韓国の（おそらくは）「左派」の論客の方が、安保面での日韓連携に疑義を呈するような意見を、韓国紙に寄稿しました。結論から言えば、この論客の方が主張している内容には（論拠は違いますが）全面的に同意できます。日韓連携自体、世間で思われているほど有益なものではないからです。一周回って同じ結論になるというのも興味深い現象と言わざるを得ません。

「日韓関係は重要だ」という命題を問う

当ウェブサイトでは常々、「そもそも論」について議論することが大切だと考えており、社会では「当然の常識」と思われているような内容についても、「それは本当に正しいのか」、といった視点を持つことは大変に重要だと考えています。

その「当然の常識」のなかには、たとえば「現在の日本は財政危機にある（から財政再建や増税が必要だ）」、「ＮＨＫは公共放送だから受信料を支払うのは当然だ」、といったものが含まれているのですが、これらについては冷静に考えていくと、やはり「明らかにおかしい」というものも多々あるようです。

こうしたなか、本稿で取り上げておきたい命題が、これです。

「日韓関係は重要だ」――。

これは、政府関係者や新聞、テレビを中心とするオールドメディアなどから、しばしば出てくる発言です。そして、こんなことを主張する人は、たいていの場合、これに続けて「日韓関係の『改善』が必要だ」と主張します。

実際、岸田文雄首相も今月３日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、日韓関係について、こう述べています。

「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」。

この発言自体、現在の日韓間にはさまざまな問題が横たわっていることを認めつつも、それでも「韓国が日本にとって重要な隣国である」ことから、日韓関係を「健全化」し、「さらに発展させていく必要がある」との認識を示したものと考えてよいでしょう。

ただ、この「日韓関係は大切だ」とする主張についても同様に、そもそもそれが本当に正しいのかについて考察することは大変に重要です。

とくに、もしも「日韓関係が大切だ」というのならば、「いったい日韓関係の何がどう重要なのか」、「もしも日韓関係が破綻し、日韓断交などの事態に陥った場合、日本にとってどういう不都合があるのか」、といった諸点についても明らかにしなければならないはずです。

ただ、岸田首相のこの発言自体、「韓国は重要な隣国だ」、という事実認定がスタート地点になってしまっており、「なぜ韓国が重要な隣国なのか」という理由がいっさい説明されていません。

もちろん、所信表明演説自体、時間が非常に限られていますので、日韓関係についての事実認定から始めるというわけにはいかない、といった事情があるのかもしれませんが、それにしても岸田首相の演説自体、やはり「結論ありき」ではないかと思えてなりません。

そこで、まずはこの「日韓関係は大切だ」とする見解について、マジメに考えておきたいと思います。

順を追って考えてみる

「日韓関係が大事」と主張する人たちの代表的な３つの主張

といってもすでに2021年に出版した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』などでも整理したとおり、おそらく世の中的には、だいたい次の３つがその根拠なのだと思います。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」するという加害者としての歴史を忘れてはならない。

②経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

このうち①の「一衣帯水論」については、正直、価値観の問題でもあるため、なかなかに肯定するのも否定するのも難しいところです。

個人的には、やはり対馬海峡を隔てて少なくとも1000年以上はお互いに「外国」として過ごしてきた日韓両国が「一衣帯水の関係だ」、「切っても切れないほど地理的・歴史的に深い関係だ」、などと言われても、正直、戸惑ってしまいます。

「日本は加害者だ」、本当？

少しだけ余談ですが、この「加害者」の部分についても、違和感はあります。

そもそも日本による韓国併合は国際法的に合法的に行われていますし、韓国の独立を危うくするような行動をとってきたのは韓国自身であり、「日韓併合したから日本が加害者」、というのはちょっと一面的すぎます。

客観的に見れば、むしろ日本の朝鮮半島統治は当時の世界の標準と比べて遥かに人道的です。とくに朝鮮半島に交通・衛生インフラを整え、学校を作り、法律に基づく統治を行ったことは、決して非人道的なものとはいえないでしょう。

