韓国政府の迷走ぶりが目立ってきました。自称元徴用工問題で韓国政府が設置した「官民協議会」が、たった４回の会合で事実上空中分解してしまったこともそのひとつですが、ここに来て韓国政府は、自称元徴用工問題を巡る「公開討論会」の開催を予定しているというのです。なんだか意味がわかりません。ただ、そもそも論として、韓国政府・尹錫悦政権と交渉したところで、その尹錫悦政権自体がいつまでもつのかという問題もあることを忘れてはなりません。

「日本が韓国に譲歩せよ」論

インチキ論説シリーズ

日韓関係を巡っては、「日本が韓国に譲歩するかたちで関係改善を図るべきだ」とする主張が出てくる可能性があると見越し、当ウェブサイトでは６月から８月にかけて、次のような「インチキ論説」シリーズを掲載しました。

• 『【インチキ論説】関係修復の第一歩は日韓スワップから』（2022/06/14 05:00）
• 『【インチキ論説】韓国の関係改善の動きに日本も答えよ』（2022/07/05 05:00）
• 『【インチキ論説】地域安定のため今こそ日韓スワップを』（2022/07/07 05:00）
• 『【インチキ論説】日本は法に固執せず韓国に譲歩すべき』（2022/07/17 05:00）
• 『【インチキ論説】日本はほんの少し、韓国に譲歩すべき』（2022/07/22 05:00）
• 『【インチキ論説】強制売却は日韓双方の知恵で回避せよ』（2022/08/10 05:00）
• 『【インチキ論説】徴用工で日本も柔軟な態度を示すとき』（2022/08/28 05:00）

これらの「論考」（？）、読んでいただければわかりますが、日韓関係をちゃんと眺めている人からすれば、正直、どれも「お話にならない」ほどレベルの低いものばかりです。よくぞこんなくだらない文章を７本も執筆したものだと我ながら呆れます。

インチキ論説そのまんまの寄稿文

ただ、こうした駄文を７本も執筆しておいたところ、当ウェブサイトにおけるこれらのインチキ論考と大差ない主張が出てきました。『米国人「日本が韓国に手を差し伸べよ」の思考停止ぶり』などでも取り上げた、次の記事がそれです。

「韓国に手差し伸べよ」　トーマス・シンキン氏寄稿

―――2022/9/22 20:06付　産経ニュースより

記事タイトルでもだいたい内容はわかると思いますが、要約すれば、こんな主張です。

「弟（＝韓国）が悪いのはわかるけど、あんた（＝日本）はお兄ちゃんなんだから我慢しなさい」。

これは当ウェブサイトに匿名コメント主様からいただいたコメントを参考にアレンジしたものですが、まさに言い得て妙です。こんなことを言われたら、Naga様というコメント主の方からもご指摘いただいた、こう言い返してやりたい気持ちでいっぱいになります。

「だったら米国の方が先にキューバやベネズエラに手を差し伸べてやるべきでしょ？」。

このあたり、安易な「日韓関係改善論」のどこがどうおかしいかを見抜くという観点からは、ごくたまにはこうしたインチキ論考に目を通しておくことは有意義なのかもしれません（執筆している側としても、頭を一切使わずに書ける文章というのは楽で良いですね）。

「安易な日韓関係改善論」に潜む３つのポイント

さて、巷間にあふれる「安易な日韓関係改善論」のポイントを列挙しておくと、たいていの場合、「日韓関係が悪化した原因は韓国の方にある」けれども、「日韓関係はとても大切」だから「関係改善には日本の努力も必要」、といった流れでしょう。

つまり、こうした「安易な日韓関係改善論」には、だいたい次の（Ａ）～（Ｃ）の３つの構成要素があります。

「安易な日韓関係改善論」の代表的な構成要素

• （Ａ）日韓諸懸案の多くは韓国の側に問題がある。よって、韓国はその問題を解決する努力をしなければならない
• （Ｂ）しかし、これらの努力も韓国が１ヵ国でやるには限界がある。韓国が問題解決に向けて努力するのであれば、日本もこれに呼応しなければならない
• （Ｃ）地政学的に見て、日本にとって韓国は非常に大切な国であり、日韓関係が破綻することは絶対に避けなければならない

