「消費減税の訴えは間違いだった」＝立憲民主・枝野氏

枝野幸男氏が「消費税減税の公約は間違いだった」との認識を示したそうです。その理由は、その公約を掲げていながら、立憲民主党が衆院選、参院選ともに伸び悩んだからなのだそうですが、はたしてその認識は正しいのでしょうか？

立憲民主党は第２政党だが…

立憲民主党といえば、いちおうは日本の「最大野党」であり、衆議院では97議席（副議長である海江田万里氏を含む）、参議院では39議席（副議長である長浜博行氏を含む）という勢力を抱えていて、どちらも自民党に次ぎ２番目の勢力を誇っています。

ただ、非常に興味深いことに、衆参両院議員選挙では、立憲民主党、あるいはその前身政党である民進党、民主党の獲得議席数は、長期的に低落傾向にあります。

たとえば参議院議員比例代表の場合、政党別の得票率で見ると、今年７月に行われた選挙では旧民主党時代と通算して最低の得票率に沈んでいます（図表）。

図表　参議院比例代表・政党別得票率推移

（【出所】総務省・参議院選挙関連資料を参考に著者作成）

当ウェブサイトで普段から指摘しているとおり、国政選挙とは民意が最も直接的に示される場です。

したがって、自民党の得票率が少なくとも過去４回の参院選で３分の１を超えているのに対し、「最大野党」であるはずの立憲民主党の得票率が回復しないのは、有権者の同党に対する最も正直な評価であると考えるのは自然な発想でしょう。

このあたり、選挙区によっては特定の議員が政党の枠を越え、根強い地盤を作っているという事例もあるため、選挙結果が「政党」に対する評価であると一概に断言できないこともあるのですが、少なくとも比例代表の場合はこうした選挙区の特殊事情が薄まります。

したがって、比例代表の政党に対する得票率こそが、その政党に対する有権者の信頼感を推し量るうえで最も効果的ではないかと思う次第です（※ただし、参議院の場合、「比例代表でも個人名で投票できる」という点には、若干の注意は必要ですが…）。

立憲民主党に対する有権者の低支持は経営学的に説明可能

ではなぜ、立憲民主党に対する支持率が伸び悩んでいるのか――。

これについては正直、さまざまな人がさまざまな立場からさまざまな解釈を提示しているのですが、当ウェブサイト的にはやはり「経営学」的なアプローチから考察するのを好んでいます。

企業、会社というものは、何らかの財やサービスを作り出し、それを世の中に提供することで成り立っています。たとえば乳業会社であれば乳製品を加工し、紙パックに牛乳を詰めたり、チーズやヨーグルトといった加工製品を作ったりして、一般消費者などに販売しているケースが多いでしょう。

当然、消費者は無限におカネを持っているわけではありませんので、限られたおカネのなかで、品質と値段のバランスが最も優れた商品を買おうとしますし、企業もライバル社の製品ではなく自社の製品を買ってもらおうとして、広告宣伝に力を入れつつ、品質の改良、コスト削減などの経営努力を行います。

じつは、政党も経営学的に見れば、企業とまったく同じです。

乳業会社が優秀な従業員を雇い入れ、ライバル企業と切磋琢磨しながら高品質な牛乳やチーズ、ヨーグルトなどの製品を作り出しているのと同様、政党もやはり優秀な政治家を所属させ、ライバル政党と切磋琢磨しながら高品質な政治サービスを世に送り出そうとするのです。

また、乳業会社も生き残っていくためには消費者に信頼され、消費者に選ばれ続けなければなりませんが、政党も同様に、生き残っていくためには有権者に信頼され、有権者に選ばれ続けなければなりません。

乳業会社の場合は消費者に信頼されるために、味の良さ、値段と品質のバランスだけでなく、厳格な品質管理を行いつつ、「安全・安心」な製品づくりを続けなければなりません。たった一度でも食中毒事件を発生させれば、最悪の場合、会社が消滅してしまうこともあります。

事件を風化させない雪印メグミルク株式会社

実際、雪印乳業が2000年の夏に集団食中毒事件を発生させたときは、製品の回収がなされ、結果的に社長も（失言問題などにより）辞任に追い込まれたうえ、翌年の子会社における牛肉偽装事件が決定打となり、最終的には事業再編により会社自体が消滅してしまいました。

同ブランドは名前を変え、違う事業主体に経営統合されて現在でもブランド自体は生きているものの、やはり当時の記憶についてはまだ残っている人も多いらしく、雪印メグミルク株式会社は自社ウェブサイトに『雪印乳業食中毒事件』のページを残し、社会に対する説明責任をしっかりと果たそうとしているように見えます。

ところで、旧民主党、その後継政党である民進党、立憲民主党は、こうした雪印メグミルク株式会社の取り組みに学ぶところはないのでしょうか。

個人的に「民主党政権時代」といえば、東日本大震災や福島第一原発事故直後の混乱を今でもよく覚えています。暗くなった東京の夜空を見上げ、「政権交代からたった１年半でこうなってしまった」と、不安に感じたことを、昨日のことのように思い出してしまいます。

また、経済的には、民主党政権時代には、政権公約になかった消費税の増税が可決成立し、安倍晋三政権下で２回にわたる消費税等の税率引き上げが実現したことも忘れられません。

ただ、なにより大きな問題点があるとしたら、立憲民主党のウェブサイトのどこを見ても、旧民主党政権時代の反省と総括に関するページはみあたりません。雪印メグミルク株式会社が食中毒事件について説明しているのとは大きな違いです。

枝野氏「消費減税は間違いだった」

こうしたなか、昨日は『Yahoo!ニュース』に、こんな話題を発見してしまいました。

消費減税の訴え「間違いだった」　立憲・枝野氏、公約見直しに言及

―――2022/11/13 7:00付　Yahoo!ニュースより【朝日新聞デジタル日本語版配信】

朝日新聞によると立憲民主党の枝野幸男前代表は12日、さいたま市内で講演し、「昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたこと」を「政治的に間違いだったと反省している」などと述べた、というのです。

立憲民主党は今夏の参院選でも消費減税を掲げていましたが、朝日新聞によると枝野氏はこれについても、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示したのだとか。

枝野氏といえば、衆院選惨敗の責任を取って辞任した人物でもあります（※ちなみにどうでも良い話ですが、日本共産党は昨年の衆院選、今年の参院選で議席を減らしたにも関わらず、同党の志位和夫委員長が責任を取るという話は出てきません。不思議ですね）。

朝日新聞によると枝野氏は衆院選を振り返り、「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きなひとつだ」などとしたうえで、「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」、「消費減税の訴えだけでは選挙での支持拡大にはつながらない」との見方を示した、と報じています。

正直、なぜ立憲民主党が選挙で勝てないのか、なんとなく見えてきた気がします。

結局のところ、「多数の有権者が立憲民主党を支持しない」理由は、こうした首尾一貫性のなさにあるのではないでしょうか。

消費税等の増税は、立憲民主党の前身政党である民主党が政権与党だった時代に推進したものであり、この点に言及せずに「消費税を引き下げます」では、たしかに有権者から支持される可能性は高くありません。

結局のところ、立憲民主党は雪印メグミルク株式会社の取り組みに、少しは学んだ方が良いのかもしれません。