ドル高は「世界の問題」ではなく韓国など新興国の問題
中小企業にありがちなのが「黒字倒産」、つまり「帳簿上は儲かっているのに資金繰りに詰まって倒産してしまう」という現象です。そして、これを国単位で展開したものが、通貨危機ではないでしょうか。こうしたなか、韓国メディアに昨日、「ドル高は世界の問題だ」、など、やたらと主語を大きくした記事が掲載されていたのですが、このような認識は正しくありません。ドル高でも「通貨危機」は日本などでは発生しないからです。
目次
通貨危機と黒字倒産
新興市場諸国にありがちな資金不足
「新興市場諸国にありがちな『通貨危機』とは、いったいどういうプロセスで発生するものなのか」――。
こうした疑問に答えるとしたら、当ウェブサイト的には、こう答えます。
「資金不足」
――と。
資金不足といわれても、なかなかイメージがつかない、という方は多いかもしれません。とくにカネを借りて事業を営んでいる人でもない限りは、想像するのは難しいかもしれません。
しかし、資金がなくなると、どんなに黒字を出している企業であっても、たちどころに倒産してしまいます。これが俗にいう「黒字倒産」です。
売掛金の入金と買掛金の支払いのタイミングが異なると…？
企業会計の仕組みに基づけば、たとえば、「掛け売り」、つまり代金後払いで商品などを相手に引き渡した時点で売上が計上されますが、個人相手の商売（たとえば小売業）などでない限りは、その販売代金（売掛金）は、入金されるまでにタイムラグを伴うのが一般的です。
たとえば毎月商品を80億円で仕入れて100億円で販売する企業があったとしましょう。この企業にとっての毎月の儲け（売上総利益）は20億円で（消費税等や在庫については無視します）、この企業は売上総利益のうちの10億円で人件費を支払っているものとします。
しかし、仕入代金（買掛金）を支払うタイミングが１ヵ月後で、売上代金（売掛金）が入金されるタイミングが２ヵ月後だったとすれば、80億円の買掛金に相当する１ヵ月分の資金が不足します。また、通常、人件費は毎月発生しますので、売掛金が入金されるまでの２ヵ月分の人件費20億円の資金も必要です。
最初の１ヵ月目は、経理上は売上高100億円、売上原価80億円、売上総利益20億円で、バランスシート上は売掛金が100億円、買掛金が80億円計上されていますが、１ヵ月目には人件費10億円、２ヵ月目にはこの買掛金80億円と人件費10億円の支払期日が到来します。
したがって、１ヵ月目と２ヵ月目に不足する合計100億円を、自己資本で賄うか、それとも銀行などから借りて来なければなりません。
中小企業の資金繰りは、意外と脆弱
そして、この企業は経理上、毎月10億円の営業利益をたたき出している計算ですが、もしもこの100億円を自己資金ではなく銀行融資に依存していたとすれば、銀行がこの100億円を「今すぐ返せ」と言ってきた瞬間、この会社は倒産してしまいます。
（※厳密にいえば、日本だと貸し剝がしには規制があるほか、各種ブリッジファイナンスの仕組みも充実していますので、「貸し剝がし＝即経営破綻」、というわけではありませんが、ここではあくまでも「モノのたとえ」として紹介しています）。
通常、儲かっている企業であれば、銀行などが運転資金として100億円を貸してくれますが、この100億円は常に必要となる資金でもあります。そして、もしも売上先の業績が悪化するなどして、売掛金の入金がさらに１カ月遅れるような事態が発生すれば、追加でさらに90億円（＝80億円＋10億円）が必要です。
つまり、中小企業の資金繰りというものは、意外と脆弱なものでもあります。
これが大企業であれば、自己資本も潤沢でしょうし、銀行等金融機関だけでなく、新株式発行やシンジケーテッド・ローン、社債などの多様な資金調達手段を活用することができます。しかし、中小企業の多くは、儲かっていても資金不足に陥れば倒産が待っているのです。
国際版の黒字倒産
通貨危機論とは「黒字倒産」の国際版のようなもの
そして、これを企業単位ではなく、国単位で見たものが、通貨危機論です。
新興市場諸国の多くは、自国の通貨だけでは国境を越えた事業活動を行うことができません。
というのも、「外国から『素材、部品、装備』を買ってきて、国内で加工し、それを外国に販売する」、といったビジネスモデルの場合だと、「外国から『素材、部品、装備』を買ってくる」、という部分で、すでに外国のおカネ（米ドルなど）が必要になるからです。
