とある参議院議員が1993年に発生した「椿事件」を「テレビ局に対する政治介入を許した痛恨事」、などと述べたそうですが、この「玉川事件」は歪んだ事実関係が大々的に報じられたという意味で、椿事件と本質的にはまったく同じです。「椿事件」と比べると、今回の「玉川事件」、正直、大したインパクトがあるとも思えませんが、この問題が連日のように炎上しているという事実は、インターネットとテレビ業界の力関係が完全に逆転しつつあるという状況を示すものでもあるのです。

玉川事件と放送法

玉川事件のインパクト：テレ朝の処分にも注目が集まる

当ウェブサイトでも連日のように取り上げている話題のひとつが、「テレビ朝日不適切発言問題」、あるいは「玉川事件」です。

これは先月27日に営まれた故・安倍晋三総理大臣の国葬儀の場で菅義偉総理が弔辞を読んだことを巡り、テレビ朝日の玉川徹氏が翌・28日の番組で、「電通が関与し、政治的意図を持って感動的に見えるかのように演出したものだ」とする趣旨の発言を行ったとするものです。

これについては昨日の『「玉川発言」炎上が続く理由はテレビ朝日の初動の遅れ』などでも指摘したとおり、正直、テレビ朝日という会社自体の体質の問題も、非常に大きいのではないでしょうか。

というのも、テレビ朝日の玉川氏に対する処分が、あまりにも遅すぎ、軽すぎ、そして謝る相手も誤っているからです。

玉川発言の要点

玉川氏の発言の問題点はいくつかあるのですが、真っ先に指摘しておくべきは、やはり菅総理や故人である安倍総理に対する侮辱であることに加え、安倍総理を悼む無数の人々に対する侮辱でもあるという道義的な問題点でしょう。

また、テレビ朝日自身を含めた民放テレビ業界などが大変に「お世話になっている」はずの広告代理店大手である電通を名指しして批判したことは、電通に対する風評加害であるだけでなく、極端な話、電通がテレビ朝日に対して何らかの制裁を加えるきっかけにもなりかねません。

ただ、それ以上に看過できないのは、やはり「演出側の人間としてテレビのディレクターを務めてきた」というご自身の経験を持ち出したうえで、「政治的意図がにおわないように演出する」のは当然だ、としたくだりではないでしょうか。

この発言自体、玉川氏の問題発言と見るのではなく、むしろテレビ朝日自身、もっといえばテレビ業界全体の問題の象徴と位置付けた方が正確ではないでしょうか。

そのなかでもとくに問題なのが、放送法との兼ね合いです。実際、放送法第４条第１項には、こうあります。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送局は放送法を守っていない！

著者自身の見解で恐縮ですが、放送法にこの条文が設けられている目的は、限られた数の電波帯を少数の放送局に特権的に使用させる以上、それらの少数の放送局が結託して不公正な報道を行い、無知な視聴者が騙される、といった事態を回避するためではないかと思います。

ただ、立法趣旨がそうだったとしても、現実に放送局が①公安及び善良な風俗を害さず、②政治的に中立で、③事実を曲げず、④意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする――といった番組作りをしていないことは明らかです。

というのも、結局はごく限られた少数の放送局が結託し、一般社会常識とかけ離れた番組作りがなされているからであり、また、その気になればテレビ業界が新聞業界などとスクラムを組み、政権をも変えてしまうことができるという実例も発生しているからです。

その典型例が、2009年８月30日の衆議院議員総選挙です。

この選挙では、民主党が全480議席中、308議席という圧倒的な勢力を得て地滑り的に勝利をおさめたのですが、これについては社団法人日本経済研究センターが2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』の結果が大変重要です（図表１）。

図表１　2009年衆院選における情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

これでわかるとおり、新聞・テレビを情報源として重視すると答えた人ほど、比例で民主党に投票していたという結果が判明しているからです。これに対しネットを情報源として重視した人に関しては、むしろ自民党が勝っていたのです。

テレビなどは、2009年にも不公正な報道を行った

では実際、テレビ（や新聞）は、選挙前に公正・客観的・中立的な報道を行っていたのでしょうか。

これを知るうえで参考になるのが、投票日の約３週間前の2009年８月12日に21世紀臨調が主催した麻生太郎総理大臣と鳩山由紀夫・民主党代表の党首討論会（※現在は視聴不可）です。

この党首討論会については現在は視聴できませんが、具体的な内容については『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』あたりでも説明したとおり、どう贔屓目に見ても、１ヵ月後に首相に就任することになる鳩山代表の完敗であり、麻生総理の完勝であったと見て間違いないでしょう。

