同じ時間を使うなら、日本は脱韓国の準備を進めるべき
同じ時間をかけるなら、韓国に国際法を守るよう説得するのではなく、日韓関係を清算しても大丈夫な状態にするための準備に使うべきでしょう。先日、当ウェブサイトでは、「日本が韓国に手を差し伸べよ」などと主張する米国人の思考停止ぶりを紹介したのですが、韓国の左派メディアにも今朝、「支持率低下に苦しむ岸田首相が韓国に妥協する余地はない」とする記事が出ていました。これもおかしな論法です。支持率が高ければ韓国に妥協する、とでもいうのでしょうか?
目次
米国人「日本が韓国に手を差し伸べよ」
先日の『米国人「日本が韓国に手を差し伸べよ」の思考停止ぶり』では、とある米国人が産経ニュースに寄稿した記事で、「日韓諸懸案は韓国に原因がある」としつつも、「日本が韓国に手を差し伸べるべきだ」と主張した、とする話題を取り上げました。
該当する記事を、いちおう再掲しておきましょう(読む価値があるとも思えませんが…)。
「韓国に手差し伸べよ」 トーマス・シンキン氏寄稿
―――2022/9/22 20:06付 産経ニュースより
この著者の主張のおかしな部分はいくつかあるのですが、そのなかでも最も気になるのは、米国がインド太平洋戦略を展開しようとするうえで、韓国がそれに協力しようとしないという状況を認識していながら、「日米韓3ヵ国連携が大切」だから「日本は韓国に譲歩せよ」と主張する論理展開の支離滅裂さです。
もしそんなに「日米韓3ヵ国連携が大切だ」とおっしゃるのならば、まずは米国が韓国との関係を改善し、手を差し伸べてはいかがでしょうか。
お兄ちゃんなんだから我慢しなさい
ただ、この手の主張を展開する人物は、得てして「韓国の方が悪いのは事実だが、それでも日本は譲歩すべきだ」、などとする寝言を主張することも多いようです。こうした「もやもや」の正体を知るという意味では、匿名コメント主様のこんな趣旨の指摘がわかりやすいかもしれません。
「『弟が悪いのはわかるけど、お兄ちゃんなんだから我慢しなさい』って理不尽なアレだ。そんなの国際関係に持ち込まないでほしい」。
このご指摘、非常にわかりやすいです。「お兄ちゃんなんだから」、「お姉ちゃんなんだから」、というセリフは、子育てにおける一種の「禁句」だと個人的には思っていますが、著者自身の近所にお住いの方のお宅では、ときどきそのようなセリフが発せられているようです。
ところで、いつ日本が韓国の「お兄ちゃん」になったのでしょうか?日本は一時期、韓国を統治していたことは事実ですが、それは1910年の日韓併合条約に基づくものに過ぎず、基本的に日韓両国は歴史上、親子でも兄弟でもなく、「単なる隣人」であり、「他人」であり続けました。今後ともそうでしょう。
また、このシンキン氏の主張に対しては、Naga様というコメント主の方の、こんな趣旨のコメントも秀逸です。
「だったら米国ももキューバやベネズエラに手を差し伸べてやるべきだ」。
なかなかに強烈なブーメランです。
日本に対して理不尽な譲歩を強いるというのであれば、まずは米国が外国に対し、理不尽な譲歩をやってみせるべきです。それをやらないで、日本に対してこのような譲歩を迫るというのは、日本の米国に対する信頼を揺るがしかねない行為でもあり、非常に危険な思想と言わざるを得ないでしょう。
「日本が韓国に譲歩する」式の解決
もっとも、一般に「保守系メディア」と認識されることが多い産経ニュースにさえ、こんな駄文が寄稿されるくらいですから、やはりオールドメディア業界などでは、「日韓諸懸案の解決」イコール「日本の譲歩」、とする認識が一般的なのかもしれません。
当ウェブサイトではこれまで何百回となく繰り返してきたとおり、自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、竹島不法占拠問題にせよ、日韓諸懸案のほぼすべては、「韓国によるウソや捏造に基づく日本に対する違法な要求」、で説明がつきます。
これがいわゆる「二重の不法行為」、すなわち「①韓国がウソ、捏造、歪曲に基づいて日本の名誉と尊厳を貶めていること」、「②法的に根拠がないこと(たとえば謝罪や賠償など)を要求していること」です(『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照)。
日韓諸懸案をこのように定義してやれば、それに対する「結末」も、基本的には①韓国が不法行為をやめるか、②日本が韓国に譲歩するか、③日韓関係が破綻するか、の3つしかありません。
日韓諸懸案を巡る「3つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らかったことの結果として、日韓関係が破綻する
(【出所】著者作成)
