円安のメリットを隠し切れなくなってきたためでしょうか、「悪い円安論」というメディアの報道にも、若干のトーンダウンが見られます。ただ、円安に資源価格の高騰とあいまって、エネルギー価格が上昇している点については、日本経済に悪影響を与えることは間違いありません。こうしたなか、いわゆるＦＩＴ賦課金を実質的に肩代わりする経済対策が出てくるようですが、これについてどう考えれば良いのでしょうか。

円安は良いことずくめ

「結論としては、円安は現在の日本経済にとって良いことずくめだ」――。

これは、当ウェブサイトにおいてこれまで何度も強調してきた説です。

一般に自国通貨安は経済に対し良い影響と悪い影響を与えますが、現在の日本経済の場合、円安になったとしても、そのデメリットがほとんど生じないばかりか、むしろメリットが最大限生じる、という構造になっているからです。改めて円高と円安の日本経済への影響を、思いつく限り列挙しておきましょう（図表１）。

図表１　円高・円安の日本経済に対する影響

区分	円高	円安
輸出	×輸出競争力は下がる	〇輸出競争力は上がる
輸入	〇輸入購買力は上がる	×輸入購買力は下がる
国産品需要	×輸入品に押される	〇輸入代替効果が生じる
国産品	×国内製造コストが上がる	〇国内製造コストが下がる
海外旅行	〇海外旅行に行きやすくなる	×海外旅行に行き辛くなる
国内旅行	×海外旅行に押され需要減	〇海外旅行の代替で需要増
訪日観光客	×外国人は来づらくなる	〇外国人が来やすくなる
外貨建債権	×為替評価損が生じる	〇為替評価益が生じる
外貨建債務	〇為替評価益が生じる	×為替評価損が生じる

（【出所】著者作成）

日本は対外債権国であり円安のデメリットは生じ辛い

図表１で示したうちでいえば、円安のデメリットは「輸入購買力が下がること」、「海外旅行に行き辛くなること」、「外貨建債務で評価損が生じること」の３点です（※ほかにも細かいメリット・デメリットはいくつかありますが、とりあえずは省略します）。

しかし、このうち「輸入購買力の低下」は「国産品需要を押し上げる」という効果をもたらしますし、「海外旅行に行き辛くなる」結果、「海外旅行の代替で需要が増える」という効果をもたらします。これがいわゆる「輸入代替効果」です。

また、「外貨建債務の上昇による評価損」に関しても、日本経済についてはほとんど影響を与えません。

普段から資金循環統計などをもとに申し上げている通り、一部のメガバンクや商社などを除けば、メーカーなど多くの日本企業は外貨で資金調達をしているわけではなく、日本円のみで生産活動をしていますし、国債や地方債などの公社債も圧倒的多くは円建てです。

2022年６月末時点の資金循環統計のデータに基づけば、日本が外国から「借りている」債務（金融負債）は885兆円ですが、日本が外国に「貸している」債権（金融資産）は1329兆円で、その差額は444兆円（！）にも達しています。

その主な内訳は図表２のとおり、対外証券投資（おもに上場株式や債券など、流動性が高い有価証券への投資）が700兆円近くにも達しています。

図表２　日本の対外金融資産・金融負債の残高（2022年６月末）

区分	項目	金額
対外金融負債	貸出	262兆円
	債務証券	223兆円
	株式等・投資信託受益証券	260兆円
	その他	140兆円
	金融負債合計（①）	885兆円
対外金融資産	対外証券投資	698兆円
	対外直接投資	239兆円
	貸出	211兆円
	その他	181兆円
	金融資産合計（②）	1329兆円
金融資産・負債差額	②－①	444兆円

（【出所】日本銀行・資金循環統計をもとに著者作成）

しかも、上記資金循環統計は「国内の資金の動き」しかとらえていませんが、日本のメガバンクはそもそも海外に巨額の貸出金を有しているため、現実には図表２以外にも巨額の金銭債権を抱えています。

これについては国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する対外与信統計（Consolidated Banking Statistics, CBS）などを見ると明らかなです（※ただし、ＢＩＳのＣＢＳデータの最新版はもうすぐ出てくると思いますので、ＣＢＳを使った分析については後日詳しく取り上げたいと思います）。

すでに生じ始めている円安のメリット

こうしたなか、先週は一時、32年ぶりの円安水準となる１ドル＝150円台に突入する局面も見られましたが（※為替介入のためか、やや円高に押し戻されています）、こうした円安水準の恩恵がすでに各所で出始めているようです。

『これぞ円安の恩恵？全産業の経常利益が過去最大を記録』でも紹介しましたが、すでに今年６月の時点において、日本企業の四半期経常利益は過去最高を記録。

また、いくつかの日本企業が製造拠点を国内に回帰させる動きにも出ており（『アイリスオーヤマが一部の製造拠点を国内回帰へ＝報道』等参照）、さらには今月、外国人観光客の受入が再開された影響もあり、おそらくはインバウンド観光需要も爆発的に増大するものと考えられます。

これらについてはあくまでも現在進行中の事象であるため、とくに訪日外国人数については日本政府観光局等の統計データを待ちたいと思いますが、いずれにせよ、円安によって日本経済には大変大きな恩恵が生じるであろうことは間違いありません。