もちろん、著者自身もべつに「日本は韓国に良いことをたくさんしたから韓国はむしろ日本に感謝しろ」、などと申し上げるつもりはありません。日本が35年間（※「36年間」、ではありません！）、朝鮮半島を統治したのも、あくまでも日本の都合に基づくものに過ぎないからです。

それに、もしも日本が韓国に対する「日帝36年間の植民地支配」の「加害者」なのかどうかを問うたところで、少なくとも韓国との間では、1965年の日韓請求権協定をもって、その法的な清算はすでに終わっています。日本がところで、国際法の世界ではまったく意味がありません。

もちろん、もしも韓国自身が国際法を踏みにじり、国際法と戦後秩序自体の無効を宣言するつもりがあるのなら、好きにすれば良いと思いますが、日本がその動きに乗っかる必要はまったくありません。日本は日本で国際法に従い粛々と対応すれば済む話です。

ちなみに「日本の謝罪」については、米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が著書『中国4.0 暴発する中華帝国』（文春新書、2016年３月20日第１刷発行）で指摘した次の内容も参考になるかもしれません。

「日本の謝罪問題についても一言言っておきたい。日本は韓国に対してすでに十分すぎるほど謝罪したし、これからも謝罪しつづけなければならないだろうが、それらは結局、無駄である。なぜなら韓国がそもそも憎んでいるのは、日本人ではなく、日本の統治に抵抗せずに従った、自分たちの祖父たちだからだ」（同Ｐ129）。

このルトワック氏の発言こそが、日韓歴史問題の本質のひとつを突いています。よく韓国側が、「韓日歴史問題」などと称する問題も、その本質は「日韓問題」ではなく「韓国問題」だからです。日本がお付き合いする筋合いは、まったくないのです。

日韓貿易に見る「経済関係論」の怪しさ

以上の通り、「①一衣帯水論」については若干、論じる人の主観が関わるものではあるのですが、その一方で、上記「②経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」については、もう少し合理的な根拠を持って、より正確に否定することができます。

たとえば「②経済関係論」に関していえば、極めて怪しいものです。

その典型例が、日韓貿易でしょう。日本にとって韓国が貿易黒字をもたらしてくれる相手国であることは間違いありませんが、それは日韓貿易構造にその原因があります。

日本から韓国に輸出している品目については、基本的には「モノを作るためのモノ」、あるいは韓国語でいう「素材・部品・装備（素部装）」が中心です。つまり、韓国企業が最終製品を作るための生産財や中間素材を日本企業が輸出している、という構造です。

このため、日本にとって韓国が死活的に重要だ、という話にはなりません。

もし日韓関係が極度に悪化し、日本企業が韓国に物品の輸出すらできなくなるような事態が生じたとしても、日本企業としては韓国以外の国（たとえば台湾、ＡＳＥＡＮ諸国など）に輸出先を見つけることができますし、昨今の円安環境では日本国内の企業に売れば済む話だからです。

もちろん、日本から戦略物資が入ってこなくなれば、困るのはむしろ韓国の側ですが、これについては日本にとって知った話ではありません。

「朝鮮半島生命線説」、本当！？

さらに「③朝鮮半島生命線説」については、極めて怪しいものです。

たしかに地図で見たら、朝鮮半島は日本に非常に近く、この場所に中国人民解放軍やロシア軍の基地ができるような事態が発生すれば、日本は安全保障体制を根本から見直さなければならなくなります。

また、韓国は北朝鮮と国境を接しているほか、烏山（うざん）の米軍基地から中国の北京まで、直線距離で1000㎞少々に過ぎないなど、地理的に見れば戦略的価値が非常に高い国であることは事実でしょう。

しかし、逆に言えば、韓国と連携すべき理由は、この「地理的な価値」以外にはありません。

そもそもこれまで日本と米国が韓国と連携してきた結果、北朝鮮による核・ミサイル開発を阻止するうえで具体的に役立ったという事実はあまり見当たりませんし、日本政府・日本国民にとっての悲願である日本人拉致事件の解決に、これまで韓国が協力してくれたという事実すらありません。

つまり、上記「①一衣帯水論」、「②経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」は、どれも韓国と連携「しなければならない」理由にはなっていないのです。