上記シンキン氏の「論考」(ともいえない駄文)を含め、この「3つの落としどころ」のうちの②の選択肢が「当然の前提」であるかのごとく取り扱われているという時点で、正直、議論としてはまったくもって不十分と言わざるを得ません。
「韓国に妥協する余裕は岸田首相にはない」=韓国紙
こうした「日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩すること」をあたかもの当然の前提であるかのごとく取り扱っている記事の典型例が、もうひとつありました。韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に今朝掲載されていた、こんな記事です。
岸田首相、韓国に妥協する余裕はない…首相の座さえ危険な状況
―――2022-09-28 07:24付 ハンギョレ新聞日本語版より
この記事はハンギョレ新聞の東京特派員が執筆したものですが、長々とした文章を1行で要約すれば、「岸田文雄首相も支持率が低下しているから日本は韓国に譲歩できない」、というものでしょう。
この特派員は「自民党で一番のハト派と目されている岸田政権が発足してから1年近くが経過した」としつつ、「なぜ関係改善の糸口を探すことができないのだろうか」との疑念に対し、安倍晋三総理の「国葬(※原文ママ)」と「自民党と統一教会の問題」が政権支持率に打撃を与えていると指摘します。
ただ、逆に言えば、支持率が高ければ岸田政権が韓国に対して譲歩してくれるとでもいうのでしょうか?
やはり、このハンギョレ新聞の記者も含め、根源的に「日韓諸懸案は韓国の問題だ」という視点がすっぽり抜け落ちていると言わざるを得ません。
ちなみにこのハンギョレ新聞の記事では、慶應義塾大学の西野純也教授(政治学・現代韓国研究センター長)に対する、こんな電話インタビューも掲載されています。
「韓日関係は外交問題であるとともに、国内政治にも密接につながっている。支持率が低い岸田首相の立場としては、よりいっそう慎重にアプローチする必要がある。現金化問題は急いで解決しなければならない懸案だが、両国の国内状況をみると、時間はかからざるをえない」。
そのうえで西野氏は、今月の国連総会で日韓首脳が面会したことを指摘し、11月のG20、来年5月のG7などで会談を繰り返し、信頼を積み上げていかなければならない、と助言したのだそうです(※どうでも良いことですが、G7に韓国を招く必要はあるのでしょうか?)。
同じ時間をかけるなら「脱韓国」進めるべき
このあたり、報じたメディアがメディアだけに、西野氏の見解が正しく記事に表現されているかどうかはよくわかりません。ただ、「両国関係を解決するためには時間がかかる」という意味でこのように述べたというのであれば、結果的にはこの見解には同意できるものです。
実際、日韓諸懸案に関する当ウェブサイトとしての意見は非常にシンプルです。日韓諸懸案を巡っては、無理に解決する必要はありませんし、ましてや日本が譲歩する必要もありません。
同じ時間をかけるなら、韓国を説得するのに時間を浪費するのではなく、韓国から距離を置くための準備をするのに時間を使った方が、はるかに有意義です。
もちろん、ある程度時間をかけて、韓国で「国際法を守ろう」という機運が生じてくるならば、「韓国が国際法を守る」というかたちでの問題解決を目指せばよい話ですが、もしも韓国側にその機運が生じなければ、日韓関係を円滑に清算することができるよう、準備をすれば良い話だからです。
したがって、日本政府としては、「問題解決の全責任は韓国側にある」ときちんと伝達し、国際社会にもそう宣伝したうえで時間を稼ぎ、問題が解決しなかったときに備えて、「韓国がなくても大丈夫な国造り」を経済・安全保障両面において急ぐ、というのが基本戦略なのです。
いずれにせよ、「急いてはことを仕損じる」というのは、じつは日本について成り立つものでもあります。
世界が「ルールを守る国」と「無法国家」に分断されつつある現在、日本はサプライチェーン面において、無法国家である中国との距離を置くべく、脱中国を急がなければなりませんし、その過程で同様に信頼できない無法国家との関係を清算していかねばなりません。
このように考えていくならば、韓国に対して「ルールを守ること」の大切さを呼び掛けつつも、韓国を潜在的な「無法国家」とみなし、脱韓国の準備を急ぐのは、理にかなった国家戦略ではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー
読者コメント一覧
※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
急いては事を仕損じる。
確かに。
しかし、その間に、K国は通貨危機、経済危機の荒波に曝され、C国の本性に翻弄され、溺れる者は藁をも掴む、で日本に縋り、血迷った日本のカウンターパートがそれに応えてしまうのではないか?