また、製品を加工し、組み立てて最終製品に仕立て上げ、外国に輸出したとしても、入金されるまでのタイムラグがあります。先ほどの「売掛金よりも先に買掛金を払わなければならない」、という議論を思い出しておくと、この国の企業にとっては、どうしても外貨が必要なのです。
さらには新興市場諸国の場合、大規模金融機関が国内に存在しないことが一般的です。
日本の場合だと「都市銀行」（三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの５行）だけで預金量は軽く500兆円を超えており（※2022年３月末決算ベース、譲渡性預金除く）、これ以外にもゆうちょ銀行や系統上部団体、大手信託銀行、さらには地銀上位行のように、大規模銀行は数多く存在します。
これらの大規模銀行は資金調達力も高く、顧客企業が必要とする外貨資金を提供する能力も高いのです。
（※もっとも、そもそも日本の企業は外貨がなくても日本円だけで事業活動を営むことができるケースも多いです。日本は典型的な内需国家でもありますし、また、日本円という通貨が国際的に通用するハード・カレンシーであり、外貨と容易に交換することも可能です。）
しかし、新興市場諸国の場合は、そもそも国内に大規模金融機関が存在しないため、国内の銀行自身が外貨資金を市場から取ってくることができなくなり、結果としてその国全体が外貨資金不足に陥る、といった事態が、よく発生しています。
ドルウォンベーシスが拡大中！？
こうした議論を踏まえ、昨日の『韓国高官「韓米首脳会談で通貨スワップが議論される」』でも紹介した、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、こんな記事を思い出しておきたいと思います。
１ドル＝１４００ウォン迫り、韓国のドル調達市場にも次第に「不安」の兆し
―――2022-09-16 10:18付 ハンギョレ新聞日本語版より
昨日の時点で開設した内容と重複して恐縮ですが、記事タイトルにある「ドル調達市場」とは、まさに韓国の銀行が米ドル資金を「取ってくる」ための市場のことです。ハンギョレによると、３ヵ月の先物外為市場におけるドル・ウォンの「スワップポイント」（俗にいうベーシス）が15日時点でマイナス4.35ウォンに達した、としています。
ちなみにこのベーシスは13日時点でマイナス3.20ウォン、14日時点でマイナス3.90ウォンだったそうですが、じわじわ拡大する傾向がみられるのは気になります。
考えてみれば当然のことで、米ＦＲＢが市場から米ドル資金を急速に回収しつつあるためです。これに対し、韓国はコロナ禍後にマネタリーベースを拡大しまくったため、ドルの資金供給量不足の観点からは、ドルの希少性がますます上昇している、という話でもあります。
そして、多くの新興市場諸国がそうだったように、ドル資金市場の怖いところは、ある日突然、ドル資金がなくなってしまうことにあります。
韓国は対外債務がリーマン・ショック時点と比べて1.8倍にまで膨張しており（『韓国の対外債務は過去最大：外貨準備高との関係は…？』等参照）、短期債務の額も増加しています。
こうした状況で、ある日突然、ドル資金が市場から干上がってしまえば、韓国に待っているのは国を挙げた「黒字倒産」なのかもしれません。
ちょっと主語が大きすぎる
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、えらく主語を大きくした記事が掲載されていました。
【コラム】「世界の問題」ドル高、乗り越えるべき＝韓国（１）
―――2022.09.16 15:39付 中央日報日本語版より
【コラム】「世界の問題」ドル高、乗り越えるべき＝韓国（２）
―――2022.09.16 15:40付 中央日報日本語版より
中央日報の論説委員の方が執筆された記事だそうですが、記事タイトルでもわかるとおり、「ドル高は世界の問題」だ、という主張です。ただ、2000文字近い記事ですが、おそらくこの執筆者の方が一番言いたいのは、次のくだりではないかと思います。
「米国の大企業の輸出が減少し、内需が本格的に高金利の影響を受け始めれば、ドル高は『米国の問題』になる。その時までうまく乗り越えなければいけない。飛び火と破片に気をつけながら」。
なんだか、韓国が具体的に何をどうやれば良いと言いたいのか、よくわかりません。