ところが、地上波の民放、ＮＨＫのなかで、これをリアルタイムに中継した社はゼロ社でしたし、翌日の新聞も、多くはこれを無視したか、報じたとしてもほんの小さな扱いに留まりました。

著者自身は当時、この討論会を、当時はまだ珍しかったインターネット中継でリアルタイムに視聴していましたし、仕事がら主要紙にはひととおり目を通していたので、党首討論を取り上げた社がほとんど存在していなかったことをよく覚えています。

また、当時はとある理由で東京と自身の出身地を往復することが多かったのですが、少し年下のイトコと会って話した際、そのイトコ（テレビっ子）が「僕は今回、自民党にお灸を据えるために民主党に入れる！」と息巻いていたのが印象的でした。

著者自身、「今回も自民党に投票する」とキッパリ断言したところ、そのイトコからは奇異な目で見られたのですが、そのイトコ自身が３年後、「どうして世の中がこんなメチャクチャになったの？」と嘆いていたので、著者自身は「君の３年前の投票が原因だよ」、とキッチリと答えておいたというのはここだけの話です。

ＢＰＯと椿事件

ＢＰＯという「身内のお手盛り組織」の問題

いずれにせよ、新聞やテレビの報道を信じていると、有権者は投票行動を誤るのではないか、といった点については、インターネットを好んでいた層の間では何となく知られていた仮説だったのですが、こうした仮説は2009年において、少なくとも著者自身のなかでは確信に変わったのです。

したがって、民主党が政権を奪取するきっかけとなった2009年８月30日の衆議院議員総選挙については、当ウェブサイトとしては間違いなく、「新聞、テレビを中心とするオールドメディアが主導した、事実上のメディア・クーデターだった」と、自信を持って断言したいと思います。

つまり、2009年の総選挙とは、メディアが印象操作だけで自民党政権を貶め、もって民主党の圧勝をもたらしたという意味で、日本の民主主義史上の最大の汚点であり、日本の新聞・テレビは、この日をもってジャーナリズムを名乗る資格を喪失したと断じても良いでしょう。

ただし、冷静に考えてみると、この2009年の総選挙によって日本のジャーナリズムがおかしくなったわけではありません。その兆候は、すでに過去に何度も生じていたのです。

こうしたなかで、放送業界がいちおう、「放送法を守れるように作った」などと自称している自主規制団体が、民放やＮＨＫなどの放送業界が共同で設立した「放送倫理・番組向上機構」と呼ばれる組織です（あるいは「ＢＰＯ」という略称で知られている組織、といえば良いでしょうか）。

この組織自体、当ウェブサイトとしては、「放送法を順守する体制を整備している」というアリバイ作りのための事実上の業界内の組織に過ぎず、「強制力を伴った第三者」でもない、という問題点については、『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』でも指摘したとおりです。

今から約30年前の椿事件

ただ、このＢＰＯが発足する原因となった事件があったことも間違いありません。それが今から約30年前の「椿事件」です。

椿事件とは、1993年にテレビ朝日の椿貞良（つばき・さだよし）取締役報道局長（当時＝2015年12月死去）が民放連の会合で、「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」などと発言し、その責任を取って辞任したとされるものです。

元テレビ朝日取締役報道局長　椿貞良さんが死去　反自民の連立政権成立の「椿発言」で注目

―――2016/1/21 10:38付　産経ニュースより

ただ、椿氏のテレビ朝日取締役辞任で話は終わりませんでした。

1993年の総選挙で野党に転落したばかりの自民党は同年10月25日、衆議院で椿氏を証人喚問したところ、椿氏は一貫して偏向報道の事実を否定（衆議院ウェブサイト『第128回国会　衆議院　政治改革に関する調査特別委員会　第8号　平成5年10月25日』参照）。

結局、当時の郵政省はテレビ朝日に対して停波などの処分を下すことはなかったものの、1995年９月に郵政省内に設けられた『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が96年12月に取りまとめた報告書で、こんな提言がなされたのです。

「放送法令・番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわる苦情について、視聴者と放送事業者との間では解決が得られなかった場合のために、苦情対応機関を放送事業者の外部に設置することが考えられる」（【出所】『平成９年度版通信白書』第３章８（１））。