という不安が頭をよぎります。
>韓国を説得するのに時間を浪費するのではなく、韓国から距離を置くための準備をするのに時間を使った方が、はるかに有意義です。
は、正論と言うより”真理”に近くなってきましたね。
そして、これは”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 を
条約を守る国にする際にも必要なことです。
要は、言って聞かせても躾はできない。
躾けるために身に沁みさせる(アジア一二の最貧国にする)時のとばっちりを少なくするためにも必要なこと。
>「日本が韓国に手を差し伸べるべきだ」と主張した
単なる無知か、この人のバックに誰がいるのか、韓国が書かせているのか、そのへんのところを気を付けて読んだ方がいい。
原文(英語)を読むと、この人(Thomas Cynkin)は過去のいきさつについてはよく知っているようだ。
日本大使館に勤務した東アジア地域の外交のスペシャリストのようだ。
それでも今が関係改善(日米韓)のチャンスだと言っている。
1965年の条約も同じロジックで日本が韓国に資金を提供したのではなかったのか。
過去手を差し伸べて関係が改善したのかと聞きたい。
5年後は新しい大統領が出てくるが、過去のことはまた「ちゃぶ台返し」だろう。
この人の発言の背景は「アメリカの国益追及」それしかないように思える。
アメリカの利益になることを言っているだけだ。
https://www.linkedin.com/pulse/its-good-time-tokyo-extend-hand-once-again-seoul-thomas-cynkin?trk=public_profile_article_view
>この人の発言の背景は「アメリカの国益追及」それしかないように思える。
>アメリカの利益になることを言っているだけだ。
アメリカ人なのだからアメリカの国益を最大化できさえすれば良いと考え発言するのは当然でしょうね.
発言者自身の国の国益の最大化も重要だがそれと同じぐらい重要なこととして日韓について極東外交を専門とする第三者の立場から公平に考えてしかるべきと考えているならば,それは日本人に多く見られる単なる甘えに過ぎません.
米国人は米国の国益最大化を最優先に考えて当然です.彼らにとって日本よりも自国が重要なのですから.
日本として米国人のそのような態度が不当だと考えるならば,日本を正当かつ公平に扱わなければ米国の国益が損なわれると彼らに信じさせるように日本自身が対米外交で明確かつ繰り返して主張し日本を公平に扱わなければ米国に具体的にどんな不利益があるかを米側に十二分に理解させる努力を続けねばなりません.
今まで日本は対米外交でそういった努力を全く積み重ねておらず,自国防衛すら米国に負んぶに抱っこの属国状態に嬉々として甘んじ,代わりに対韓問題に限らず全てにおいて米国から不公平に扱われようと「御無理御尤も」とばかりに言われるがままに従って来たのですから,米国の外交専門家が「じゃあ今度も日本に譲歩させるべきだ」と主張するのは当たり前ですよ.
仮に私が米国の外交専門家だったとしても「この問題は日本側に引かせて解決すべきだ」と主張しますよ.だって今まで日韓が対立すれば常にそういう形で上手く解決できていたのですから,今回も過去の成功パターンを使わず避ける理由がありません.
