韓国政府高官が15日の会見で発表した「ニューヨークで韓日首脳会談が行われる」とする内容については、現時点で判断する限り、おそらくは虚報です。ただ、韓国メディアには「韓日当局間で首脳会談に向けた熾烈な駆け引きが続くだろう」、といった趣旨の記事が掲載されていました。正直、そこにあるのは「熾烈な駆け引き」ではなく、どちらかといえば「韓国の独り相撲」ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

2022/09/18 11:00追記

記事のジャンル設定を誤っていましたので修正しております。

日韓首脳会談はおそらく「ない」

矛盾だらけの韓国政府の発表

「ニューヨークで開かれる国連総会にあわせて日韓首脳会談が行われる」と韓国側が一方的に発表した、などとする話題は、『首脳会談を勝手に既成事実化して関係改善論じる韓国紙』などを含め、詳しく取り上げてきたとおりです。

これについて、あらためて韓国側の報道をもとに事実関係を振り返っておくと、次のとおりです。

• 韓国大統領室の金泰孝（きん・たいこう）国家安保室第１次長らが15日の会見で、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が来週、米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて日韓首脳会談が開催されると述べた
• 日本とは（首脳）会談を行うことで早くから合意し、日程を調整している（が）具体的な日程はまだ決まっていない。タイトな日程のため、30分ほど顔を合わせて行う会談になる
• 双方が今回会うことが良いと快く合意した（が）どのような話をするかはまだ決まっていない
• 強制徴用などの懸案は韓国が自主的にプロセスを進め、日本とも内々に意見交換しているため、首脳が会って確認する必要もない状態で会うことになった

…。

いかがでしょうか。

自然に考えて、ずいぶんとメチャクチャです。「首脳会談を行うことで早くから合意していた」わりに「具体的な日程はまだ決まっていない」というのも不自然ならば、「具体的な日程が決まっていない」のに「タイトな日程のため30分ほど顔を合わせて行う会談となる」、というのも不自然です。

また、「双方が快く（首脳会談開催で）合意した」わりには、「どのような話をするかはまだ決まっていない」というのも奇妙ですし、これに加えて自称元徴用工問題などを巡っても、国際法遵守など日本政府が繰り返し求めてきた要求に沿った解決策も出て来ていません。

こうした状況にあるにも関わらず、「強制徴用などの懸案は韓国が自主的にプロセスを進めている」だの、「日本とも内々に意見交換している」だの、、「首脳が会って確認する必要もない状態だ」だのといわれても、あまりにも唐突過ぎますし、説得力もありません。

日本政府は「何も決まっていない」

ただ、それ以上に重要なことがあるとしたら、それは、日本政府の側が現時点において、「何も決まっていない」などとしているほかは、ほぼノーコメントを貫いていることでしょう。

たとえば、この韓国側の発表の直後、松野博一官房長官は15日午後の会見で、日韓首脳会談の有無について記者に問われ、「現時点で何も決まっていない」と速攻で否定しました。翌・16日の林芳正外相の定例記者会見に至っては、記者団からは質問すら出ませんでした。

著者自身が確認した限り、この松野氏の発言が、日本政府の反応のすべてです。

これに加えて報道でも、間接的に日本政府の困惑が伝わってきます。

たとえば読売新聞の15日付の次の記事によれば、外務省幹部が「合意の事実はない」と述べたほか、日本政府高官も「『聞いていない』、『なぜあんな発信が出るのか分からない』と困惑した」、などしたうえで、「両首脳が対面しても短時間の接触にとどまる可能性が高い」、などと伝えています。

岸田首相と尹大統領の首脳会談、韓国大統領府「開催で日本側と合意」…日本側「合意の事実ない」

―――2022/09/15 22:22付　読売新聞オンラインより

これに加えて『日テレNEWS24』も次の記事で、韓国側の発表については「日本の外務省幹部は『合意した事実はない』と話している」、「岸田首相周辺も『いつもの韓国のやり方だ。何も決まっていない』と不快感を示している」、などと伝えています。

韓国が日韓首脳会談を公表も…日本政府｢決まっていない」

―――2022年9月15日 19:11付　日テレNEWS24より

おそらく「決まっていない」というのが真相

岸田首相の訪問は19日から始まってしまいますし、松野長官が16日午前の会見で明らかにした訪米日程の概要を見ても、単純に「各国首脳金との会談などを行う予定」としか記載されておらず、「日韓首脳会談」は含まれていません。

いや、もちろん、国連総会の場ではさまざまな国から首脳などが集まりますので、会場で偶然にも「エンカウント」するなどのかたちで首脳同士が対面する可能性はありますし、当然、これについては岸田首相と尹錫悦大統領にも同じことがいえます。

それに、韓国政府がいうような首脳会談を実施するならば、事前に国旗をセッティングするなど、国際儀礼（プロトコール）に従った準備も必要でしょう（このあたりは外務省『国際儀礼（プロトコール）』のページなどもご参照ください）。

