読み手のリテラシーを試す記事

久しぶりに、頭をまったく使わないで文章を執筆してみたくなりました。正直、この手の文章を書くのは本当に楽です。ただし、読み手の皆さまにはそれなりの負担が生じますので、本稿を閲覧なさる場合には十分にご注意ください。

生活にちょっとした刺激を

最近、生活にハリがない。潤いがない。笑いがない――。

そんなあなたにおススメなのが、少し変わった視点から世相を斬るという論考かもしれません。本稿では久しぶりの「インチキ論説」です、頭をまったく使わないで文章を執筆してみたくなったからです。

なお、本当は「問題文」も設けようとしたのですが（たとえば「著者の意図として正しいものはどれか」、など）、自分でいうのも変ですが、本文を読んであまりにも脱力してしまったため、問題文自体も設けていません。

どこかの新聞社様、そのまま論説に採用していただいて構いません（※その場合は必ず『新宿会計士の政治経済評論』から転載、などと明示していただくことが必要です）。

※なお、「インチキ論説」シリーズは当ウェブサイトの編集方針と異なる可能性がありますので、ご注意ください。

関係改善には、まずアプローチの変化から

韓国の世論は性急な日韓関係改善に否定的

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が30日、とある調査を公表した。

「日本の変化優先」が６割　関係改善めぐる世論調査―韓国

―――2022年09月30日15時49分付　時事通信より

これは、日韓関係に関し、韓国側では「一部譲歩してでもできるだけ早く改善すべき」とする回答が26％にとどまる一方、「日本の態度変化がなければ急いで改善する必要はない」とする回答が64％にも達した、とするものだ。

いわゆる元徴用工問題で、日本政府は「韓国側が解決策を示すまでは正式な首脳会談にすら応じない」とする頑なな態度を取り続けているが、こうした姿勢が韓国国民から拒否感をもって受け止められている格好だともいえるだろう。

その一方で、韓国政府側は元徴用工問題で、資産現金化を巡って最高裁に意見書を提出したり、官民協議会を実施したりするなど、問題解決に向けて努力をしている。こうしたなか、韓国としては日本側が被告企業の賠償参加や謝罪表明などの前向きな対応がなければ動きようがない。

実際、時事通信の記事でも、今回の世論調査を巡っては、「日本の態度変化がなければ世論の支持を得られない」とする韓国政府の立場が、世論動向からも裏付が取れた格好となっている。

ただし、膠着した日韓関係を巡って、これを解きほぐすのは簡単ではないのもまた事実だ。

徴用工問題を巡っては、日本政府は判決やその後の現金化に向けた行動が「国際法違反だ」と主張しており、2019年７月には韓国に対する輸出規制措置にまで踏み込み、貿易戦争一歩手前の状況に陥ったこともあることからもわかるとおり、日本としては振り上げた拳の落としどころに窮しているのが実情だろう。

アプローチを変え、スワップで関係打開を！

こうした状況を打破するには、アプローチを変えることから始めればよいのではないか。

これにはちょうど良い「名分」もある。

日韓金融協力の復活、とりわけ「日韓通貨スワップ」の締結だ。

この通貨スワップとは、緊急時に通貨当局間がお互いに通貨を交換することなどを柱とした国際協定を言う。国により条件はまちまちだが、多くの場合、たとえば韓国が日本に対して通貨スワップの発動を要請すれば、韓国が日本に韓国ウォンを預け、それと引き換えに日本が韓国に通貨を提供する。

このように書いてしまうと、一部の「ネトウヨ」と呼ばれる人たちを中心に、「日韓通貨スワップは日本が一方的に韓国を助けるための協定であり、日本にはメリットが何もない」、などとする主張が提起されることがあるが、これは大きな間違いだ。

低レベルな「ネトウヨサイト」として知られる『新宿会計士の政治経済評論』なるサイトの『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』という記事によれば、衆院予算委員会で山崎達雄・財務省国際局長（※当時）は、こんな趣旨の内容を発言した。

「日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じまして、相手国、日韓の場合は韓国だけじゃなくて、日本にとってもメリットはあります。というのも、日本と韓国との間の貿易・投資、あるいは日本企業も多数韓国に進出して活動しているわけでありまして、その国の経済の安定というのは双方にメリットがある面、それからまた通貨という面でいうと、むしろ通貨を安定させるという面、ウォンを安定させるという面もあるわけであります。そういうことで、私どもとしては、当時、日韓通貨スワップを拡大したのは、むしろ、韓国のためだけというよりも、日本のため、地域の経済の安定のためということがあったということだけ申し上げたいと思います」。

