明らかにおかしい、総務省「ＮＨＫのネット業務検討」
このネット時代において、テレビはリアルタイムに情報を入手するための唯一の手段ではなくなっています。すでに40代以下の人々は、テレビの視聴時間よりもネットの利用時間の方が長いのです。こうしたなか、「ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化するなか、ＮＨＫの役割に関する議論を本格化させる」として、総務省は「ＮＨＫのネット事業」に関する作業部会を設置するのだそうです。明らかにおかしな議論だと言わざるを得ません。
目次
ＮＨＫは異質な存在
当ウェブサイトで何度か繰り返し指摘してきたとおり、ＮＨＫという組織は、自由・民主主義国であるはずの私たち日本の社会において、さまざまな意味で「異質」な存在です。「公共性」を言い訳に、人々から事実上、半強制的に受信料をむしり取っているからです。
そのＮＨＫといえば、自身を「公共放送」だと位置付けていることでも知られており、この「公共」という表現自体は、放送法第15条に出てきます。
放送法第15条
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。
ただ、放送法にこのように定義されているわりに、その「公共放送」の定義は、非常に曖昧です。
公共放送の３要件
いちおうＮＨＫ自身は、『公共放送とは何か』というページで、公共放送について次のように説明しています。
「電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。ＮＨＫは、政府から独立して受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます」。
この記述から、ＮＨＫ自身が公共放送を、①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送、と定義していることがわかります。
ＮＨＫ自身による「公共放送」の３要件
- ①営利を目的としていないこと
- ②国家の統制から自立していること
- ③公共の福祉のために行うこと
このように定義すると、ＮＨＫ自身がちゃんとこの「公共の福祉のため」の放送を行っているのかどうか、検証が必要です。
ＮＨＫは事実上の商業行為を行っている
たとえば、ＮＨＫが実施している放送は、明らかに商業性が強いものも多く、たとえば年末の紅白歌合戦では派手な衣装や舞台セットで著名なポップ・ミュージックの歌手を招いたり、高額なギャラを払って著名人を審査員として出演させたりしています（最近だとユーチューバーなども出演しているようです）。
また、ＮＨＫ自身は関連団体を多数設立しており、過去に作成した番組コンテンツを、これらの関連団体を通じてＤＶＤ、ビデオ、キャラグッズ、イベント、ＣＤ音源、モバイル、上映などに二次利用させ、収益を得ています（ＮＨＫウェブサイト『番組の二次利用』等参照）。
本来、視聴者からの受信料で制作した番組コンテンツは、視聴者の共有財産であるはずですが、ＮＨＫはこれらの放送コンテンツを二次利用することで、自分たちの商売に流用しているのです。
これなど、「公共事業」ではなく、明らかに「商業行為」でしょう。
そして、それらの莫大な収益は、本体だけで１万人前後ともされる職員に対し、１人あたり少なく見積もっても1500万円を超える人件費を計上するための原資をも構成しているのではないでしょうか（『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』等参照）。
国の統制に依存した組織：ＮＨＫは法律から自立していない！
また、ＮＨＫが「国家の統制から自立している」かといえば、そんなことはありません。
ＮＨＫが視聴者から年間7000億円前後にも達する莫大な受信料をかき集める根拠規定は、放送法という法律に求められます。具体的には、放送法第64条第１項本文の規定で、テレビを設置したらＮＨＫと受信契約を締結しなければならないと定められているのです。
放送法第64条第１項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
言い換えれば、ＮＨＫが存続するためには放送法という「法律」の助けを借りなければならない、ということであり、この時点でＮＨＫが「国家の統制」から自立しているとはいえないことは明らかでしょう。
さらに、ＮＨＫが垂れ流している番組が「公共の福祉」に合致しているのかどうかについても微妙です。いや、正確にいえば、ＮＨＫの番組が「公共の福祉」に合致しているかどうかを検証する独立第三者が存在するわけでもなく、すべてはＮＨＫ自身の自主性に委ねられているのです。
