなら仕方がない」と完全に居直って、「切れるもんなら切ってみな」状態になってます。
これで岸田総理は、高市さんを切ったら閣内不一致を認めることになるし、高市さんを切らなかったら高市さんの批判を認めることになるしで、どちらに転んでも評価を落とす結果にしかならなくなりました。
こんなふうに揉め散らかすのも、岸田総理が自分でグリップして何とかしようという姿勢を見せず、良きに計らえという感じで成り行きに任せてるからなんじゃないかという気がします。少なくとも、安倍元総理や菅前総理には、たとえ風当たりは強くても、やらなきゃいけないことは何とかやり遂げてやるという意志のようなものを感じましたが、岸田総理からは、何かやり遂げようという意志が全く感じられませんよね。総理が率先して成り行きに流されているようでは、日本の国のためにならないような気がします。
岸田さんに何かをやり遂げようという意思が感じられないのは、彼が掲げる目標がお花畑だからではないでしょうか。岸田総理で思い浮かぶのは核なき世界とか、財政再建とかちょっと違う感が漂ってて、それはしっかりとした国家観や現実的な国際情勢認識がないから。だから外交も中韓に対してブレてしまうように思います。
その点安倍総理は憲法改正し日本を普通の国にするとか自由で開かれたアジア太平洋戦略とか国際情勢を見据えた確固とした信念やしっかりとした国家観あったように思います。だから支持率低下につながるような安保法制等の政策にもしっかり取り組んでました。
岸田総理が妙に強引で強気なのは
増税を約束して財務省が後ろ盾になったんで気が大きくなっているんですかね?
岸田、稲田、両氏のボキャブラリーの貧しさには驚いた。
防衛費増額のために増税を辞さず、というのは正論だと思うが、そのことを言う場合には、
「国民の生活が第一であるのは言うまでもない。その生活の基盤である国土への他国の脅威が増している今、どうか増税の選択肢を容認していただきたい」
と言うべきだろう。国民は主権者なのである。
両氏に限らず、最近の閣僚たちの発言の粗雑な表現には危うさを感じることが少なからずある。彼らは、修辞学とまではいわずとも、言葉というものをきちんと身に着けているのだろうか。