つまり、これがＢＰＯの発足のきっかけであり、その意味では、椿事件こそ2009年８月の偏向報道事件の源流でもあるのです。

そして、2009年８月の偏向報道事件を防ぐことができなかったという時点で、ＢＰＯに存在意義が皆無であることは言うまでもない話でしょう。

立民・杉尾参議院議員「テレビ局への政治介入を防げ」

さて、こうした経緯を振り返ったうえで、改めて今回の「玉川事件」について注目しておきたいのが、立憲民主党の杉尾秀哉・参議院議員のこんなツイートです。

杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出

お忘れの方も多いと思うが、テレビ朝日の「椿事件」はテレビ局に対する政治介入を許した痛恨事。今回の発言を「玉川事件」などと呼ぶ向きもあるようだが、そもそも同列に扱う事自体が間違っているし同じ過ちを繰り返してはならない。
私も政治の場で頑張るので、テレビ界も一致結束して欲しい。
―――2022年10月6日　6:24付　ツイッターより

杉尾氏は今回の玉川氏の発言問題を「玉川事件」と呼ぶ向きもあるとしつつ、これを椿事件と同列に扱うこと自体が間違っていると主張。そのうえで、椿事件を「テレビ局に対する政治介入を許した痛恨事」だ、などと言ってのけている格好です。

はて。

椿事件自体、（本人は証人喚問で否定しているとはいえ）実質的にはテレビ朝日取締役報道部長だった椿貞良氏という人物が非自民連立内閣を作るという意図を持って放送法の規定に違反したというものであり、テレビ朝日はれっきとした「加害者」です。

もちろん被害者は下野を余儀なくされた自民党、テレビ局によって投票行動を歪められた有権者、そして私たち日本国民自身です。その「テレビ局の放送法違反」という意味では、椿事件も玉川事件も、本質はまったく同じと言わざるを得ません。

また、杉尾氏のツイートにある「政治介入」云々の記述も、よくわかりません。「介入すること」そのものが問題なのではなく、「介入される原因」を作った側に問題があることは明らかだからです。

奇しくも椿事件も玉川事件もテレビ朝日が発生させたものですし、また、杉尾氏自身もＴＢＳ出身者ですが、そのＴＢＳといえば、何といっても1989年10月に発生したオウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件の原因を作った放送局でもあります。

オウム真理教による地下鉄サリン事件が発生するのはその５年半後のことですが、ＴＢＳが当時、オウム側に坂本弁護士のインタビュー映像を見せていたことを捜査当局に明らかにしていたならば、もしかしたらサリン事件も未然に防げたかもしれません。

そのテレビ業界が現在、さかんに「（旧）統一教会と自民党のズブズブの関係」を批判しているというのも、つくづくテレビ業界は「反省しない業界」なのだと言わざるを得ません。

放送法第４条第１項は必要なのか？

さて、こうしたなか、あえて批判を覚悟のうえで申し上げるなら、著者自身はむしろ最近、放送法第４条第１項の規定自体、削除してしまっても良いと考えています。

その理由は、簡単です。

インターネットがすごい勢いで普及し、いまや新聞は駆逐されかけていますし、地上波テレビも数年後か、遅くとも十数年以内には、新聞のあとを追うことは確実だからです。

今回の「玉川事件」自体も、ネットから火が付いたという視点を持つならば、非常に画期的な事件でしょう。

もちろん、これまでも「新聞・テレビなどのオールドメディアの報道内容や取材態度などがネットで話題となり、炎上する」という事態はしばしば発生していたのですが、それがここまでの事態に発展したというのも、時代の変化と言わざるを得ません。

今回の玉川氏の発言自体も、過去の報道不祥事（たとえば朝日新聞による珊瑚、慰安婦、吉田調書などの虚偽報道）と比べれば、正直、そこまで大騒ぎすべきものではないのかもしれません。最近発生したオールドメディアの虚報騒動という観点では、むしろ東京新聞の虚報騒動の方が、質的には遥かに深刻でしょう。

もちろん、玉川氏の発言自体は極めて非常識かつ反社会的なものではありますが、テレビ局側の「設定」によれば、安倍総理の国葬儀を巡っては国民世論が真っ二つに割れているはずであり、もしその「設定」が正しければ、玉川氏の発言に対し、ここまで批判が高まることもないはずです。

しかし、現実にはツイッターなどのＳＮＳ界隈では、玉川氏に対する批判で一色であり、擁護する意見はあまり見られません。

普段であれば安倍総理の国葬儀に批判的な人たち（いわゆる「ノイジー・マイノリティ」の方々でしょうか？）によると思しき擁護も、今回ばかりはあまり見当たりません。

もっといえば、玉川氏に対する批判がなかなか沈静化しないのは、テレビ朝日側の処分の「遅さ・軽さ・謝罪対象の間違い」といった初動の不手際だけでなく、むしろ安倍総理の国葬儀に国民の半数が賛同しているという多くのオールドメディアの調査結果の不正確さという象徴でもあるように思えてならないのです。