なにより、故・小渕恵三首相（当時）が1998年の「日韓共同声明」で明らかにしたものを含め、日本政府はことあるごとに、韓国に対して「反省」と「謝罪」を口にしてきましたし、請求権協定を含め、十分すぎるくらいに補償もしてきました。

それどころか例のシャインマスカットを含め、韓国は日本から不当に財産を収奪している「加害者」である、という実情すらあります。

このように考えていくならば、日本が韓国と良好な関係を維持することのコスト自体が、日韓関係から得られる利益を遥かに上回っているのが実情でしょう。

日本が韓国に譲歩？それとも…

なぜ日本が韓国に譲歩する必要があるのですか？

この点、『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』などでも触れてきたとおり、日韓諸懸案の正体というものも、結局は「韓国の日本に対する二重の不法行為」です。

「二重の不法行為」とは、「①韓国がウソ、捏造、歪曲に基づいて日本の名誉と尊厳を貶め」、「②法的に根拠がないこと（たとえば謝罪や賠償など）を要求している」という問題のことです。

日韓諸懸案を巡る韓国の「二重の不法行為」とは：

• ①韓国側が主張する「被害」の多くは韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】著者作成）

したがって、日韓間に横たわる諸懸案（図表１）を、国際法に従って妥当に解決するためには、基本的には韓国が「ウソをつくのをやめて法を守る」以外に選択肢はありません。

図表１　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

もしも日本が韓国に対して「国際法の原理・原則を捻じ曲げて譲歩する」ことを選んでしまった場合には、「日本自身が国際法をないがしろにした」ことになってしまい、日本が高々と掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想とも矛盾してしまいます。

したがって、日韓諸懸案については、「韓国が国際法を守る」か、「解決せずに最終的に日韓関係が破綻する」か、そのどちらかしか許されないのです。

韓国「保守派」は日本の譲歩をもくろむ

ただ、こうした発想は、残念ながら、まだ日本社会においては多数派を占めているとは考えられません。

少なくとも岸田首相自身、あるいは外務省などは、日韓関係を何とか「修復」しようとしているフシがありますが、その前提としては、想像するに、上記「①一衣帯水論」、「②経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」などが存在しているのかもしれません。

（※あるいは外務省の場合、コリア・スクールが自分たちの出世に関わるため、日韓関係「改善」を必死に演出しようとしている、といった事情でもあるのかもしれません。余談ですが、仮にもしその通りだとしたら、外務省というのも本当に有害な組織と言わざるを得ません。）

また、韓国の側でも、「保守派」と呼ばれる勢力を中心に、「日本が譲歩する」という形での日韓諸懸案の「解決」をもくろんでいるフシがあります。

『「韓日関係は和らいでいる」＝韓国の盛大な「勘違い」』でも指摘しましたが、日韓諸懸案の中核を占める自称元徴用工問題などを巡っても、「保守派」と呼ばれる勢力は、何とか日本からの謝罪を引き出そうと必死になっています。

おそらく日本に謝らせる目的は、それによって日韓請求権協定、日韓基本条約などを日本自身が否定したことにつながるからでしょう。そして、そこを手掛かりにして、なし崩し的に1910年の日韓併合条約の無効、半永久的な日本の謝罪などにつなげていくつもりではないでしょうか。

じつは左派こそ「親日派」！？

もっとも、韓国も一枚岩ではありません。

先日の『李在明氏こそ「親日派」だった？』などでも指摘しましたが、とくに「左派」と呼ばれている勢力のなかには、そもそも日本との協力に後ろ向きである人物も多々含まれているようです。

一周回って、この韓国の「左派」と呼ばれる人たちの主張は、じつは当ウェブサイトの立場とよく似ているのかもしれません。

そして、こうした認識を裏付けるような記事がありました。韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日掲載された、こんな寄稿です。