逆に言えば,日韓対立で米国が韓国に譲歩させようとしないのは,韓国がそれだけ強い自己主張を続けて来た(その結果として米国政府から「韓国は我儘だ」と苛立たせても怯まずに「日本に譲歩させろ」と米国に要求し続けて来た)からです.
要するに,今までの日本はお人好し過ぎた,あるいは(敗戦国という後ろめたさや米軍に守ってもらってるという属国根性もあるのでしょうが)世界の国々から良く見られたいという八方美人的な意識からなのか,何れにしても日本は自己主張をしなさ過ぎ続けたのです.その結果,韓国のみならず米国にも(そして例えば京都議定書で見たようにEU諸国などにも)「日本には強く出さえすれば譲歩させられるぞ」という「世界の常識」を日本自身が植え付けてしまったのですよ.
国際社会では日本社会でのような甘えなど全く通用しないのです.
こちらが下がれば下がっただけ相手はこちらに踏み込んで来る,韓国に限らず世界ではこれが普通です.
好き嫌い以前の問題としてね.(私だって個人的にはそんなのは嫌いですが)
改めて思うのは国の文化は容易には変わらない(変われない)という事。
韓国(朝鮮半島に住む人達)は約束を守れないし、中華圏に住む人達は人の話が聞けない(聞かない)し、ロシア地方に住む人達は暴力(法を知らない)が普通だし。
共産主義とか儒教とかいろんな管理手法?を使うがそれは自分たちの文化を守るため。
それでは西側が清廉潔白かと言えばそうでも無く(日本も含めて)。
つまり歴史を学ぶことは重要。と言う事
此方の思うように相手は変わらない。と言う事
遣唐使のキッシーさん。日本の文化を守る事は出来ますか?
よろしく頼みます。
ハンギョレの記事は、物事が進まない原因を「他人のせい」にしたがるかの国特有の思考パターンなので、特に気にかける必要もないでしょう。
シンキン氏の産経記事は、載せた産経の真意を訝しみますが、まあそう考える(日本の我慢で、自国が利益を得られることは望ましい)米国人が少数いても別に驚くことではないと考えます。米国の多数派は、対中戦略の中核にある日本との関係をどう深化させるかに関心があり、日韓問題で妙な圧力をかけてくることはないでしょう。
ボールを持っているはずのユンソンニョル政権はどうしようとしているのか、相変わらず全く見えませんね。日本は「一貫した立場」のキープでいいでしょう。国際世論には、”韓国が宿題を解決できない”と映っていると思いますよ。
ただ「現金化した場合」の対応については、怠りなく準備を進めておいて欲しい。それが「現金化させない」ためには最も有効な対応でしょうし、「スルスル詐欺」への対策にもなります。
脱ALONEとしてできることから、という意味ではVISA無しを認めないべきでは?
>韓国の国富は85%が不動産(2019年末) 朝鮮日報
>ttps://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/22/2020072280081.html
> 昨年末に韓国鑑定院の鑑定評価結果と地価変動などを総合して求めた不動産資産価値は
>1京4210兆ウォンで、国富の85%を占めた。建設資産と土地資産を合計した額だ。
現在の南朝鮮と取り巻く金利上昇・外資逃避などの金融収縮は土地不動産バブルにとって大鬼門です。
バブル崩壊によって土地・不動産価格が半分なれば、単純計算で国富の42%が吹き飛びます。
金額にすると710兆円以上と言うことになり、国家が消滅するレベルの損失となるようです。
20-21年のむん政権後半でさらにバブルは成長しましたので、
少なく見積もって同レベルとしても743兆円となりますが、現在はもっと悲惨でしょう。
日本のバブル崩壊では最大1/3以下になりました。
南朝鮮のバブルはFRB主犯(説)です。
国富の殆どをバブルにつぎ込んだ禁治産キリギリス国家・南朝鮮の末路をぜひ米国で看取って下さい、
いや後見人としての責務を果たしてくださいね、日本は御免被ります。