こんなことを指摘すると、いちおう、放送業界には「ＢＰＯ」という組織があって、放送内容を検証しているではないか、といった反論をいただくこともないわけではありません。
ただ、これについては『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』でも指摘したとおり、ＢＰＯ自体が放送業界から独立していないがために、ＢＰＯによるチェックは事実上、放送業界の「自己監査」になってしまっており、しかも強制力を伴っていない、という大きな問題があります。
事実上、ＮＨＫを含めて放送内容をチェックする仕組みは皆無だと結論付けて良いでしょう（※ただし、このあたりの事情については、ＮＨＫだけでなく、民放も含めた問題といえるかもしれませんが…）。
ネット利用時間が40代においてＴＶ視聴時間を上回る
もっとも、そんなＮＨＫであっても、やはり次第に時代から取り残され始めていることも間違いありません。
先月の『利用時間数でネットに敗北しつつあるオールドメディア』でも取り上げたとおり、『令和４年度版情報通信白書』などを読むと、人々のテレビ視聴時間（リアルタイム視聴時間＋録画視聴時間）がインターネット利用時間に追い抜かされつつあることが明らかだからです。
2021年調査に基づけば、平日のテレビの平均視聴時間は60代が４時間40分ですが、50代で２時間56分、40代で２時間26分、30代で２時間６分、20代だと１時間26分で、10代に至っては１時間９分に過ぎません。
若年層ほどテレビを見ていないことが明らかであり、しかも年が経つごとに、どの年代においてもテレビの平均視聴時間数は短くなっているのです。
一方、テレビ視聴時間とは逆に、ネットの平均利用時間については若年層ほど長く、高齢層ほど短いという特徴があります。具体的には10代で３時間12分、20代で４時間35分、30代で３時間８分、40代で２時間57分、50代で２時間34分、60代で１時間47分です。
そして、2021年においては、ついに40代においてネットとテレビの逆転が生じてしまいました。この傾向が続く限り、早ければあと数年で、50代においてもテレビとネットの逆転が生じることは間違いありません。テレビが人々の生活の中心にあるという時代は、もう終わりを告げつつあるのです。
「ＮＨＫのネット業務を検討」＝寺田総務相
こうしたなか、久しぶりにちょっと驚く話題を目にしてしまいました。
産経ニュースによると、寺田稔総務相は13日の閣議後記者会見で、ＮＨＫのインターネット事業を「本来業務」とすべきかどうかを検討するため、21日に作業部会を設置すると表明したのだそうです。
ＮＨＫのネット業務検討へ 総務省、２１日に作業部会
―――2022/9/13 13:19付 産経ニュースより
産経によると、ＮＨＫによるネット事業は、現在のところは放送法でテレビ放送などの「補完業務」とされているのですが、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が８月、「本来業務」にすべきかどうか検討するよう政府に提言していたのだそうです。
これについて、記事では次のように報じられています。
「ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化する中、ＮＨＫの役割に関する議論を本格化させる」。
…。
すでに時代は変わった：ＮＨＫの役割検討するなら民営化が筋
正直、こうした議論、明らかに倒錯しています。
放送法第15条の規定のうち、「ＮＨＫが日本全体にあまねく放送を行き届かせることを使命としていること」は、放送が日本全国に普及していない時代であれば、まだ意味のある規定だったのかもしれません。
ネットが出現する以前であれば、いま世の中で起こっていることをリアルタイムに伝える機能としては、テレビが最も重要な役割を果たしていたことは事実でしょうし、そのような時代であれば、ＮＨＫがいう「公共放送」も、社会的な使命がないわけではなかったのかもしれません。
しかし、テレビ放送はすでに、「世の中の事象をリアルタイムに伝達する唯一の手段」ではなくなってしまいました。情報の速報性や正確性、多様性において、テレビはもうネットには勝てなくなっているからです。
とりわけ日本のテレビの場合は、ＮＨＫと民放各局は、少ないチャンネル数と高い参入障壁、記者クラブ制度などの特権組織に安住してきた結果、正確で専門性の高い報道を行う能力が極端に低く、ネット空間には新聞やテレビには提供できないほどの高度な専門性を持ったウェブサイトも多数出現しています。
正直、ＮＨＫはもう歴史的な使命を終えたのではないでしょうか。