なお、円以外にも、米ドルに対して大きく下落している通貨はほかにもありますので（たとえばユーロ、英ポンドなど）、すべての相手国に対して円安の効果が等しく生じるわけではありません。しかし、米国は日本にとって中国に次ぐ最大級の貿易相手国でもあるため、やはり円安デメリットが生じていることは間違いないでしょう。

相変わらず「悪い円安論」が掲載されるもトーンダウン

こうしたなか、マスメディアの「悪い円安論」も、最近はさすがに円安のメリットを隠し切れなくなったため、トーンダウンが見られます。時事通信に今朝掲載されたこんな記事が、その典型例かもしれません。

歴史的円安、企業に明暗　輸出に恩恵、内需は打撃

―――2022年10月27日07時08分付　時事通信より

時事通信によると、歴史的な円安水準に関し、「輸出や海外事業の比率が高い大企業にはプラス」、「国内消費関連の中小企業などでは上昇するコストの価格転嫁が難しく、経営に打撃」、などとしています。

このあたり、短期的影響と中・長期的影響を分けないで議論するからわかり辛くなるのだと思います。

円安で輸入品物価などが上昇していることは間違いありませんが、それらをすぐに価格転嫁できるわけではないというのもそのとおりです。物価が上昇してもすぐに給料が上がるわけではない、というのと事情はよく似ています。

また、時事通信によると最大手のトヨタ自動車では「１円の円安で営業利益450億円の増加を見込む」などとしつつも、「鉄やアルミなどの価格高騰に加え、物流費の上昇が負担となり、『手放しでは喜べない』」などと指摘しているのですが、この記述にも大きな問題があります。

資源価格の上昇は、円安だけでなく、ロシアによる違法なウクライナ戦争がもたらした、という側面もありますので、これらの要因についてはきちんと切り分けて考える必要があります。時事通信の記事では「鉄やアルミの価格高騰」を円安という文脈に混ぜ込んでいるフシがありますが、こうした記述もいかがなものかと思います。

その一方で、「上場企業でも原燃料を輸入に頼る電力・ガスは厳しい」として、たとえば中国電力の今期連結純損益見通しが「過去最大となる1390億円の赤字」、などとしています。

これも当ウェブサイトではかなり以前から何度も指摘してきた、「せっかくの円安メリットを生かすためにも、原発再稼働・新増設の加速が必要だ」、という論点（『円安が進行する一方、これだけある「原発稼働の利点」』等参照）と密接にかかわっています。

円安の進行で輸入購買力が低下するというのは、上記図表１でも指摘したとおりですので、だからこそ原発再稼働が急がれる、というわけです。

また、時事通信の記事にはこんな記述もあります。

「帝国データバンクが非上場の中小企業も含めて７月に実施した調査では、円安による業績への影響について、回答した約1万1500社の61.7％が『マイナス』と回答。『プラス』は4.6％にとどまった」。

これについてＴＤＢは「アパレルや食品関係の卸売業、小売業、飲食店でマイナスの影響が大きくなっている」、などと指摘しているのだそうですが、これについても正直、「円安の問題」と「電力料金の上昇」などの問題を混同しているフシがあります。

これに加え、とくに中国からの縫製品の輸入価格が上昇する場合には、まさに輸入購買力の低下にともない、業績が悪化するという側面がありますが、中・長期的にはこうした影響も十分に調整可能でしょう。

エネルギー負担を軽減する経済対策

その一方で、昨日はこんな話題もありました。

家庭の電気・ガス・ガソリン代、支援します…来年１～９月で負担減４・５万円に

―――2022/10/26 14:25付　読売新聞オンラインより

読売新聞によると、政府は28日に閣議決定する予定の総合経済対策に、高騰が続く電気、都市ガス、ガソリン価格の負担を来年９月末まで軽減する措置を盛り込む方向で調整に入ったことを、「複数の政府関係者」が明らかにしたのだそうです。

この対策により、来年１月から９月の期間、標準的な家計の負担を4.5万円減らすことができると試算しているそうであり、国費を20兆円以上投入する総合経済対策の柱となる、などとしています。

とくに、家庭向け電気料金は1kWhあたり７円を補助するそうですが、これは現行料金でいう電気代の２割程度に相当します。

この「1kWhあたり７円」は、当ウェブサイトでも以前から何度となく指摘してきたＦＩＴ、つまり再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく金額（2022年５月以降の１年間では1kWhあたり3.45円）の２倍に相当する額ですが、読売はこれについて、「ＦＩＴ賦課金の実質的肩代わり」、などと評しています。

とりあえずの経済対策としては悪くないものかもしれませんが、ただ、菅直人政権の事実上の「負の遺産」であるＦＩＴ賦課金制度自体にもさまざまな問題があることは間違いありません。

やはり、とりあえずの総合経済対策で時間を稼ぎつつ、政府は原発の再稼働を急ぐとともに、国会においては是非ともＦＩＴ法（正式名称は『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法』）自体の改廃についても議論していただく必要もあるでしょう。

いずれにせよ、以前からの繰り返しで恐縮ですが、せっかくの円安という好機を最大限生かすためには、電力を含めたエネルギーの安定供給が必要であり、そのためにも動かせる原発は動かすこと、安全性を含めた原子力技術を維持・向上させるためにも、原発の新増設を積極的に推進していくことが必要です。

今後の議論の進展を期待したいと思う次第です。