本稿は珍しく、過去の公表物をそのまま転載し、そのうえで要約する、というものです。現在、別途執筆している記事で、2014年４月16日付の国会の「衆議院財務金融委員会」における質疑が非常におもしろかったので、本稿ではこれについてノーカットでそのまま読みやすく編集して転載するとともに、末尾でやりとりを要約したものを同時に掲載することで、「日韓通貨スワップの経緯」を知るための「資料集」として参考にしていただこうという企画です。「資料編」の転載に当たって本稿は、「資料編」です。衆議院『第186回国会　財務金融委... 【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録 - 新宿会計士の政治経済評論

この山崎氏の発言、適切であると言わざるを得ない。日韓通貨スワップを締結すれば、韓国が通貨安を防ぐだけでなく、韓国銀行が金融政策の自由度を高め、もって韓国経済全体の安定に資するうえ、韓国が安定すれば、韓国経済と深く結びついている日本企業にも多大な恩恵があるのである。

なお、「日韓通貨スワップ」の定義にいう、「日本が韓国に提供する通貨」は、日本円の場合と、米ドルの場合があり、過去には両方の事例がある。このうち米ドルのスワップの場合は、日本が保有する外貨準備の有効活用という意味を持つし、日本円のスワップの場合、日本円の国際的地位の上昇にも資する。

すなわち、韓国にとっても支援になるうえ、日本にとってもメリットが計り知れない通貨スワップを持ち出すことで、日韓関係に異なる機運をもたらそう、というのが、本稿の提案の主眼である。

ＣＭＩスワップと円建スワップは終わってしまった

さて、日本はもともとは韓国との間で、通貨スワップを通じた金融協力を行っていた。これには「チェンマイ・イニシアティブ」（ＣＭＩ）と呼ばれる国際的な金融協力の枠組みに従った米ドル建ての通貨スワップ取極と、日銀が締結する円建ての通貨スワップが存在していた。

便宜上、前者を「ＣＭＩスワップ」、後者を「円建スワップ」とでも呼ぼう。

このうちＣＭＩスワップについては2001年７月４日、当初20億ドルを上限としてスタートしたが、2006年２月24日にはこれが100億ドルに拡充され、さらには2011年10月19日、ときの野田佳彦政権下で、李明博（リー・ミンボー）大統領（当時）との間で400億ドルにまで増額された（いわゆる野田スワップ）。

また、円建てスワップについても2005年５月27日に開始されたときは30億ドルだったが、2008年12月12日には一時的に200億ドルに増額され、この増額措置自体は2010年４月30日に終了したものの、上述の「野田スワップ」では、円建てのスワップの規模も300億ドルにまで増額された。

つまり、日韓関係が最も良好だったこの時代に、日韓通貨スワップの規模は700億ドルにまで増やされ、これによって韓国は欧州債務危機の余波を受けることを免れ、アジア金融市場の安定に寄与した。このことは、間接的に日本にも恩恵をもたらしていたことは言うまでもない。

しかし、その後の日韓関係の急速な悪化に伴い、せっかく700億ドルにまで増えた「野田スワップ」は、翌・2012年10月にはもとの130億ドル（円建て30億ドル、ドル建て100億ドル）にまで縮小。

2013年７月３日には日銀の円建てスワップ30億ドルが、2015年２月16日にはＣＭＩのドル建てスワップ100億ドルが、それぞれ失効。以来、現在に至るまで、日韓通貨スワップ協定は再開されていない。

せっかく復活する兆しがあったのに…日本政府の子供じみた対応

もっとも、このスワップについても、一時、復活する兆しはあった。2016年８月27日にソウルで開かれた『日韓財相対話』で、韓国の当時の柳一鎬（リウ・イーガオ）副首相兼企画財政部長官が、麻生太郎副首相兼財相日韓通貨スワップの再開を申し入れたからだ。

当時の報道発表は次の通りだ（※ただし、財務省ウェブサイトからリンクはすでに削除されている）。

「韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した」。

先ほども指摘したとおり、この日韓通貨スワップは、地域金融市場の安定を高めるなど、日韓双方に恩恵をもたらすものだ。

ところが、驚くことに当時の安倍晋三政権はこの合意からたった４ヵ月少々しか経過していない2017年１月６日に、この日韓通貨スワップの再開に向けた協議を一方的に中断する措置を講じた。

その理由は、韓国南方の都市・釜山（フーシャン）に設置された日本総領事館前の公道上に、2016年12月30日、慰安婦を象徴する少女像が設置されたことにある。

この少女像は、韓国の首都・漢城（ハンチェン）の日本大使館前の公道上に設置されているものと同類のものだが、たかが銅像ごときで激怒してスワップ協議を打ち切るという日本政府の子供じみた対応のためだろうか、その後、この日韓通貨スワップについては、少なくとも日本政府の側から協議再開の声は聞こえてこない。

