ウソツキ国家は「タテ検証」に極端に弱い

ロシアというのは面白い国で、「ウクライナにおける特殊軍事作戦は順調だ」とこれまで自分で豪語していたという設定を忘れ、「西側諸国のせいで国家存亡に危機にある」、などと言ってしまう国です。そのロシアでは、ウラジミル・プーチン大統領が「今後は部分的な動員」を行うと発表しました。どうして素直に「国家総動員」と言えないのかは謎ですが、こうしたロシア側の支離滅裂な言い分も、インターネット社会の「タテヨコ検証」で白日の下に晒すことができるというのは、非常に良い時代になったものです。

2022/09/22 10:00追記

記事ＵＲＬのリンクが誤っていましたので修正しております。

タテヨコ検証の威力

「タテヨコ検証」とは？

当ウェブサイトではつい先日の『ネット「タテヨコの広がり」議論を深める読者コメント』などで、「情報のタテヨコ検証」という話題を取り上げました。

「タテ検証」とは、同じ人物、国家、報道機関などが同じ話題をどのよう報じてきたか、あるいは主張がどのように変遷してきたか、などを「時系列で」把握するという検証法のことであり、また、「ヨコ検証」とは、同じ話題を異なるメディア、国家、人物などが同じタイミングでどう発表・報道したかを把握するという検証法のことです。

これについては、インターネットが普及したことで、私たち一般人であっても本当に簡単に実施できるようになりました。対立する立場にある２ヵ国があったときに、片方の国が発表した内容を、もう片方の国がどう発表したかを検証すれば、それだけで真相が見えてくることもあるからです。

「米韓通貨スワップ」を巡る韓国の発表

その典型例が、韓国の報道発表でしょう。

現在、米ＦＲＢによる金融引締めに加え、世界的な原油・資源高、ロシアによるウクライナ侵攻の発生などを受け、世界的にドル資金が調達し辛い状況が生じています。しかし、これに対し韓国国内では断続的に、「韓米通貨スワップ待望論」、あるいはこれに関連する飛ばし報道などが散発している状況です。

自然に考えて、現在の米国が韓国と通貨スワップや為替スワップを締結するという環境にはありません。

そもそも米国が現時点で日英欧瑞加５ヵ国・地域と結ぶ常設型為替スワップは、米国がこれらの国・地域の金融機関に米ドルを供給する協定であるとともに、これらの５中銀から米国の金融機関が円、ユーロ、ポンド、加ドル、フランなどの供給を受けるという「双方向の協定」でもあります。

韓国の通貨・ウォンが国際的なハード・カレンシーでもない以上、米国にとっては「双方向の協定」を結ぶメリットはありません。

また、2020年３月のコロナ禍のときに締結したドル資金を供給する為替スワップについては、基本的には「一方的支援」の協定でしたが、これはコロナ禍直後に市場に資金を潤沢に供給するという観点では、ＦＲＢにとっても金融緩和の意味がありました。

しかし、現在のＦＲＢが金融引締めに転じた以上、同じ理由でコロナ禍直後のような為替スワップを韓国と結ぶ必要性は極めて低く、その意味では、昨年末に終了した米韓為替スワップ（上限600億ドル）と同様の協定が締結される可能性も非常に低いと考えて良いでしょう。

「タテ」で情報を整理すると面白い

それなのに、多くの韓国メディアは、この「『通貨』スワップ」（※誤植は原文ママ）が復活するとの観測報道を続けており、酷いものになると「５月の米韓共同宣言で約束したのだから、それを履行せよ」、などとする論調のものもあります（『韓国主要紙が相次いで「米韓通貨スワップ」締結を要求』等参照）。

しかし、これについては「タテの検証」を実施すれば簡単にわかりますが、実際に「５月の共同宣言」で、米国が韓国に「為替市場の安定」を約束したという事実はありません。米韓共同声明の次の記述を読むと、むしろ「市場を歪める慣行に対処する」とハッキリ述べられているからです。

“To promote sustainable growth and financial stability, including orderly and well-functioning foreign exchange markets, the two Presidents recognize the need to consult closely on foreign exchange market developments. The two Presidents share common values and an essential interest in fair, market-based competition and commit to work together to address market distorting practices”.