（【出所】著者作成）

このうち（Ａ）の部分については、「韓国の側に100％の問題がある」と断定するケースもあれば、「歴史を反省も謝罪もしない日本の側にも悪いところはある」などとする「どっちもどっち論」に持ち込もうとするケースもあります。

ただ、最近だとこの（Ａ）の部分に、「日本も悪いが」、というセリフをぶち込んでくる論客は、日本や米国ではさすがにほとんど見かけなくなりました。「日本は歴史を反省も謝罪もしていない」などと堂々と言ってのけるのは、世界広しといえども韓国、中国、北朝鮮、そしてロシアの「赤クアッド」くらいなものでしょう。

実際、先ほど例に挙げたシンキン氏の議論などでも、基本的には「日韓諸懸案の原因は韓国にある」という点では、さほど異論はないように思えます。

というのも、シンキン氏の論考では、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が日韓関係だけでなく、米韓関係をも壊そうとしていたという点に言及しているからであり、その意味では、日韓関係が文在寅政権下で壊されたのも、基本的には韓国の側に責任があるということを、間接的にせよ認めているからです。

明らかにおかしい「日本も努力せよ」の主張

しかし、明らかにおかしいのは、（Ｂ）と（Ｃ）の議論でしょう。

このうち（Ｃ）については、とくに経済面での日韓両国のつながりは密接ではあるものの、「絶対に切っても切れない関係」というわけではない、という点については、『数字で見る「意外に小さい」日韓関係破綻のインパクト』などでも触れたとおりですので、本稿ではとりあえず割愛します。

それはさておき、（Ｂ）にいう「関係改善のために日本も努力せよ」とする主張など、先ほどの読者コメントでいう「韓国が悪いけれども日本がお兄ちゃんなんだから我慢しなさい」的な理不尽さの塊です。

そもそも日韓諸懸案の多くは①韓国がウソをつき、②法的根拠のないことを日本に要求しているという構造を取っていますので、その意味では紛れもない「韓国の日本に対する一方的な二重の不法行為」ですし、日本が韓国に譲歩する余地はありません。

また、故・安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の考え方に照らしても、日本自身が国際法をないがしろにする行動は許されません。ＦＯＩＰには「自由、民主主義、法の支配、人権」といった基本的・普遍的な価値観を共有し、広めようとする思想が含まれているからです。

たとえば、もしも日本自身が韓国の最高裁（※韓国語で「大法院」）による2018年10月と11月の自称元徴用工判決を容認したら、その瞬間、日本自身が1965年の日韓請求権協定や1910年の日韓併合条約などの、過去に合法的に成立した国際条約を否認することになりかねません。

「いったん取り交わした条約や合意は、ちゃんと守る」。

「国際法や国際慣習、ルールは、ちゃんと守る」。

これは、日本、韓国を問わず、どこの国であっても当たり前のように要求される行動です。

迷走する韓国政府

特殊なのは日韓関係ではなく韓国

しかも、韓国自身、かつては世界最貧国レベルだったかもしれませんが、いまやひとりあたりＧＤＰでも日本と並び、ＧＤＰ総額でも世界10位圏入りをうかがうような経済大国です（ちなみに韓国をそのような地位に引き上げた国が日本です）。そのような「経済大国」ならば、韓国は身の丈に合った行動を取らねばなりません。

それなのに、韓国は日本との関係では国際条約や国際法、国際合意を平気で反故にしていますし、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）運営などを含め、米国との約束についてもろくに守ろうとしません。

それどころか、軍事同盟の相手国ですらない中国に対して媚を売る始末。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏に言わせれば、日韓諸懸案がまったく片付かず、それどころか次々と新たな問題が出てくるのは、「日韓関係が特殊」だからではなく、「韓国が特殊」だからです。実際、鈴置氏が６月に出版した『韓国民主政治の自壊』では、こんな指摘があります。

「韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」（同Ｐ165）。

この記述、何回読んでも参考になり、また、勉強になると言わざるを得ません。

「尹錫悦氏も困っているのだから手を差し伸べては？」

ただ、この（Ｂ）の議論の困った点は、一見するともっともらしい主張をまぶしている点にあります。

先ほど例に挙げたシンキン氏の論考でも、「原因を作ったのは文在寅（氏）」、「尹錫悦（氏）の時代になって、韓国は問題解決のための努力を始めた」、などとする趣旨の記述がありますが、これは韓国の「保守派」が好む主張でもあります。