ただ、この「ドル高は世界の問題」、などと言ってしまうと、問題の本質がぼやけてしまいます。正直、ドル高（というよりも世界的なドル不足）は世界全体が直面する問題であることは間違いないのですが、ここで重要なのは、「ドル資金不足で黒字倒産が発生するかどうか」、でしょう。
通貨の弱さ、金融システムの弱さ
問題をこのように定義してあげると、現在の韓国の悩みがよくわかるはずです。
この点、現在の日本にとっては正直、「ドル資金不足で主だった大企業がバタバタ倒産する」といった事態は考えられませんが、現在の韓国にとっては「ドル資金不足での企業の連鎖倒産」は、現実的な脅威になりつつあります。
なにせ、韓国の通貨・ウォン自体が国際的な通貨ではないがために、韓国企業は米ドルなどの外貨を外国の金融機関などから調達しなければならないのです。
しかも、韓国には、少なくとも「Ｇ－ＳＩＢｓ」（グローバルな金融システム上重要な銀行）の本店はありませんので、必然的に、韓国は外国金融機関（とくに米系金融機関）に資金調達を依存せざるを得ない、という状況にあります。
ちなみに韓国の資金循環統計によると、そもそも「預金取扱機関」の国内預金総額は2022年３月末時点で3567兆ウォン程度であり、１円＝9.67ウォンで換算すると370兆円弱に過ぎません。
日本の最大手の三菱ＵＦＪの預金量は2022年３月末時点で183兆円ですので、ざっと三菱ＵＦＪは単独で韓国一国の半額に匹敵する預金量を持っている、という意味でもありますし、三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友などのような充実した海外支店網を持つ銀行も、韓国には存在しないのです。
つまり、いざというときに韓国を支えてくれる民間金融機関は存在しないし、韓国の通貨・ウォン自体も国際的な通用度が極端に低いため、いざ市場でドル資金不足が生じたときには、韓国企業が連鎖的に黒字倒産しかねない、ということでしょう。
結局、韓国がもし外貨不足を防ぎたいと思うなら、韓国銀行がＦＲＢに追随して利上げをするしかないのですが、そうなると、ただでさえ不動産バブルが崩壊気味の韓国において、家計債務の破綻が相次ぎ、金融危機に発展するであろうことは容易に想像がつきます。
かといって、金融危機を防ぐために利上げを先送りにしたとしたら、今度は外貨不足が顕在化し、通貨危機に発展するかもしれません。韓国銀行としては、なかなかに難しいかじ取りを強いられている格好です。
ただ、これも冷静に考えてみたら、2020年のコロナ禍以降、ＦＲＢなどから資金がジャブジャブと供給されているのを良いことに、韓国国内に流れ込んできたホットマネーを適切にコントロールせず、バブル発生を放置し続けた韓国の通貨・金融当局の自業自得のようなものかもしれません。
その意味では、やはり今般のドル高は、「世界の問題」ではなく、やはり「韓国の問題」だと断じざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
スワップを 結んであげて 逆恨み
なお、昨日の『韓国高官「韓米首脳会談で通貨スワップが議論される」』でも取り上げたとおり、韓国国内では再び通貨スワップに関する待望論が強まっているようなのですが、正直、米国にとっても日本にとっても、韓国と通貨スワップを結ぶメリットはありません。
あとは一種の「政治判断」として、「隣国に通貨危機が発生したら気の毒だから助けてあげよう」、とばかりに日本政府が日韓通貨スワップに応じるかどうか、といったところが論点となり得るのでしょう。
ただし、もしも政治家の皆さんが本稿を読んでいただいているのであれば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今から13年前に掲載されたこんな記事を、是非とも熟読なさっていただきたいと思います。
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
―――2009.07.07 08:07付 中央日報日本語版より
この記事によると、2009年７月６日に当時の尹増鉉（いん・ぞうげん）企画財政部長官が日経新聞のインタビューに応じ、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」と述べたのだそうです。