なにより、韓国側の「熱意」に対する日本政府側の反応は極めて冷めており、こうした状況を積み重ねていけば、韓国側の発表は現時点において「虚偽の可能性が高い」と判断すべきなのでしょう。

そういえば、2021年６月にも、英国で開かれたＧ７会合にゲスト国として招かれた当時の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が菅義偉総理に何度も近付いたものの、これに菅総理が儀礼的な挨拶を返したのみで、首脳会談には応じなかった、という事例がありました。

このときは事後的に韓国政府外交部あたりからのリークで「じつは韓日首脳会談の開催が決まっていたけれども、日本が一方的にキャンセルした」とする報道が流れ、これを加藤勝信官房長官（当時）が即否定した、というオチがつきました（『「日本が首脳会談キャンセル」報道を官房長官が即否定』等参照）。

正直、韓国はこのときから、あることないこと勝手な内容を公表しては日本を困らせていた格好です（※余談ですが、日本政府が韓国をまともに相手にしなくなったのも、こうした韓国側の理不尽な発表の積み重ねの結果なのかもしれませんね）。

理解に苦しむ韓国側の反応

「当局間で熾烈な駆け引きが続く」…そうかな？

いずれにせよ、この「ニューヨークでの日韓首脳会談」という話題に関しては、首脳会談が開かれる可能性が「皆無」だとは言いませんが、これまでの経緯や韓国政府の「実績」などから判断し、現状でその可能性は極めて低いと考えるのが自然です。

ただ、韓国側はそうは考えていないのかもしれません。というのも、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）には土曜日、こんな記事が出ていたからです。

韓日首脳会談「聞いていない」というが…尹・岸田の支持率争い？

―――2022-09-17 08:37付　ハンギョレ新聞日本語版より

のっけから、こんな記載があります。

「20日からニューヨークで行われる国連総会を機に韓日首脳会談を行うことで合意したという韓国政府の発表に対し、日本側は『聞いていない』、『合意の事実はない』と否定した。国連総会の開催までは会談の実施をめぐって両国当局の間で熾烈な綱引きが続くものとみられる」。

はて、そうでしょうか？「熾烈な綱引き」というよりも、どちらかといえば韓国の「独り相撲」にも見えるのですが…。

しかもこのハンギョレ新聞の記事では、冒頭だけでなく、ほかの部分にも、おかしな記載が散見されます。たとえば韓国政府側の発表に対する松野長官の発言を巡っては、次のように表現しています。

「日本政府の報道官役の松野博一官房長官は定例記者会見で、『（岸田文雄）総理のニューヨーク訪問の具体的な日程については、現時点で何ら決まっていません』と奇妙な反応を示している」（※下線は引用者による加工）。

「奇妙な反応」という表現には驚きますし、客観的に見て「奇妙」なのは日本政府の側ではなく韓国政府の側ではないか、という疑問がわきます。

なぜ日韓両国の話が食い違うのか

それはともかく、ハンギョレ新聞の記事では、日韓両国の話が食い違っている点については「２つの理由があると推定される」として、次のように述べます。

「１つ目に、会談の日程が明確に定められていないにもかかわらず、大統領府が急きょ公開した可能性だ」。

「２つ目に、日本が国内世論の顔色をうかがっている可能性だ」。

このうち「１つ目の理由」については、尹錫悦政権が前任の文在寅（ぶん・ざいいん）政権とは異なり、「ジョー・バイデン政権の対中封鎖政策に積極的に協力する価値外交を展開している」なかで、「支持率回復のために可視的な外交成果を上げなければならない」、などとするものだそうです。

韓国観察者である鈴置高史氏の指摘にもあったとおり、そもそも「尹錫悦氏が米国とともに価値外交を展開している」という認識自体、怪しいものだと思います（『鈴置論考「尹錫悦政権は米中等距離外交に舵を切った」』等参照）。

ただ、その点を除けば、尹錫悦政権やその関係者が「目に見える成果」を求めるあまり、「韓日首脳会談開催で合意した」とする虚偽の発表に踏み切ってしまった、というのは、それなりに説得力がありそうな仮説ではあります。

「韓国から譲歩を引き出す」という斬新な表現

一方で、２つ目の理由については、「統一教会問題（？）」や安倍総理の「国葬（儀）」などで支持率低迷に苦しむ岸田政権が、「さらに大きな国内的批判にさらされることを恐れ、韓国と首脳会談を行うことで合意していたにも関わらず、知らぬふりをしている可能性」、なのだそうです。

そのうえでハンギョレ新聞は、次のように述べます。

「会談が行われると思われる20～21日ごろまでは、両国間の最大の懸案である強制動員被害者に対する賠償問題について韓国からさらに多くの譲歩を引き出そうとする日本と、会談後に解決策を模索していこうと考えている韓国の間で、熾烈な水面下の駆け引きが続くことになるとみられる」。

「しかし韓日関係の回復は、米国が切に希望している域内の主要懸案であるため、会談は最終的には開催される方向で調整される可能性が高い」。

ここに出てくる、「日本が韓国から譲歩を引き出そうとする」という表現自体、良くいえば「斬新」（？）であり、ざっくばらんにいえば「メチャクチャ」です。

そもそも自称元徴用工問題などの日韓諸懸案が韓国による日本に対する一方的な不法行為（『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）だからであり、問題を解決する責任は不法行為を仕掛けている側である韓国の側にあるからです。