ことに、尹錫悦氏自身の支持母体である与党「国民の力」が現在、韓国の国会では少数政党としての運営を余儀なくされています。

このため、「せっかく保守派の大統領が誕生したのに、日本が誠意ある態度を取ってくれなければ、尹錫悦大統領としても困ってしまうことになる」、「だからこそ、日本は尹錫悦氏の問題解決に向けた努力に呼応しなければならない」、といった主張が出てくるのでしょう。

ヒトコトでいえば、詭弁です。

自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案の解決責任は、100％、韓国側のみにあります。なぜ日本政府が韓国の国内世論に配慮して、韓国の国内問題の解決に努力しなければならないというのでしょうか。

「保守政権時代の日韓関係は良好だった」のウソ

こうしたなか、以前の『ネット「タテヨコの広がり」議論を深める読者コメント』などでも述べたとおり、インターネット時代の良いところは、「情報のタテヨコ検証」が簡単にできるという点にあります。

このうち「情報のタテ検証」とは、時系列にものごとを追いかけ、列挙していくという方法ですが、日韓関係についてもこの「タテ検証」をやれば、「保守政権の時代に日韓関係が良好だった」とする主張がウソであることくらい、一発でわかるはずです。

たとえば、李明博（り・めいはく）政権時代には、日本の野田佳彦首相（当時）が韓国との通貨スワップの規模を一挙に700億ドルに増額したとたん、韓国側は慰安婦問題を蒸し返し、さらには大統領自身が竹島に不法上陸するなどの狼藉の限りを尽くしました。主なものだけを列挙しても、こんな具合です。

李明博政権時代に発生した対日不法行為の例

• ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置される（2011年12月）
• 李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
• 李明博大統領（当時）が野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で返送（2012年８月）
• 対馬仏像窃盗問題（2012年10月）
• 靖国神社に放火した疑いがある中国人容疑者の日本への引き渡しを拒否（2013年１月）

（【出所】著者作成）

また、李明博政権の直後、文在寅政権の直前の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代には、政権初期のころからさまざまな不法行為や嫌がらせなどを、日本に対して仕掛けて来ていました。

朴槿恵政権時代に発生した対日不法行為の例

• ８県の水産物の輸入禁止措置を突如として発表。東京五輪妨害が目的か（2013年９月）
• 「大統領への名誉棄損」という容疑での産経の記者を起訴（2014年８月～）
• 安倍晋三総理による米上下両院合同議会演説の実現を妨害（2015年４月頃）
• 日本の世界遺産登録を全力で妨害、外相合意を無視（2015年５月～７月）
• 釜山の日本総領事館前への慰安婦像の設置を事実上黙認（2016年12月）

（【出所】著者作成）

ちなみに尹錫悦政権時代になってからも、韓国が不法占拠を続けている日本領である島根県竹島の近海で、日本の許可なしに勝手に海洋調査を実施するなどの行動を取ったこともあります。

尹錫悦氏自身がはたして「保守政治家」なのかどうか、という論点もさることながら、「保守政権の時代の韓国は日本に対して友好的であった」、「保守政権の時代には日韓問題はほとんど発生していなかった」とする考えは、大間違いなのです。

順調に迷走を始めた尹錫悦政権

さて、その尹錫悦政権自体、自称元徴用工問題で官民協議会を開催するなど、日韓諸懸案の解決に向けたポーズは取っているのですが、正直、日本政府は（いちおう公式には）「問題解決策を示す義務は韓国にある」との姿勢を崩していません。

そして、著者自身に言わせれば、韓国政府が「官民協議会」などを設置した目的も、結局は「問題解決に向けて動いている」というポーズを日本に対して示すためものに過ぎず、おそらく国際法を守る意思は、現在の韓国政府には皆無です。

（※余談ですが、『日本は首脳会談で韓国に「貸し」を作った＝政府関係者』などでも報告したとおり、ニューヨークで事実上の日韓首脳会談に応じてしまった岸田文雄・現首相の行動は、やはり軽率で危なっかしいと言わざるを得ないのですが、この点についてはまた別の議論です。）