そのうえで尹増鉉氏は「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」などと指摘したうえで、「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」、とも苦言を呈したのだそうです。
この尹増鉉氏の発言を踏まえたうえで、日本の政策当局者の皆さまには、是非とも適切なご判断をお願いしたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない
麻生氏：あ､そぅ・・。
円高不況って言葉は聞いたことあるが
円安不況ってのは聞いたことがないw
さて韓国さんは前回の経済崩壊時の日本の対応に
大変不満がある様なので今回は放置または
傍観で良いと思います
リソースの無駄でしかない
もしスワップを結んでお金を貸したりしたら、
「日本政府からスワップで借りたお金は返済しないことで、（自称）徴用工の救済基金を日本が拠出したとみなすことができる。あとは日本政府と戦犯企業が謝罪すれば、全ての韓日問題を包括的に解決する一歩を踏み出すことが可能だ。」
とか言い出しそう。
ありえますね。
ユーラシア大陸の連中とは関わってはいけないですね。
スワップで韓国にお金を貸したとしましょう。日本を提訴している反日韓国人が、「スワップの金は日本に返金する必要はない。提訴している韓国人に分配するべきだ。」と韓国大法院に訴えたとしましょう。韓国大法院は国民情緒法を根拠に、提訴している韓国人への分配命令を出すことでしょう。
韓国には全く興味がないですが、このサイトで韓国に関する記事を読むと金融経済の勉強ができるのが不思議です。
勉強は、教科書で理論の解説を読んでも、殆ど頭に入ってきません。様々な問題を数こなして、やっとこさと理解の入口に立てます。
特に金融経済など、事例を数多くやらないとなかなか感覚的な理解が出来ないように感じます。
ところで、韓国の抱えている問題は、かなりクリティカルな事が多くてしかも現実の問題ですから、本当に現実的な勉強になります。
そんな観点からみますと、今日の記事からも幾つものテーマが勉強出来ます。
経営に於ける現金と資金繰り、これが、そっくり、国家の通貨繰りにも当て嵌まるとは、初めて知りました。
大企業と同じで、大国は余りこれで苦労しないけれど、、中小企業と同様に中小国は、倒産も気にしながら国家経営をやらなくてはならない、と。
それが、具体的にどういうことかが、この韓国を題材にした記事から勉強できます。
話は、企業の現金繰りのことですが、もう一つ中小企業に厳しいことは、利益が出たと喜んでいると、その利益が現金として手許に来る前に、税金を現金で納付しなければならないことがあることです。ちゃんと納税借入という言葉もある位に、中小企業には厳しい現実です。
しかも、これが、手形が不渡りになって回収出来なかったとしても、じゃ税金返してと言えるかというと、言えません。税金に於ける利益は、掛けの中にあるからです。
中小企業の経理部長にはなりたくないものです。
それと同様に、国家の金融、通貨繰りも計画的にやらなければならないものだということが、この記事から分かりました。
凄く勉強できるテーマが広い記事です。
新宿会計士様の知的なカバー領域の広さの賜物で、読者はその恩恵を受けています。
会社で聞く会計用語の中身も、ここで納得しました・
「退職給付会計と税効果会計、そして大手新聞社の経営難」
https://shinjukuacc.com/20210220-01/
実務的で具体的でわかりやすいので、過去の記事をまとめて欲しいですね。
「本当によくわかる会計シリーズ「とかなんとか・・。
同感です。「本当によくわかる会計シリーズ」期待してしまう。
G20スワップとか、コロナワクチン供給網とか、彼らが主語を大きくして叫ぶのは ”自分たちが乞いしくてやまない” ものばかりなんですよね。
＊＊＊＊＊
【黒字倒産の回避方法】
・決済の期間・方法をコントロールする → 取引企業との信用が肝要
・当座借越(通貨スワップ？)を締結する → 金融機関との信用が肝要
・根抵当（ＦＩＭＡレポ？）を設定する → 裏付けとなる担保が必要
↑何にしても､｢日頃の行いがものを云う｣とだけ申し上げておきます。
古い本だが室谷克実氏の「韓国人の経済学」の中で “韓国通とされている人々が私債に触れようとしないのは、日本の韓国論の最も不可解な点だ”と書いている。
表の金融の規模が小さい分、私債が補っているのではないか。私債とは表に出せないカネを運用する場所らしい。韓国の経済規模が日本の１５分の１だったころ韓国の銀行の預金総額は当時の日本の大手地銀1行分しかなかったとのこと。