さらにこの宣言の伏線となっているのが、米国財務省が毎年２回公表している、通称「為替監視レポート」です。というのも、米財務省は毎回、韓国が「スムージング・オペ」と称した不透明な為替介入を行っているとして、韓国を批判しているからです（『米国財務省が「韓国は為替介入を行っている」と認める』等参照）。

よって、米韓共同宣言に含まれた「市場を歪める慣行の排除」という文言を、「通貨協力体系の構築で合意した」とは読めません。これが読解力のなさによる誤読なのか、それとも韓国の一般国民を騙すための悪質な印象操作なのかはわかりませんが、どちらにしろ間違いです。

ヨコ展開：アメリカはそんなことヒトコトも言っていない

すなわち、事実関係をタテに並べるだけで、韓国側の発表が基本的には信頼できないという問題点が浮かび上がってくる、というわけですが、それだけではありません。ヨコ展開もまた有益です。

今年７月には韓国をジャネット・イエレン米財務長官が訪問した際にも、韓国の企画財政部が「韓・米両国が必要流動性供給装置など多様な協力方案を実行する余力がある」と一方的に発表した、という「事件」がありました。

これについても米国側の発表をちゃんと調べれば、韓国政府側の発表内容が米国政府側ではまったく確認できないことが明らかです（『イエレン氏は本当にスワップに「含み」持たせたのか？』等参照）。

これなども、「韓国はこう主張しているが、米国はそのようなことは言っていない」、という実例であり、その意味では「ヨコの検証をすれば簡単にファクトチェックができる」という典型例でしょう。

こうした「タテヨコ展開」をすれば、韓国政府や韓国メディアの発表や報道には、間違いや「一方的発表」があまりにも多く、したがって、「韓国側の発表や報道については鵜呑みに信じることはできない」という評価が自然と形成されるのも当然の話です。

実際、日本国内で「韓国は信頼がおけない国だ」という評価が徐々に定着しつつあるのも、人々がインターネットを使いこなすようになりつつあることの間接的な証拠といえるのかもしれません。

ロシアで事実上の「国家総動員」

短期決戦の当てが外れたロシア

こうした「タテヨコ検証」がてきめんに効く国は、ほかにもあります。

ロシアです。

ロシアといえば２月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始し、それ以来、（英国防衛省などにいわせれば）「国際法に反したいわれのない戦争」を継続しています。

ただ、ロシア側はこの戦争を、当初から「ドンバス地域などの非ナチ化を目的とした特殊軍事作戦だ」と言い張っており、しかも開戦からすでに７ヵ月近くが経過したにも関わらず、「作戦は計画通り進行中だ」、などと発表し続けています。

といっても、『ロシアのウクライナ侵攻の目的は「キエフ公国回復」？』などでも触れたとおり、ウクライナ侵攻からちょうど48時間目にロシアの国営メディアに「誤配信」されたとされる記事を信頼するならば、ロシアの「特殊軍事作戦」の目的が、「ウクライナの非ナチ化」などではないことは明らかでもあります。

この記事から判断するならば、ロシア側としてはおそらくこの「特殊軍事作戦」については、ドンバス、オデーサ、キーウなどを局地的に制圧し、ウォロディミル・ゼレンスキー政権を排除して傀儡政権を打ち立てることで、それこそ数日のうちに完結させるつもりだったのでしょう。

しかし、現実にはゼレンスキー大統領は首都・キーウから離れず、徹底抗戦を選択。

西側諸国から供与された武器の威力もあったのかもしれませんが、結果的には国力で圧倒しているはずのロシアを相手に降伏せず、結果的にロシアとしては３月末にはキーウ近郊から撤退せざるを得ず、しかもその過程で「ブチャ事件」なども判明し、ロシアは国際社会から激しく批判を受けました。

さらには南東部のマリウポリでは激戦が続きましたが、黒海では旗艦モスクワが（おそらくはウクライナ側の砲撃により）撃沈され、今月は戦略拠点であるイジウムを含め、ロシアから最大8000平方キロにも達する領土を取り返しています（『ウクライナ大統領がイジウム訪問』等参照）。