結局のところ、自称元徴用工問題で目に見えた進展がないことから、日本政府としてもあまりまじめに韓国政府を相手にしているフシはないのですが、こうしたなかで出てきたのが、「公開討論会」というアイデアなのだそうです。

徴用問題の解決策模索へ「公開討論会を検討」＝韓国政府

―――2022.09.29 17:19付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国外交部の任洙奭（にん・しゅしゃく）報道官は29日の定例会見で、「日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題」（※原文ママ）を巡り、「解決策を模索するために公開討論会などを開催する方針」を示したのだそうです。

この記事を読んで真っ先に頭に浮かぶのは、「７月から４回にわたって開かれた官民協議会は、いったい何だったのか」、という疑問です。

というよりも、この「官民協議会」自体、日本そっちのけで勝手に「日本の謝罪」を議論するなどした（『徴用工「官民協議体」が「日本の謝罪」など議論＝韓国』等参照）挙句、途中から自称元徴用工らが参加しなくなり、空中分解してしまいました。

それなのに、「公開討論会」というのも、ますますわけがわかりません。

正直、民間などに責任を分散させず、韓国政府内で責任をもって「こうする」という方針を政治決断すれば良い良いだけの話なのですが、現在の尹錫悦政権はこの「責任をもって政治決断する」ということすらできないように見受けられるのは、非常に興味深い点です。

そもそもその政権は長続きするのか？

この点、岸田首相は故・安倍晋三総理の国葬儀で来日した韓悳洙（かん・とくしゅ）韓国首相と面会しているのですが、その中身がまた心配になるものです。

韓悳洙（ハン・ドクス）韓国国務総理による岸田総理大臣表敬

―――2022/09/28付　外務省ＨＰより

外務省サイトによると、こんな記述があります。

「両者は、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくためにも、外交当局間の意思疎通を加速化させることで一致しました。また、査証免除措置の適用を始めとする水際措置の緩和が両国間の人の往来の活性化に繋がることへの期待を共有しました」。

「日韓関係を健全な関係に戻す」にくわえ、「さらに発展させていく」という余分な文言が加わっていることもさることながら、「外交当局間の意思疎通の加速化」というのもおかしな話です。韓国の側から、日韓諸懸案の解決に向けた目に見える進展がなにもないのに、「協議加速」もなにもありません。

それとも、岸田首相にはまた例の「ウソツキ外務省」が良からぬことを吹き込んでいるのでしょうか。

外務省は佐渡金山の世界遺産登録を巡り「米国が怒る」などとする悪質なウソを岸田首相に吹き込んでいたくらいですので（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）、心配にならざるを得ません。

さて、このような議論のなかで、個人的には最近、シンプルに抱いている疑問がひとつあります。

そもそもこの尹錫悦政権自体、長続きするものなのでしょうか。

すでに韓国では「自分たちで民主的に選んだ」はずの大統領を、「気に入らないから」という理由で追放したという実例があります。それが「ろうそく革命」です。

朴槿恵大統領が2017年３月10日に罷免されるに至ったのも、この「ろうそく革命」が遠因のひとつですが、「ろうそくデモ」で次に追放されるのが尹錫悦氏ではないという保証はありません。

また、仮に尹錫悦氏が「第二次ろうそくデモ」で追放されることを免れたとしても、遅くとも今から４年８ヵ月後には発足する次期政権が左派であった場合、尹錫悦政権時代に日本が韓国と何らかの合意を交わしたとしても、それらがあっけなく破られることもまた間違いありません。

こうしたなか、「尹錫悦氏は少数与党で苦心している」、「だからこそ日本は尹錫悦氏に手を差し出すべきだ」、などと主張する人たちもいるのですが、その尹錫悦氏に日本政府が手を差し出すこと自体がリスクであるという点を、私たち日本国民はもう少し理解すべきです。

なぜならば、尹錫悦氏が韓国名物の「ろうそく革命」で倒されてしまった場合、尹錫悦政権下で取り交わされた合意は真っ先に破られるでしょうし、尹錫悦氏がうまく任期満了を迎えたとしても、どうせ次の政権で日韓間などの合意が反故にされないという保証など、どこにもないからです。

その意味では、日韓諸懸案については自体がこれ以上悪化しないようにコントロールするほかは、日本の側から積極的に解決しようと動く必要などありません。

そのことを、改めて指摘しておきたいと思う次第です。