韓国の地下銀行のことであれば、今日は口座開設が厳しくなったりカリスマの逝去、資金の枯渇化も相まって、ほぼ崩壊状態だったような話だったかと記憶してます。ちなみにベトナム人の地下銀行は最近も報道されていますけれども、表に出せないカネ以前にそんなお金もネットワークも残っちゃいないってのが現状のような気がしますね。
室谷克実氏の言っているのは地下銀行のことではないとおもいますよ。
そもそも三菱UFJ2行程度の預金量で日本の4割程度の規模の経済が回るのかという根本的な疑問がある。
問題の本質をクリアーにする。
これは、問題解決の基本です。
しかし、ここをぼやかすと絶対に問題を解決する事はできません。
当たり前です。問題と関係ない所をいくらさわっても、いつまでも問題は残るからです。
例えば、結婚出来ない独身男性がいたとして、その男性が問題をぼやかしてたらどうでしょう？
「出会いがないから、女性に見る目がないから、自分の魅力を気づかないから、結婚したいと思える相手がいない、自分に相応しい相手がいない」
と、原因を外にばかり求めても肝心の自分の問題を見ないと解決は不可能です。
実は、この男性 他人の悪口をいいまくってたり、会う人会う人との会話で不満たらたらで皆が遠ざかったり、、、。
ただ、こうやって問題を外に向ける事は 実に結果的に悪くないのかもしれません。
それは、真の問題を見ないことでこの男性の精神的勝利が得られます。
そして、ここが大事です。この男性と結婚して不幸になる女性が出来にくい事です。
そう考えると、韓国がいつまでも現実から目をそらし、精神的勝利に浸ることは 日本にとって そんなに悪い事ではないのかも知れません。
確かに、日本がー悪いーと原因を外に持つ事はウザイですが しかし、原因を究明し問題を解決したら日本の隣に強大な韓国が出来てしまいます。
それを不幸だと感じるのは、変わった韓国を想像出来ないからでしょう。
＞問題の本質をクリアーにする。
＞ここをぼやかすと絶対に問題を解決する事はできません。
仰られる通りですね。
日韓では”クリアー”の定義が違ってるから解決しようがないんですよね。
日本：問題の本質を ”透明化” する。(根本的解決)
韓国：問題の本質を ”棚上げ” する。(その場凌ぎ)
問題の本質を”棚上げ”にするはその通りです。
確かに問題が”見えなく”なれば、問題を見なくてすむので心の平穏が保たれます。
ただし、日本が問題を見ない訳ではないので解決はしないんですけど。
sey g様
［問題の本質をクリアーにする]のは、問題がそれ程ではないときには、何とか出来るように思います。
しかし、問題が本質的でかつ様々なことが輻輳している場合は、「はてはて、どこから手を付ければいいものか？」となります。
韓国の事を見ると、いつもそんな感じになります。
これを、日本は一番に肝に銘じて置かなければなりません。
つまり、韓国の問題は誰も解決出来ません。韓国の場合は、歴史的に見てもいつもこんな感じでした。
関わってはいけないのです。
あの時代は、ロシア帝国が朝鮮半島まで支配しようとし更に日本にまで迫る勢いがあったので、仕方なくということもありました。それでも勿論、日本国内の文民官達は、朝鮮半島に直接関わる事には反対でした。
今また、同じ愚を繰り返してはいけません。
尚、結婚出来ない男性の例の分析は、少し笑ってしまいました。被害者を出さない為、というのは、現実的には良くありそうです。結婚は、維持するのもそれなりの心構えが必要ですから。
後、結婚するには、相手を知るよりも自分を良く知ることが必要だと思います。
自分が結婚に何を求めているのか？とか。
自分が相手にどう貢献出来るのか、とか。
これは、国家関係でも同じですね。
どこかの国は、相手に求めるばかりで、自分が相手に何を貢献出来るかを考える事など無し。
最後に結婚は、理想では無く、妥協です。
相手がいる事ですから。
妥協が苦手な人は結婚出来ない、同じように、妥協が出来ない国は、国家関係は結べないです。
早晩、誰からも相手にされなくなります。
そうなりつつある国があるようですね。
sey g様が、結婚出来ない男性の例を出して来られたので、かの国の姿が、又浮き彫りになりました。
どんなに複雑にからまった問題でも、一つ一つ腑分けして 丁寧に見ていく事で絶対に解決できます。
もちろん、結婚出来ない男性の例を出した様に 韓国の問題も解決しない事で解決するのがベストだと思います。
