今度は「受信料２倍」だそうです。ＮＨＫが12日に公表した放送受信規約変更素案によれば、一定の場合にＮＨＫが受信料を２倍徴収する、とする規定が盛り込まれています。そもそもＮＨＫと総務省がさまざまな矛盾を解決する努力を全く行っていないにも関わらず、いきなり「受信料２倍」といわれると、さすがに多くの人も困惑するのではないでしょうか。この「受信料２倍」はＮＨＫ崩壊の始まりなのかどうか、注目したいと思います。

今度は「受信料２倍」！

ＮＨＫに対する受信料の支払いなどを定めた放送法第64条の改定が2022年10月に施行されたことに伴い、ＮＨＫは12日、放送受信規約の変更素案を公表しました。

問題の素案はＮＨＫのウェブサイトにて公表されています。

意見募集案件

説明資料【ＰＤＦファイル】

意見募集フォーム

ここで注目しておきたいのが「割増金」に関する規約です。

ＮＨＫは「解約」と「免除」を虚偽の内容で届け出た場合などに、受信料の割増金を２倍徴収することにするようです。具体的には、ＮＨＫが公表している「素案」のスライドの３ページ目にその記載が設けられています（図表）。

図表　割増金制度の概要

（【出所】ＮＨＫウェブサイト）

正直、ここまでくると、思わず驚いてしまいます。

当ウェブサイトではかなり以前から、「利権は理不尽なものであり、外から崩すことは難しい」ものの、「利権を持っている者の怠惰や強欲などによって瓦解することもある」と申し上げてきたのですが、まさにＮＨＫ自身もその自滅の道を順調に歩んでいます。

ＮＨＫ問題とスクランブル化

そもそも論ですが、現在のＮＨＫを巡っては、「ＮＨＫをまったく見ていない人であっても、テレビを設置したらＮＨＫに対し、事実上、半強制的に受信料を支払わされる」という問題点を抱えています。

このあたり、「全国津々浦々に放送を行きわたらせる必要がある」、「視聴した時間数に応じて受信料を徴収することが技術的に困難」、といった言い訳は、昭和時代であればまだ通用したかもしれません。また、「災害時などの非常事態にＮＨＫが公共放送としての役割を果たす」、といった大義名分もありました。

しかし、地上波もデジタル化した現代においては、「受信料を支払った人に対してのみ放送を受信させる」ということは技術的に可能です。これがいわゆる「スクランブル放送」です。

ＮＨＫはこの「スクランブル放送」が実施できない理由について、次のように説明しています。

なぜ、スクランブルを導入しないのか

ＮＨＫは、広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています。

緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることの出来ない番組も数多く放送しています。

スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、ＮＨＫが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます。

また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えます。

（【出所】ＮＨＫ『よくある質問集』）

なんだか無茶苦茶な言い分です。

そもそもＮＨＫ自身が垂れ流している番組コンテンツが「社会生活の基本となる確かな情報」、「豊かな文化をはぐくむ多様な番組」なのかどうかという点もさることながら、すでにテレビからは「重要な社会インフラ」としての役割が失われつつあるという実態を、あまりにも無視しすぎています。

公共放送をＮＨＫが担う資格があるのか

ちなみにＮＨＫ問題については、いくつか論点を整理する必要があるというのが著者自身の考え方です。

たとえば、「そもそも公共放送というものが、この社会に必要なのか」という論点については、さまざまな意見があることは事実でしょう。日本が戦争や大災害などに巻き込まれ、インターネット網が完全に寸断され、たしかな情報がテレビ、ラジオしかない、といった事態が生じる可能性はゼロではありません。

しかし、「公共放送は社会に必要だ」という社会的コンセンサスが取れたとして、その公共放送を担うべき組織が現在のＮＨＫで良いのか、というのは、論点としてはまったく別です。

たとえば、ＮＨＫが垂れ流している番組には問題が含まれているものも多く（『尾瀬で勝手な「通行止め撮影」を強行したＮＨＫの傲慢』、『ＢＰＯ、ＮＨＫに「重大な放送倫理違反」とする意見書』等参照）、関係者の不祥事も絶えません（『「子会社の不祥事」報じないＮＨＫに公共放送資格なし』等参照）。

というよりも、『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』でも指摘したとおり、ＮＨＫに対してはその放送内容の妥当性を事後的に監査し、適切な罰を下せるような組織ないし監督機構が、そもそも存在していません。

おそらく社会全体でＮＨＫの受信料制度に納得していない人は相当に多いものと思いますが（※ごく一部の人はＮＨＫに受信料を払いたくて仕方がないようですが）、ＮＨＫが自身のガバナンスを適切に構築していないくせに、割増受信料を取るとなれば、やはり話はかなりおかしくなります。

高すぎる受信料で支えるＮＨＫの貴族生活

この点、ＮＨＫがシャカリキになって受信料をかき集めているのかといえば、おそらくはＮＨＫ職員の「貴族生活」を支える必要があるからでしょう。ＮＨＫ本体だけでも１万人以上いる職員は、平均して、民間企業などと比べて異常に高い給与を得ているのです（『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』）。

また、ＮＨＫは強引にかき集めた受信料のうち、使いきれなかった部分を蓄財に回しており、その金額は金融資産だけで、年金資産を含めて連結集団全体で1.2兆円程度にも達しています。

この点、財務省様によると日本は財政危機だそうですので、やたら高給取りなＮＨＫ職員を解雇し、余剰資産を国庫に返納させれば、それだけでも「財政再建」（？）とやらに、かなり資するはずです。

いずれにせよ、民間企業でもないくせに民間企業の水準をはるかに超える人件費を計上していて、公的企業でもないくせに法律で存続が保証されているＮＨＫという組織は、現代日本の「利権」の象徴であることは間違いないでしょう。

チューナーレスＴＶはさらに普及するのか？

もっとも、『想定以上の売れ行き「チューナーレスＴＶ」とＴＶ業界』などでも取り上げたとおり、最近だと「地上波が映らないテレビ」（いわゆるチューナーレステレビ）という代物も、徐々に普及し始めているようです。

ひと昔前だと、「テレビが映らないテレビ」といわれてもピンとこない人も多かったのかもしれませんが、これはＮＨＫの放送を受信することができないため、ＮＨＫに受信料を払わなくても良いという特徴があります。

それに民放各局が共同出資したＴＶｅｒなどを使えば、いちおう、民放の番組を視聴することが可能ですし、なにより昨今だとYouTubeだの、Huluだの、Netflixだの、Amazonプライムといったネット動画配信サービスが充実しています。

極端な話、人々のニーズが高まれば、「チューナー付きテレビ」よりも「チューナーレステレビ」の方が売れるようになるかもしれませんし、そうなった場合はそもそも「チューナー付きテレビ」自体が廃れ、放送法に定める「ＮＨＫとの受信契約締結義務が生じる受信設備」そのものが世の中から消えていくことにもつながるかもしれません。

実際、この「受信料２倍」という話題についてはすでにネットで独り歩きし始めていますが、このこと自体、ＮＨＫの腐敗ぶりと強欲ぶり、そして放送法という明らかに間違った法律に対する一般国民の怒りの大きさの証拠でしょうし、ＮＨＫ離れ（あるいは「テレビ離れ」）が着実に広まる契機となるでしょう。

その意味で、この「受信料２倍」は、ＮＨＫ利権が音を立てて崩れ始める契機となるのかどうか、注目したいと思います。