野田スワップの知見に学べ！

さて、先ほども触れた「野田スワップ」についても、少し補足しておこう。

当時の野田首相が通貨スワップの規模を一挙に700億ドルにまで増額した理由はさだかではないが、著者自身、この野田首相の行動は、2008年のいわゆる「リーマン・ショック」時の苦い記憶を踏まえ、危機に対しては予防的かつ迅速に動いたものと評価することもできると考えている。

じつは、上記のスワップのうち、麻生太郎政権下で行われた2008年12月の300億ドル（円建て200億ドル＋ドル建て100億ドル）への時限的増額措置については、当時の尹増鉉（イン・ツェンシュアン）韓国企画財政部長官が2009年７月６日、日経新聞のインタビューで日本を厳しく批判している。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

―――2009.07.07 08:07付　中央日報日本語版より

尹増鉉氏は自身の体験などをもとに、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だった」、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」などと舌鋒鋭く日本を批判。

「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい」、「アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と注文を付けた。我々は良かれと思ってスワップを締結したのだが、韓国にを含めたアジア諸国にとっては、こうした日本の想いが独り善がりにすぎなかったという現実を、我々に突き付けている。

野田首相がこの尹増鉉氏の発言を覚えていたのかどうかはわからないが、少なくとも2011年10月の野田首相の行動は、韓国が危機に陥る前に、積極的に支援の手を差し伸べ、出し惜しみすることなく通貨を融通する行動だったと評価することができる。

どうして岸田文雄・現首相は、これを真似ることができないというのだろうか。

現在の韓国がいかにスワップを必要としているか

こうした野田首相の行動に学ぶべき理由は、ほかにもある。現在の韓国が、まさに危機の前夜という状況にあるからだ。

現在の韓国は、国内経済としては家計や企業の過剰債務体質に苦しむとともに、不動産バブル退治などの大きな政策課題を抱えている。こうした状況では、可能な限り金融緩和政策を行い、社会的な影響が最低になるように痛みを緩和しつつ、少しずつバブル処理をすることが望ましい。

しかし、もうひとつの困った状況があるとしたら、ポストコロナ時代における世界的な資源高・物価高だ。

この資源高・物価高は、たとえばロシアのウクライナ侵攻に加えて、米国におけるコロナ明けの空前の消費ブーム、さらには中国発のコロナ都市封鎖などによるサプライチェーンの混乱などによりもたらされている、非常に複雑な現象でもある。韓国や日本がコントロールできる話ではない。

そして、米国が物価上昇を抑え込むために、ＦＯＭＣではこのところ毎回のように、0.75％ポイントという「ジャイアント・ステップ」による利上げが決断され続けており、こうした状況で、日本や韓国の通貨は連日のように、年初来最安値を更新し続けている。

当然、こんな状況下で、韓国が何らバックストップなしに金融緩和を行ってしまえば、韓国の通貨・ウォンが暴落し、韓国の企業や銀行がドル資金を借りることすらままならなくなってしまうおそれもある。韓国銀行がおいそれと緩和政策を講じることができないゆえんだ。

だからこそ、岸田首相は尹増鉉氏の金言を思い出してほしいのだ。

今はまだ、韓国からの目立った資本流出は発生していないし、家計・企業債務も何とか持ちこたえている状況だ。しかし、年末にかけてＦＯＭＣが再びジャイアント・ステップを踏むようであれば、韓国ウォンはリーマン時以来の水準である１ドル＝1500ウォンの心理的節目を踏み抜く恐れもある。

いや、場合によってはＦＯＭＣを待たずに、この1500ウォンの大台に到達するかもしれない。

実際、米メディアＷＳＪのマーケット欄などを眺めていると、先週の為替市場では、１ドル＝1445ウォンを一時的に突破する局面もあったようだし、その後は韓国の通貨当局による為替介入と見られる動きも入ったにせよ、米国時間の終値は１ドル＝1440ウォン少々という危うい状況のである。

日韓通貨スワップの大きな意味

以上でわかるとおり、もはや一刻の猶予もない。日本は韓国に対し、予防的に日韓通貨スワップの締結を呼びかけるべきであり、また、前回のリーマン時の「韓国が危機のときに日本が最も遅く外貨を融通した」という汚名を挽回する絶好のチャンスでもある。

しかも、韓国経済の規模は以前よりも大きくなり、いまやＧＤＰで世界10位圏をうかがう規模の大国だ。万が一、金融危機ないし通貨危機により同国経済が混乱に陥った場合、金融、産業面を含め、世界中に非常に大きな影響をもたらすリスクは格段に大きい。

