日本政府がウクライナに地雷除去車両提供を検討＝産経

大変良い話題があります。産経ニュースによると、日本政府はウクライナに対し、発電機のほかに地雷除去車両などを提供する方向で検討に入ったのだそうです。日本にとっては、ロシアをやっつけるための武器を直接供与することは難しいものの、差し当たって復興支援を行うための機器を提供することは非常に良い行動です。そして、こうした行動の積み重ねが、ウクライナ戦争をウクライナの勝利、ロシアに敗北に導く原動力となることは間違いありません。

なぜウクライナ戦争が許されないものなのか

ロシアが仕掛けたウクライナ戦争は、もちろん、国際法に反する違法な行為です。ウクライナの側に落ち度はまったくなく、純粋にロシアの側に100％の責任があるからです。

しかも、ロシア側はこの戦争について、「ウクライナの非ナチ化」などの名目を掲げていますが、これもメチャクチャです。ウクライナの政権はナチスとは無関係だからです。

さらには、「ＮＡＴＯを東進させないという約束を西側諸国が破ったから西側にも落ち度がある」、などとするわけのわからない言い分を持ち出す人もいますが、正直、ここまでくると支離滅裂というほかありません。そもそもそんな約束など、少なくとも文書では存在していないからです。

いずれにせよ、今回のウクライナ戦争、ウクライナ（あるいは西側諸国）に落ち度はまったくなく、ロシアにのみ100％の落ち度が存在しているという意味では、異例というほかない戦争ですし、こうした不法行為を許せば、たとえば中国が台湾に侵攻するなど、各地で無法な戦争を引き起こすきっかけともなりかねません。

したがって、この戦争は100％の落ち度があるロシアの側を全面的に敗北させ、ロシアに対し国際法違反の責任を取らせる以外に落としどころがあってはなりませんし、「国際法を守る諸国」はそうした落としどころに向けて、一致団結せねばならないのです。

ＦＯＩＰを掲げる日本こそロシアの敗北を主導しなければならない

こうしたなか、この「国際法を守る国」の代表格に躍り出ようと考えている国のひとつこそ、私たち日本です。

日本は「自由、民主主義、法の支配、人権」といった普遍的価値を掲げ、この価値観に基づく「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を実現させるべく、米国や豪州、インドを含めた諸国との連携を強化しているわけですが、その根底にあるのは「ルールを守ること」にあります。

そして、ＦＯＩＰを提唱したのは、この７月８日にテロリストによって暗殺された故・安倍晋三総理大臣その人であり、安倍総理の遺志を継ぐためにも、私たちの国・日本は、国を挙げてこのＦＯＩＰを尊重し、推進していかねばならないのです。

その意味で、ウクライナの勝利、ロシアの敗北のために、日本は世界のどこの国よりも努力しなければならないはずなのですが、ただ、非常に残念なことに、現在の日本はウクライナに対し、直接の武器供与をすることが難しいのも実情でしょう。

憲法第９条の存在を含め、日本が外国に武器供与し辛い理由はいくつかあるのですが、正常な国であれば、ロシアという無法国家をやっつけるために、日本ももっと海外貢献ができるよう、国内の体制を整えなければならないことはいうまでもありません。

余談ですが、ウクライナ戦争の影響で、日本国内でも「ケンポーキュージョー教」の欺瞞に気づく人が着実に増えていることは不幸中の幸いでしょう。

新聞、テレビを中心とするオールドメディア、立憲民主党や日本共産党などの野党勢力が、今日も旧統一教会問題などで国会を空転させている目的も、結局のところ、憲法改正を妨害することにあると考えれば、非常に筋が通っています。

日本政府が地雷除去車両を提供へ＝産経

さて、こうしたなか、少し良い話題があるとしたら、それはこんなものではないでしょうか。

＜独自＞ウクライナに発電機や地雷除去車両提供へ　政府検討

―――2022/10/26 20:36付　産経ニュースより

産経ニュースは昨日、政府がウクライナに対し、年内をめどに発電機や地雷除去車両を提供する方向で検討に入ったと報じました。あわせてウクライナの喫緊の課題とされる越冬対策への支援も行う方針で、11月にも国会に提出する第２次補正予算案に必要経費を盛り込むそうです。

とくに「地雷除去専用車両」とは、ずいぶんと踏み込んだ支援でもあります。

産経によると、政府は暖房などの電力確保に必要な発電機、道路の補修に欠かせない地雷除去専用車両を「早期に実施できる支援策」と位置付けており、これらについては国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて提供する方向で準備を進めるのだそうです。

つまり、ロシアをやっつけるための直接の武器ではありませんが、まずは破壊されたウクライナのインフラを普及するための支援を急ぐという考えであり、現在の日本にもできる国際貢献のひとつであることは間違いありません。

とくに産経ニュースによれば、ロシア軍は現在、ウクライナ全土への攻撃を強めており、ウクライナ政府は30％以上の発電所が被害を受けたと発表しているそうです。また、交通インフラ（道路、橋など）も各地で被害を受けて寸断されているなか、「インフラ復旧に向けて地雷やがれきの除去作業は急務」です。

ちなみにこの産経ニュースが報じた内容のうち、発電機については、『ネクスタ（Nexta）』というウェブメディアがすでに10月17日時点で報じています。

Japan to help Ukraine restore energy infrastructure damaged by Russian shelling#Japan is ready to provide #Ukraine with necessary equipment for the restoration.

📰 Ministry of Energy of Ukraine following the meeting of the head of the department with the Ambassador of Japan pic.twitter.com/HGguG9lt9H

— NEXTA (@nexta_tv) October 17, 2022

ツイートには現地の人によるものと思しき謝意が示されていますが、こうした民間インフラへの支援は日本が得意とする分野のひとつであり、ぜひともウクライナの人々が暖かい冬を迎えられるように、支援を急いでもらいたいと思います。

地雷除去車両と国際貢献

ところで、この地雷除去車両について調べていくと、興味深い動画がありました。株式会社小松製作所（コマツ）によれば、対人地雷を除去するための車両を開発し、現在、カンボジアに投入しているのだそうです。

動画によると、対人地雷の除去は大変危険な作業ですが、地雷除去車両を使用することで、安全かつ効率的に地雷除去を行うことが可能となります。

しかも、地雷除去が完了した土地は、そのまま農地に転用されるケースのほか、広くて平らで使いやすい道路に転用されるなどして、現地の人々の生活向上に寄与しているのだそうです。

こうした地雷除去車両を投入するというのも、いかにも日本らしい貢献です。

そして、ロシアによる卑劣な攻撃をものともせず、ウクライナが力強く復興することで、ロシアの戦意を挫くとともに、ロシアの攻撃の戦略的意味を無効にすることもまた、ロシアを敗北に導くうえで重要な要素ではないでしょうか。