すでに「ネット＞テレビ」の逆転現象は生じつつある

そういえば、『「報道機関はファクトチェック対象外」は妥当なのか？』でも取り上げた「ファクトチェックをする人たち」は、今のところ、この玉川事件にも目立った反応を示している様子は見られません。

おそらく、本当の意味での「ファクトチェック」の担い手となり得るのは、インターネット空間に数万人、数十万人、いや、下手をすると数百万人規模で存在する一般人であり、「ファクトチェック」をされる側はむしろ新聞、テレビなどのオールドメディアでしょう。

したがって、放送法第４条第１項の規定など存在しなくても、新聞社やテレビ局の報道がおかしければ、それに対して多くの人々が自然に批判を入れるようになるでしょうし、オールドメディア側がそれらの批判を無視するならば、今度はオールドメディア自身が人々から相手にされなくなるだけの話です。

実際、『利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア』などでも取り上げたとおり、『令和４年度版情報通信白書』などを読むと、人々のテレビ視聴時間（リアルタイム視聴時間＋録画視聴時間）がインターネット利用時間に追い抜かされつつあることが明らかです。

これは、総務省のウェブサイトにも掲載されている『情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』という調査が出所ですが、平日における全世代のメディア利用時間は、図表２のとおり、すでに2021年の時点で「ネット＞テレビ」が実現しています。

図表２　全世代のメディアの平均利用時間（平日）

（【出所】総務省『令和４年版情報通信白書』図表３－８－１－３のデータを著者が加工）

これについては60代や70代などの高齢者層では、依然としてテレビの視聴時間数などがインターネットの利用時間数を大幅に上回っていることがわかります。図表３はこのうち60代のデータをグラフ化したものです。

図表３　60代のメディアの平均利用時間（平日）

（【出所】総務省『令和４年版情報通信白書』図表３－８－１－３のデータを著者が加工）

これに対し、10代などの若年層では、2021年にはネット利用時間がテレビ利用時間の４倍近くに上昇している（図表４）など、若年層になればなるほどネットの利用時間が増える傾向にあります。

図表４　10代のメディアの平均利用時間（平日）

（【出所】総務省『令和４年版情報通信白書』図表３－８－１－３のデータを著者が加工）

そして、2021年においては、ついに「ネット＞テレビ」という逆転現象は40代にまで及びました（図表５）。

図表５　40代のメディアの平均利用時間（平日）

（【出所】総務省『令和４年版情報通信白書』図表３－８－１－３のデータを著者が加工）

少なくともテレビは若い視聴者の獲得に失敗している格好であり、かといって高齢層の視聴者の維持がうまく行っているともいえません。最近だと年々、高齢層のテレビ離れも進んでいることが、上記図表から明確に読み取れるからです。

「無知蒙昧」ではない日本国民

こうしたなか、改めて強調しておきますが、少なくとも私たち日本国民は「無知蒙昧」ではありませんし、政府様に規制していただくまでもなく、インターネットという「自分で情報を得ることができるツール」を手に入れれば、多くの国民は正常に判断していくことができるはずです。

そもそも放送法第４条第１項の規定が存在する「前提」――とくに「視聴者は無知である」とする仮定――自体が壊れている以上、放送法から第４条第１項をなくし、むしろ電波オークション制度の実施を通じ、新規参入をどんどんと認める方が、考え方としては遥かに健全です。

そのような制度を実施すれば、「地上波を使って報道番組専門チャンネルを創設したい」、「地上波で映画・ドラマ・アニメ番組専門チャンネルを作りたい」といった野心的な業者が、もしかしたら参入してくれるかもしれませんし、そうなれば地上波テレビ業界も活性化するかもしれません。

この点、敢えてテレビ業界にもエールを送っておくならば、著者自身はむしろテレビ業界が今回の「玉川事件」を契機に自ら変革していくべきだと考えています。

とくに、テレビ業界自体はＢＰＯがテレビ放送の品質の向上にまったく機能していないという現実を直視すべきですし、自分たちの欠陥に自ら気付くべきです。そのうえで、地上波テレビ全体の番組のクオリティを上昇させるためには「強制力を持った第三者」が必要だとむしろ自分たちで気付くべきでしょう。

もしそれができないのであれば、テレビ業界に待っているのは「第２の新聞業界化」という未来です。

テレビ業界を待つのが「新聞化」なのかどうかを決めるのはテレビ業界自身であり、しかも残された時間はさほど多くないと思う次第です。