その意味では、過去の100億、200億ドルという規模では足りないことは当然のことである。

この点、韓国が外国と締結する通貨スワップ協定のうち、チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）とカナダとの無制限スワップ協定を除いた二国間のスワップは、ドル換算ですでに1000億ドルを割り込んでしまっている（図表１）。

図表１　韓国が外国と締結している通貨スワップ

相手国と失効日	相手通貨とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット ≒ 32.5億ドル	5兆ウォン≒35.2億ドル
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル ≒ 77.9億ドル	9.6兆ウォン≒67.6億ドル
インドネシア（2023/3/5）	115兆ルピア ≒ 75.9億ドル	10.7兆ウォン≒75.3億ドル
中国（2025/10/10）	4000億元 ≒ 557.8億ドル	70兆ウォン≒492.7億ドル
スイス（2026/3/31）	100億フラン ≒ 101.5億ドル	11.2兆ウォン≒78.8億ドル
トルコ（2024/8/11）	175億リラ ≒ 9.5億ドル	2.3兆ウォン≒16.2億ドル
ＵＡＥ（2027/4/12）	200億ディルハム ≒ 54.5億ドル	6.1兆ウォン≒42.9億ドル
二国間通貨スワップ  小計…①	909.6億ドル	114.9兆ウォン≒808.8億ドル
多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）…②	384.0億ドル	―
通貨スワップ合計（①＋②）	1,293.6億ドル

（【出所】各国中央銀行ウェブサイト等を参考に作成。なお、為替相場は国際決済銀行（ＢＩＳ）が示す９月27日時点のものを使用。また、カナダとの常設の金額無制限のスワップは図表に入れていない）

日韓通貨スワップは天秤を「中国」から「日本」に傾ける

しかも、この「二国間通貨スワップ」の金額は900億ドル少々だが、このうち中国とのスワップがドル換算で約560億ドルと、全体の約61％を占めているのである（図表２）。

図表２　二国間通貨スワップの国別割合

（【出所】各国中央銀行ウェブサイト等を参考に作成。なお、為替相場は国際決済銀行（ＢＩＳ）が示す９月27日時点のものを使用。また、カナダとの常設の金額無制限のスワップは図表に入れていない）

これは、考え様によっては日本にとっても大きなチャンスである。

ここで中韓通貨スワップを超える規模のスワップを日本が韓国と締結すれば、韓国の外交バランスが一気に日米の側に傾く。悪化していた日韓関係をも一気に好転させるきっかけともなるかもしれない。

なにより、相互協力の実績を積み上げ、お互いに信頼を醸成していくというのは、悪化した日韓関係を改善していくうえでも非常に良いアプローチである。

こうした点を踏まえ、著者としては、日本が韓国に対し、一気に1000～2000億ドル規模のメガスワップを締結することを提案したい。

日本政府の善処を期待する。

読後感

本稿の狙いは、「いちおうはそれっぽい（けれども冷静に考えたらやっぱり何か違う）理屈付けを散りばめて、どこまで説得力を持たせるかどうか」にあります。「いままでに信頼を壊してきた相手と相互信頼醸成など図れるはずがない」、といった「正論」についてはとりあえず脇において、純粋にエンタメとして読んでいただけると幸いです。

なお、自分で書いておいてなんですが、万が一、本稿を読んで「あぁ、日韓通貨スワップはやっぱり必要なんだね」、と思った方は、ちょっとリテラシーがなさすぎです。「解毒剤」として次の記事などもお読みください。

韓国債券市場で「利回り急騰」が意味する金融ショック

―――2022/10/01 09:00付　新宿会計士の政治経済評論より

なお、上記「論考」、いや、「論考っぽいなにか」は、次の過去論説とも密接に関わっています。

• 『【インチキ論説】関係修復の第一歩は日韓スワップから』（2022/06/14 05:00）
• 『【インチキ論説】韓国の関係改善の動きに日本も答えよ』（2022/07/05 05:00）
• 『【インチキ論説】地域安定のため今こそ日韓スワップを』（2022/07/07 05:00）
• 『【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべき』（2022/07/17 05:00）
• 『【インチキ論説】日本はほんの少し、韓国に譲歩すべき』（2022/07/22 05:00）
• 『【インチキ論説】強制売却は日韓双方の知恵で回避せよ』（2022/08/10 05:00）
• 『【インチキ論説】徴用工で日本も柔軟な態度を示すとき』（2022/08/28 05:00）

「とにかく時間が余って余って仕方がない」、「読む価値のない文章を一生懸命に読みたい」という方は、是非とも本稿と合わせて上記過去論説などもご参照くださいますと幸いです。

最後に感想をひとつ。

「頭を使わないで書く文章は楽で良いですね」。

以上。