やはり、「『問題』は解決されなければならない」と考えるバ〇正直で〇ソ真面目な人がけして少なくはないということなんでしょうね。実際問題として、現在の状況で、日韓間の諸懸案を可能な限り素早く「解決」しようとするならば、日本側が何らかの「譲歩」を行うのが一番手っ取り早いでしょう。なので、日本の国益を毀損することを目的としているのであれば、「日本の譲歩」を主張するのは合理的とすら言えます。
しかしながら、数多く存在する諸懸案で、現状日本が何か困ったことになっているかと言えば、何も困ってないわけです。問題を問題として把握し、認識することは重要かもしれませんが、解決したからと言って、何か日本にとって良いことがあるわけでもありません。つまり、放置しておいても何も困らないわけです。ということは、少なくとも日本としては急いで問題を解決する必要性も必然性もないわけで、ゆえに積極的に動く理由など何もありません。
現状、日本側から韓国に断交を通告する選択肢は存在しません。でも、最低限の関係を維持し、外交儀礼に沿った扱いをしてやるだけで十分であり、それ以上の手間と時間をかけるだけの価値はありません。韓国とはアメリカを通した関係だけで十分でしょう。
そう考えると、「韓国が最も近い隣国」と考えること自体が不都合かもしれません。東回りで考えれば「一番遠い国」でもあります。アメリカを通しての関係ということであれば、むしろそのように考えた方が適切であるように思います。
龍さま
話が脱線しますが、短波帯の電波伝搬でショートパス、ロングパス、というのがあります。勿論通常は地球上の最短経路であるショートパスで通信されますが、地球上の最短経路以外の経路による伝搬による電波強度が強いときにロングパスが通信に使われます。
K国相手にはロングパス(でも電界強度は弱々)ってことですね!
産経ニュースの記事からTwitterでの反応を見させて貰いましたが、ちゃっかりと「いやどす。」と反応していましたね。
全く以てその通りですよね。
あの国とは付き合いたくもないですし、未だに日韓友好と言っている人達は何なんでしょうと言いたいですよね。
他人に、嘘をつくな約束を守れと言ったら その人は「それは正しい」と納得し、嘘をつかず約束を守る様になるかといえばNOでしょう。
嘘をつくかつかないか、約束を守るか守らないか それはその人の資質によると思います。
強制出来るものではありません。
そして韓国は嘘をつくし約束を守らないとみたほうが確率的に高いでしょう。
なら、それを予想して対応した方が国益に適うと思います。
また、鳩ぽぽの様に無限の責任というなら 日本が韓国の植民地になり日本の資産の全てを韓国に渡して日本人全て奴隷になっても構わないのか?
いや、日本人全て殺され絶滅されてかつて日本と言う国があったとなってもよいのだろうか?
無限というなら、それくらいの覚悟が必要です。
もちろん自分は、やってもないことで非難され、無限の責任を負うなんて真っ平ごめんです。
無限の責任などという輩は、そんな事も想像出来ない軽い気持ちで言ってるのでしょう。
そんな菊類の戯言など、メディアにのせる必要などないでしょう。
日本の出来る事は、韓国は約束を守らないし嘘もつく事は当然だとし、約束をしなくてもいい会話もしなくてもいいうすーぃ関係になる様に行動する事です。
ハンギョレの締めの一文は噴飯ものだが、それは置いといて。
>信頼を積み上げて
これ、日本人の解釈は説明不要だが、彼らの解釈は違うのよね。
「信用の証は乙(日本)が甲(韓国)に見せるもの」
なのでハンギョレは「ユンよ、譲歩するな。待て。待てばキシダが信用の証を持ってくる」と記事にするわけです。
もちろん信用したところで
「信用は裏切ってこそ! それこそが甲たる証!」
と思っているので定期的にマウントを取ろうと反古にしてくるんだけど。
ヤクザの「俺達友達だよなあ?」を地でいく国。
親分(中国)は子分の扱い方を分かってるけど、ヤクザのマネをしてまで韓国と付き合いたくない。
助けない、教えない、関わらない!
韓国自身が、
「何もしなくても妥協してもらえる国」から「妥協してもらえない国」に、
クラスチェンジしてしまったことに気がついてないようで。
日本としては、正当化のための声かけは必要だけど、それだけでしょう。
相手にも主権がある以上、変わらないことを前提にするのは、正しいのです。