そして、ＮＨＫ自身が都心部などに所有する無駄に巨大な放送スタジオを含めた莫大な不動産物件も、年金資産を含めて総額１兆円を大きく超える金融資産も、この「財政難」（？）のおり、財政再建のために国庫に返納したうえで、ＮＨＫは解散するのが妥当でしょう。
いや、どうしても解散するのが嫌だというのであれば、これらの巨額の資産をいったん国庫に返納したうえで民営化し、スクランブル放送化するなり、民放と同じくＣＭを流すなりして、市場原理で運営するのが筋でしょう（その場合に職員１人あたり1500万円を超える人件費を負担することができるかどうかは知りませんが）。
いずれにせよ、もともとＮＨＫを巡っては、その番組のコンテンツの価値が視聴者の負担する受信料と釣り合っているかどうかを検証する手段がないという問題が存在しているわけですから、これを機会に資産の国庫返納と民営化こそ検討すべきです。
ネット事業に参入したいのであれば、一度完全に民営化し、受信料制度をなくしてからにしてはどうでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
二次利用の問題点は、受信料で買い付けたコンテンツなのに、dvdで販売するときは別会計になり、職員のボーナスに化ける仕組みでしょう。本来なら受信料を下げる原資にするなり視聴者に還元すべきであり、控えめに言って横領です。韓流コンテンツの乱獲はひじょうに見苦しかったです。
別に何も難しい話じゃないですよね。TV事業だろうがネット事業だろうが「”公共放送”に値するのならば本来業務といえる」でしょう。そもそも公共放送とやらは必要なものだって定義してるんだから。
でも現実にはネット事業が本来業務にあたるか否か以前に、TV放送ですら本来業務とやらを満たしていると見られなくなってきている。必要だっていうのに必要とされていない。
＞寺田氏は「あるべき公共放送の姿について議論が深められることを期待する」と述べた。
これは言葉通りなら賛同しますが、もし「NHKいらなくね？」を喚起する発言だとしたら、喝采を送ります。
総務省に「提言」するだけでは、ヌルい対応になりそうですね。
https://minpo.online/article/post-172.html
受信料の徴収を規定する放送法64条は、契約自由の原則に反しているにもかかわらず、最高裁は合憲だと判断しています（平成２９年１２月６日大法廷判決）。なお、当時の法務大臣がご丁寧に「放送法は合憲」という意見書を最高裁に提出しています。
放送法64条の存在自体をもはや争う余地がなく、国会が放送法64条の廃止または改正をする気がない以上、対抗する手段は「受信設備」を持たない機器にシフトすることしかないのかな。
NHKが困っていても、縄張りの拡大に国会が手助けするようなことはやめてもらいたいですね。
＞TV事業だろうがネット事業だろうが「”公共放送”に値するのならば本来業務といえる」でしょう。そもそも公共放送とやらは必要なものだって定義してるんだから。
全く違うでしょう．
少なくともTV事業に関しては，TV放送はNHKが最初に始めた訳でTV受像機はそれを受信する装置として作られ日本社会に普及した訳です．ですから，TV受像機を所有する者はNHKと受信契約を結ぶ義務があるという放送法の定めは少なくとも最初は論理的に筋が通っており一応の合理性もあった訳です．（だからと言って，それを現在や将来も続けることが妥当かは別の話で，TV放送開始当時とは異なりスクランブルという技術が既にあるのだから，それを使って契約の自由化をすべきだと私は考える）
ですが，ネットに接続できるネット機器（PCやスマホなど）はNHKがネット事業を始めるよりもずっと以前から社会に普及している訳です．その状況でNHKがネットでの番組配信事業を始めた場合，たとえネット配信する番組が「公共放送」に値する内容であったとしても，TV事業でのTV受像機の所有者に対する場合と同じように放送法を改定してネット機器の所有者に対して受信契約を強制するのは明らかに間違いですね．
何しろNHKのネット事業の有無と関係なく，ネットは（多くの場合は）無料で利用できる様々な分野の膨大な情報に満ちており，その膨大な情報にアクセスする手段として日本国内でも既に何千万もの国民がネット機器を所有し利用している訳です．それをNHKが勝手にネット事業を開始したからといって，NHKとは無関係にネットを活用するために機器を保有している人々にNHKへ金を払えというのは筋が通らない．