ウクライナの意志の強さが勝利をもたらしつつある

このあたり、米国や英国、欧州連合（ＥＵ）諸国などがウクライナに対して武器を積極的に提供していることに加えて、西側諸国がロシアの戦争遂行能力を低下させるべく、ロシアに対する経済・金融制裁を相次いで発動し、強化しているという事情もありますが、それだけではありません。

やはりゼレンスキー大統領とウクライナ国民が自らの国を守り抜くという強い意志を持ち、この国難に一致団結して対処している、という事情が大きいのです。

ロシア側が何を主張しようが、しょせんは「国際法を破って他国を侵略した犯罪者」であり、国際法の正義はウクライナの側にあります。中国やインドなどを含め、西側諸国の対露制裁に参加していない国もありますが、基本的に世界の多数はウクライナの側についていると考えて良いでしょう。

もちろん、現時点でウクライナの勝利を断定するにはまだ早すぎます。ウクライナの意志の強さが勝利をもたらしつつあることは間違いないにせよ、占領地はまだロシアから取り返せていないからであり、ロシア軍はまだクリミア半島を含めた占領地に居座ったままだからです。

とくに我々日本人としては、現状ではロシアの敗北を心から祈るくらいしかできません。

どうして素直に「総動員」と言えないのか

こうしたなか、昨日はロシアのメディア『タス通信』（英語版）に、大変に不思議な記事が出ていました。

Putin announces partial mobilization, assures Russia’s security in nationwide address

―――2022/09/21 17:06付　タス通信英語版より

タス通信によると、ウラジミル・プーチン大統領は21日、ロシア国民に向けたテレビ演説で、「ウクライナでの特殊軍事作戦」に加え、「西側諸国がもたらす国家存立への脅威に対処する必要性がある」として、「予備役からの召集」などの「部分的な動員」を即日発効させると発表した、というのです。

「部分的な動員」、などとわざわざ強調するあたり、不思議です。

というのも、タス通信の報道では、この「部分的な動員」には▼予備役の召集、▼動員された国民は必要な訓練を受け、契約入隊者と同じ待遇を受ける、▼ドンバスの義勇軍をロシア軍人と同等の地位にする、▼防衛産業企業への物資・財源提供を可能にする――などが含まれるからです。

どうして正直に「総動員」といわないのかはよくわかりませんが、かつて軍部が暴走して無謀な戦争に突入していった東アジアの某帝国に存在していた「国家総動員法」なるものと連想されるのを嫌ったのでしょうか？

戦況の悪化をプーチン自身が認めた

さて、タス通信によると、プーチン大統領はこの「部分的な動員」が必要になった理由として、「戦線が伸びきっていること」、「ウクライナ軍によるロシア国境地帯への絶え間ない砲撃がなされていること」、「解放された地域にも攻撃が行われていること」、などを挙げたのだそうです。

（「解放」などの表現に、「中国人民『解放』軍」などと同じような、いかにも共産圏っぽい雰囲気を感じるのは気のせいでしょうか。）

そして、今回の「部分的な動員」では、「予備役を招集し、訓練を行うことになる」のだそうであり、この「予備役」に加えてドンバス地域の「志願兵」が前線に投入される、などとしています（※ドンバスの「志願兵」とやらが本当に「志願兵」なのかは知りませんが…）。

何のことはない、今までの「特殊軍事作戦は順調だ」とするロシア政府の言い分を、プーチン大統領自身が撤回し、ロシア軍が苦戦していることを認めただけのことでしょう。実際、普段はロシア政府のやたら強気な「公式見解」を垂れ流すことが多いタス通信が、今回の記事ではこんなことを述べています。

「ウクライナにおける特殊軍事作戦では、戦線が1000キロ以上に及び、西側の兵器によるテロ攻撃はすでにロシア国境地帯に対して行われている。ＮＡＴＯは高度なシステム、航空機、艦船、衛星、ドローンなど使って、リアルタイムでロシア南部全域に実際に偵察を実施している」。