しかし、韓国の問題も解決する事はできます。
まず、韓国人の現状認識にズレがあるのが問題です。
それが、教育によるものなのか遺伝的なものか。
また、韓国人が約束条約を守れない事も問題です。
それも、教育によるものなのか、遺伝的なものか、文化的なものか。
つまるところ、現在の韓国人による解決は、ほぼ不可能といっても過言ではないでしょう。
すみません。結論がかわりました。
解決は不可能です。
触らぬ神に祟りなし。
触らぬKに法則なし。
素晴らしい。
解決は不可能と悟ることが解決です、ってことに気が付かれたことは凄いです。
つまり、そういう相手だってことです。
昔の人はすごいです。
後世の人が結論を出し易いようにちゃんと、「触らぬ神に祟り無し」という言葉を残していてくれていました。
それともう一つ付け加えれば、問題は彼らの妄想の中にのみあるので、客観的に解決は不可能です。
つまり、客観的には何の問題も存在しないのです。存在しない問題は、解決しようが無いです。
頭の中に妄想を浮かべてふらふらしている人間は、どのようにしたらいいでしょうか？
一つ一つ相手にしていたら、こっちはどうなるでしょうか？
こっちは近寄りたくもないのに、矢鱈とひっつけたがるお節介おばさんの如きマスゴミが….(>_<)
為替差益と言う見かけ上の営業外利益も罠になりますね。
韓国は日本に対して色々とヤラかしすぎているのでスワップを締結するのは難しいかと思います。
政治基盤が薄い（失礼）岸田政権が反対を押し切って出来るか、といえば無理でしょうし。
IMFももう韓国には手を差し伸べないと縁切りだった気がします。
日米ともに助けなければ、韓国を取り込もうとしている中あたりが助けるのでしょうか？
デフォルトした時の対応を見てみたい気がします。
金言があります。
自分の脚で立とうとしない人間を、誰も助けることは出来ない。
スワップを結ぶには、双方に利得があると同時に、外交的にも問題が少ないことが必要だと思います。
この点、日韓には韓国側が主因となる問題が多すぎて、現状、まともな外交関係が結べていないも同然です。
昨日でしたか、林外相の定例会見では、ついに韓国の「か」の字も出なかったとか、韓国側のまえのめりな姿勢とは完全に逆方向ですな。
アメリカの無言さを見ても、すでに日米とも韓国を見放しているのも同然かと思います。
すなわち、韓国は自身の問題を自身でのみ解決しなければならない。
まあ、それは絶対に無理なので(そもそも自国の教育で愚民を生み、その愚民が大多数となり、さらには国のトップまでほぼ愚民)、中共にでも縋るんでしょう。
でもね、ご指摘ありましたように、中共も実は韓国同様に加工貿易立国ですから、市場である日米と決定的な対立してまで韓国を取り込むかというと、無いんじゃないかなぁと。(台湾はまた別の話)
そうなると、韓国って孤立したまま「お前はそこで乾いていけ」と言われるんじゃないかな
新興国というより、即興国の問題かな。
普通に新興国なら、もっと身軽に振舞えると思いますが
韓国は、韓国特有の問題で、身動きが取れなくなっている感がひしひしと。
韓国が危機に落ちるのは、遅ければ遅いほど良いと思っています。
衰えたとは言え、まだまだオールドメディアの力は残っていますので、韓国が危機に陥った場合に「スワップを結べ」とか「人道的な援助をしろ」とか叫ばないかとても心配です。特に優しい日本人向けには「人道的」という言葉が良く効きます。
たしかどこかの地方で「外国人への生活保護は人道的見地から給付している」とほざいていた自治体があったと思います。
ですので、日本になだれ込んでくるであろう韓国人に「生活保護、またはそれに類した給付」をするのではないかと危惧しています。
そして歴史から学べば、それらの人達が、「日本が無理に～」とか言い出すに決まっています。
ですので、韓国崩壊はオールドメディアと親韓議員、親韓官僚の力がもっと減って、さらに日本の企業が韓国から撤退した後にしてほしいですね。
外国人に対する生活保護は自治体が単独で行っているものではありませんよ。
厚生労働省の下記局長通知により自治体が行っています。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc_keyword?keyword=%E6%9D%A1%E7%B4%84&dataId=00ta1609&dataType=1&pageNo=1&mode=0