［寄稿］ なぜ今、韓米日安全保障協力なのか

―――2022-10-14 07:13付　ハンギョレ新聞日本語版より

この論考、ハンギョレ新聞が掲載したことからもなんとなく想像が付くとおり、安保面における日本との協力に非常に否定的なものです。執筆したのは延世（えんせ）大学統一研究院客員教授の方ですが、おそらくその中核となる主張は、こんな記述でしょう。

「我々が中国との関係を犠牲にしてまで日本の後を追う理由は何なのか、特に見当たらない」。

…。

これはまた久しぶりに清々しいほどの主張です。

この著者の方に言わせれば、要するに、韓国は中国との関係を重視すべきであって、日本との関係を深めるべきではない、とするものなのです。一種の「中国友好論者」のようなものでしょうか。

日本との協力を正面から否定する論者

いちおう、気になった記述をいくつか確認しておきたいと思います。まず驚くのは、著者の方のこんな認識です。

「日本との安全保障協力はその目的と水準、手段が定義されるべきであり、韓国が得られる安全保障上の利益が明確でなければならない」。

「韓日間には安全保障協議体もなく、対話さえ定例化されていない今、日本と何を協力するのかについて内容も原則もない」。

まるで北朝鮮や中国の代理人であるかのような言い草です。

核・ミサイル開発を嬉々として進める無法国家である北朝鮮、「一帯一路」構想を掲げ、武力で国際秩序を変更しようとしている中国、国際法を無視してウクライナに軍事侵攻したロシアが見えていないのでしょうか？

ちなみにこの著者の方は、こうも指摘します。

「日本は2018年の防衛白書から、北朝鮮ではなく中国を主な脅威と明示しはじめた。アジアの指導国を自任する日本は、昔も今も大国の政治を追求する。局地的で枝葉的な朝鮮半島問題はそっちのけで、大陸を牽制する東アジアレベルの大国戦略に急速に進んでいる」。

じつは、この記述には若干の悪意は感じられるものの、問題意識としては正確なものでもあります。まさに故・安倍晋三総理の置き土産であり、偉大な遺産である「自由で開かれたインド太平洋」は、中国という無法国家に集団で立ち向かう効果があるからです。

この著者の方が中国ではなく日本を批判しているというのにも驚きますが、韓国が中国の走狗という道を選ぶのであれば、それは結局韓国の選択であり、私たち日本にとって、「そちらに行かない方が良いですよ」などとアドバイスするのは、単なるおせっかいでもあるのでしょう。

そのうえで、この人物は、こんなことを述べます。

「日本は統一した南北が中国化し、核を保有する可能性が高いと懸念している。このため、韓国と北朝鮮は別々の主権国家であり、休戦ライン以北に韓国の主権は存在しないと主張する。日本は一度も韓国主導の朝鮮半島統一に同意したことがない。これは平和的統一を目指す韓国の憲法を認めないという意味だ」。

ずいぶんと議論が飛躍していますが、まるで「日本は核武装した統一朝鮮の出現を阻止しようとしているが、それは韓国の利益に合致しない」、とでも言いたいかのようです。

結果的には日本の利益に合致

あるいは、次の記述も、それをもっとダイレクトに表現したものといえるかもしれません。

「日本の戦略家たちは、南北が体制は違うが、同じ言語を使う同じ民族だから、いつか力を合わせて日本を牽制するかもしれないと懸念しているようだ」。

もしかしてこの「日本の戦略家」に、会計士を自称する怪しげな者が含まれているのでしょうか？（笑）

それに、日本との安保連携を拒絶するということは、間接的には米韓同盟自体を機能不全に陥れることにつながりますし、最終的には米韓同盟の消滅と韓国の「レッドチーム入り」を望んでいるようなものだといわれても仕方がないでしょう。

もっとも、個人的には、火器管制（ＦＣ）レーダーを自衛隊機に照射し、「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」などと開き直るような相手国と、安全保障協力を行うことにはかなりの無理があるのではないか、といった疑念は払拭できません。

それに実際のところ、日本はすでに「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」からは、韓国を明示的に除外しているのです（図表２）。

図表２　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

その意味で、韓国の側から「日本と安保連携をすべきでない」とする主張が出てくることは、結果的には日本の利益には合致しているのかもしれない、などと思う次第です。