このあたり、ロシアによる占領地域における実情については、すでに西側諸国のメディアが何度も報じてきたとおりであり、それをいまさら追認されても困惑します。

（※余談ですが、ロシアの主張を盲信してか、「西側諸国はロシアに対し、ＮＡＴＯを東進させないと約束した」だの、「ウクライナでの戦闘の映像はウクライナ側の自作自演だ」、などと言い張っていた皆さんも居ましたが、彼らはこれらについて申し開きをする必要があるのではないでしょうか？）

核戦争？原発攻撃？自己投影するロシア

もっとも、今回のタス通信の記事で気になるのは、こんな記述です。

「核による脅迫も始まっている。これは、西側が奨励しているザポロージエ原子力発電所への砲撃だけでなく、核災害を誘発する可能性があり、ＮＡＴＯ主要国の代表が、ロシアに対する大量破壊兵器の使用の可能性と容認を宣言することも含まれる」。

これも自己投影そのものでしょう。

戦況が不利になり、原発への攻撃で核危機への脅威を煽っていたのはむしろロシアの方でしょうし、また、戦術核などを使用する可能性が高いのもやはりロシアです。そしてロシアが原発を攻撃し、被害がＮＡＴＯ加盟国に及んだ瞬間、おそらくはＮＡＴＯが対ロシアで参戦する可能性は高いでしょう。

こうしたなかで、タス通信が報じたプーチン大統領の発言のなかに、なかなか興味深いものも含まれています。

「西側諸国では、1991年に解体されたソ連のように、ロシア連邦を解体しようとすべきだ、などと発言する者もいる。ロシアは常に世界の覇権を求める者たちを阻止してきたし、今またそうするつもりだ」。

「ロシアは、その独立性を維持するために緊急の措置をとるだろう。核兵器で我々を脅迫しようとする者は、偏西風が彼らの側にも向く可能性があることを認識しなければならない」。

つまり、西側諸国の支援がロシアという国家自体の存続に脅威を与える、という趣旨の発言です。

プーチン大統領自身を含め、ロシア政府はこれまで、「特殊軍事作戦は予定通り遂行されている」だの、「ロシア軍は順調に戦果を上げている」だのと発表してきたはずですが、なんだかずいぶんと論調が変わってきました。自分たちの「設定」を忘れるとは、ロシア側がよっぽど余裕を喪失している証拠でしょうか？

いずれにせよ、タス通信という「ロシアのメディア」の報道を「タテ検証」していけば、ロシア自身が苦戦しているという事実が判明するという意味で、大変に興味深いと言わざるを得ません。

やはり「ウソツキ国家」、「ウソツキ官庁」、「ウソツキ政党」、「ウソツキメディア」などは、「タテ検証」には極端に弱いのでしょう。

朗報！ウクライナでマクド復活

こうしたなか、偶然でしょうか、昨日は大変良い記事を発見しました。

ロイターの動画ニューズによると、米ファーストフードチェーンのマクドナルドは20日、２月のロシアの軍事侵攻以来閉鎖されていたキーウの３店舗の営業を再開したというのです。

まだ宅配のみの営業ですが、久しぶりにポテトを食べた市民が「200日以上待っていた」、「純粋に幸せだ」と述べた場面を見ると、これがマクド社の大切にしていた「バリュー」なのだ、ということが理解できます。

これと対照的に、マクドはロシアから撤退しているのですが、『ついにマクドがロシアから撤退へ』でも取り上げたとおり、ロシアからの撤退を表明したマクド社が声明で、「ロシアでビジネスを営み続けることが、マクド社が大切にしている『価値観』と一致しない」、と述べていたことを思い出します。

いずれにせよ、早くロシアが全面敗北し、ロシアに占領されたすべてのウクライナ領土が回復され、そこに暮らすウクライナの人々が幸せな日常を取り戻してほしいと痛切に感じるところです。

また、ロシアによってボロボロにされた国土は、西側諸国が凍結しているロシアの外貨準備資産などを没収したうえで復興財源に充てる、といった議論についても進めてほしいところですし、ウラジミル・プーチンを犯罪者として国際軍事法廷に立たせるなどの議論が進むことを期待したいところです。