つまり 法的根拠はないので 最高裁判決が出たのでしょうね
タイトルの「韓国など新興国の問題」で、韓国を当たり前のように新興国扱いしているのにワロタｗ
「ウリはG8になったニダ！」
「ウォンはもうじきハードカレンシーになるニダ！」
って言っていたので、韓国人関係者が見たら火病を起こしそうです。
黒字倒産＝資金不足はよく解るのですが、
（だから日銭が入る店は、なかなか潰れない）
南国が黒字経営なのかは、非常～にアレ？
粉飾決算による黒字倒産なら、十二分に
よく解るのです。
それに南国は宗主国中共様とSWAP契約しているのだから
中共様からお金を借りて、ドルに変えれば何のその、
なのに、何故敵対国の米国様にSWAPを申し込むのでしょうか？
不思議だな～。 自称（自傷）G８なのに。
韓国大統領府が 「米韓首脳会議で 通貨スワップを話題にする」と 声明したところ 即座にウォン高に反応しました。
通貨スワップ合意どころか アメリカが真剣に話をしてくれるかさえ 全く根拠なし。
明らかに口先だけ介入でウォン高になっただけ。
韓国が妄想膨らませて臨む米韓首脳会談で 通貨スワップスルーされたら 反動でウォン爆下げでしょう。
いまから後頭部鍛えておいたほうがいいですよ。
ちょっと楽しみ。
WC国民を日本になだれ込ませないためにも、
・コロナを利用したビザなし交流国からWC国とその関係者は除外
・C半島での戦争が勃発した場合には、局外中立かつ「軍事同盟国」のみへの武器供与宣言と、WC国からの船、飛行機等は領海、領空侵犯対象とし、退去しない場合には撃沈、撃墜を許可する法整備
・難民法制の抜本的改革（WC国及び地域からの移動民は難民にはならないことを法律で明記）
・教えない、関わらない、与えないの３無主義の貫徹
これくらいはやってほしいですね。
広島出身者として恥ずかしいレベルの政治家であるK田総理＆J民党には…
確かに、このような具体策は、詳細に考えてしっかり実施出来るようにしておかないとなりませんね。
> 都市銀行だけで預金量は軽く500兆円を超えており
外債含み損は0.4%程度でしょうか。韓国の外貨準備はもっと含み損が多そうで，担当者の責任を明確化させないために現金化が難しいものが多いでしょう。要人を含めて何人かの首が飛んでもいいなら売れるでしょうが。
> 米国の大企業の輸出が減少し、内需が本格的に高金利の影響を受け始めれば、ドル高は『米国の問題』になる。
ある意味正しい主張でしょう。インフレ率の大きいくて購買力が減少中の通貨が，預金金利が高いからといって，為替で高い価値を持ち続けることは経済理論としてはおかしいです。
> その時までうまく乗り越えなければいけない。
このあたりは投資の一般論と同じですが，経済運営能力に依存すると思います。
> 今般のドル高は、「世界の問題」ではなく、やはり「韓国の問題」
EU諸国しか観察していませんが，金融面ではドイツ等のほうが大変で，今後，いろいろな含み損が表面化するリスクを感じています。韓国程度の経済規模だと世界恐慌を引き起こすことはないでしょうが，ドイツならあり得ます。
外交視点ではなく投資視点で話していますので，見解もかなり変わってくると思います。余談ですが，原油に関しても，インドや中国がロシアからの輸入を急増させていて輸出総量は減少していないようで，原油価格急落を恐れてOPENは10%減産を決めたくらいです(LNGは別)。ロシア投信は現在売買停止中ですが，今の評価格で買えるなら買っています。アメリカ株やEU諸国の株は買う気がしません。イデオロギーや感情とは無関係に，お金だけの問題としては。
＞ドル高は『米国の問題』
に
なりません。
ドル高は、他通貨に対してのドル高ですから。
このドル高・政策金利上昇が続く限り大韓民国のような弱小国は、キャピタルフライトを恐れデフォルトの危機に晒され続ける。
＞原油…インドや中国がロシアからの輸入を急増
と
いうが、そんなに大量の原油をどうやってロシアからインドに輸出したのか？
>>「黒字倒産」
で
なく完璧な赤字デフォルトですね、大韓民国は。
政府 大赤字
企業 大赤字
家系 大赤字
おまけに
貿易収支 4?ヵ月連続赤字
と
どこにも黒字がない。
欧州が、ロシアから輸入を減らした天然ガスと原油を中華人民共和国とインドが安く買っていると言う奴がいるが、
それまでの量プラス欧州減分の購入は無理、中華人民共和国やインドにそんなに巨大な備蓄設備はないから。
それにインドに天然ガスを輸送する方法がない。