今後は「足抜け」を！

「米国が日本に圧力をかけてくる」ことは、もはや考え辛い

ただ、この手の「日韓関係の改善は米国の意志である」とする説明は、日本でも韓国でもときどき見られる俗説ではありますが、本当でしょうか。

おそらくこの「「米国の意志」うんぬんの説明は、2015年12月の日韓慰安婦合意を念頭に置いたものではないかと思います。というのも、慰安婦合意自体、当時のバラク・オバマ政権時代のジョー・バイデン副大統領（※現大統領）が日本に対し圧力をかけたものだといわれているからです。

ただ、当時と現在では、そもそものさまざまな前提条件が違います。

まず、日本と韓国の米国から見た相対的な重要性がまったく異なっています。そもそも米国から見た日本は、いまや「日米豪印クアッド」の中核を占めるパートナーでもありますし、対中包囲網という視点では、外交、経済上の要となる重要な同盟国です。

しかし、韓国は米国から見て、ますます信頼がおけない国になりつつあります。先ほどの「米中等距離外交」の議論もさることながら、やはり文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の外交が米韓同盟にも大きな打撃を与えたことは間違いありません。

これに加えて、日韓慰安婦合意を韓国があっけなく破ったことは、日本国内で「韓国と約束をしても必ず破られる」というコンセンサスを作っただけでなく、その裏書人となっていたバイデン大統領を含めた米国政府自身を裏切る行為でもありました。

正直、「日韓関係を円滑化させること」に、米国としてはそこまでのインセンティブはないのであり、また、これ以上日本に圧力をかけて「歴史問題」で譲歩させること自体、米国にとっては日米関係を破壊する行為にもなりかねないのでしょう。

よって、現状で考える限り、米国がかつての慰安婦合意のような「韓国に対する譲歩」を日本に要求する可能性は、非常に低くなったと結論付けて問題ないでしょう。

保守政権の５年で日本企業の脱韓国加速を！

いずれにせよ、当ウェブサイトにおける現時点の暫定的な結論を申し上げておくならば、日韓諸懸案と呼ばれているものを巡っては、「事態がこれ以上悪化しないようにマネージしつつ、問題を放置する」のが最善の対応でしょう。

これに加えて、必要以上に日韓関係を深めないようにすること、言い方を変えると、「中国、韓国、ロシア、北朝鮮の４ヵ国以外の国との関係を深めること」が求められると考えています。

要するに、日本と基本的価値を共有しない無法国家群との関係を可能な限り薄め、日本と基本的価値を共有する自由・民主主義国やそれらに準じた国々（米国、豪州、インド、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、英国、フランス、カナダなど）やＣＰＴＰＰ加盟国との関係を深めていく、という対応です。

当たり前の話ですが、いくら韓国のことが気に入らないからといって、現状ではいきなり「断交」など難しいでしょうし、ヒト、モノ、カネの往来もそれなりにあります。

（※ただし、先日の『数字で見る「意外に小さい」日韓関係破綻のインパクト』でも取り上げたとおり、たしかに日本経済にとっての韓国は「見た目は」重要かもしれませんが、意外なことに、実質的に見て「日本にとって韓国が死活的に重要」、とまでは言い切れませんので注意が必要でしょう。）

当然、日韓諸懸案のなかでもとくに自称元徴用工問題は、韓国が国を挙げて日本との法的基盤を破壊しているようなものであり、日本にとっては絶対に容認することができないほど深刻な問題です。

2018年10月と11月の大法院判決が法的に無効とされない限り、日本企業はもはや韓国で安心してビジネスを営むことはできませんし、1965年の日韓基本条約・請求権協定を基盤としたありとあらゆる条約、協定、国家間合意なども覆されることになりかねません。

したがって、日韓間の法的基盤が韓国の手によって完全に覆されたとしても、日本企業にとっては問題がないと言えるくらいには、日韓関係を薄めておくことが望ましいのです。

幸い、尹錫悦政権は「保守政権」とされており（※個人的にこの見解には100％同意することはできませんが…）、その「保守政権」のうちに日韓関係がこれ以上「悪化」する可能性はさほど高くない、という言い方もできるかもしれません（「好転」する可能性も低いとは思いますが…）。

したがって、尹錫悦政権の５年間で日本企業は韓国からの「足抜け」を進め、もしかしたらその「次」に発足するかもしれない極左政権に備えるというのは、じつは日本企業にとって必要なリスク管理のひとつではないかと思う次第です。

実際、すでに金融の世界では、邦銀などの国際与信、サムライ債市場での起債実績などに照らし、日本の金融機関の脱韓国の動きはジワリと進んでいます（『韓国の債券発行が２年連続ゼロ…サムライ債市場の現状』等参照）。

こうした動きが日本企業全体に広がるかどうかについても、今後は要注目、といったところでしょう。