NHKがネット事業を始めたいのならば，ネット機器の所有者全員（からTV受信契約者を除いた人々）に受信契約を強制するのではなく，通常の有料サイトと同様にNHKのネット配信を見たい人々に有料アカウントの登録をさせるようにすれば済むことです．（そして既にNHKは無料だがネット配信でアカウント登録制をしているので，それを有料化すれば良いだけの話です）
たとえ内容が公共放送に値しようが，それだけの理由でそれを必要と考えない人々にまで契約を強制するのは間違いです．
本当に公共性の極めて高い放送として受像機を有する全国民に対して自動的・強制的に視聴可能な関係性を維持すべきだと考えるならば，国営放送として国民の税金を使い国家公務員（当然ながら国家公務員たる国営放送職員は国籍条項の制約の対象となる）によって運営すべきです．公務員ですらない職員によって運営される現行のNHKのような特殊法人で行うのは筋が通らない．
迷王星様
ネット環境に関するお説には納得です。
受信機に対する課徴についても、民放発足以降はその論理性が崩れていると思うのですが、最高裁で合法と言われると（法治国家の民としては）泣き寝入りするしか仕方が無いのでしょうか？
ほんそれ。NHKはテレビ線普及とかに投資したから金よこせってんならまあまあわからんでもない。でも、ネット線普及させたのは通信会社だし、そこにすでに金払ってるのに後乗りのNHKにさらに払う理由が全く思いつかない。
NHKは不要です。少なくとも、料金の取り方が憲法違反です。最低限、他の衛星放送の有料局と同じくスクランブル放送に即座に移行すべきです。それができないなら解体で良いでしょう。公共放送だと言うなら￥０にし、局員はその地方の首長の公認の元、地方公務員の給料をもらえばよろしいのでは？
ネットを含めて（有線・無線を問わずに）情報をとどけるのは「公衆送信」で、「放送」ってのはあくまで電波を媒体にすることが前提だと思うのです♪
だから、「放送」を目的にするNHKがネット送信するのはおかしなことだと思うのです♪
ただ本気でNHKか、公共公衆送信（とでもいうのかな？）を行うなら、その運営費を電波の受信機を持ってる人だけに負担させるのはおかしな話だと思うのです♪
NHK自身は、ネットを使ってる人からも受信料を取るつもりだろうけど、真面目に議論したらほんとにそんな結論になるかはわかんないと思うのです♪
・・・・電話のユニバーサル料金みたいなのを導入するのを目指すのかな？
パソコンやスマホを持っている人からもお金を巻き上げようという厚かましい目論見なのでしょうね。
強欲にもほどがあります。
その通りですよね。
同じことを書こうと思いました。
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」のメンバーが知りたい。
自民党情報通信戦略調査会 佐藤会長、放送法の改正に関する小委員会 石田委員長、藤井事務局長からの「放送法の改正に関する小委員会 第三次提言」の手交（令和4年8月24日）までは解りました。
近い将来に99%、いや100％の確率で「ネット接続環境があれば受信契約が必要」というK国並みの主張をするようになると思います。
その時には、マスコミ総出でNHKの擁護をすることは、間違いのないところだと思われます。
また裁判所もITに疎い裁判官がそろっていますので、トンデモ判決を連発しそうで、その点も心配です。
願わくば、ネットでの世論が盛り上がってNHKの横暴に楔となってくれればと淡い期待をしています。
国営放送と公共放送を混ぜて曖昧にして利権確保に総務省含めて蠢いているのが諸悪の根源。
何故公共放送が必要かと言えば、国営放送・民放共に恣意的な情報歪曲が予想されるから。
今のNHKは国営放送（国家の意思の周知及び教育機関）としてスリム化して存続。
営利活動は廃止、N響は国立管弦楽団として維持。
公共放送としては、各県立放送局の集合体として国内報道主体に改組。韓流ドラマなど外部制作番組の放送禁止。監査人を国民投票で選任。
と言うのはどうかなあ？
ＪＲ（国鉄）も、ＮＴＴ（日本電信電話公社）、日本郵政も民営化しました。
そして、サービスは目覚ましく向上し、目覚ましい利益を出すようになりました。事業の自由度は格段に上昇し、それが、サービスと利益に奇麗に反映されています。
今は、過去の形態に拘るのではなく、新しい形を常に模索しながら、変化し上昇して行く時代に突入しています。
このような時代に昔の形態に拘り、昔の柵（しがらみ）ともいえるものを未来にまで持ち込もうと足掻くのは、如何なものか？
その柵は、自分達を柵むものであり、また、国民も柵むことになるものです。いい加減、眼を覚ましなさいな。
民営化、株式会社化するべき時が来ていますよ。
公共放送の姿勢を守り貫きたいのなら、企業理念をしっかり持っていれば、大丈夫です。
Ｎ党が政権を取って欲しい。