日韓企業供出資金による賠償を「勝手に」議論する韓国

韓国側で自称元徴用工問題の解決策が「勝手に」最終化するのかもしれません。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載された記事によれば、韓国政府は「代位弁済案」を主軸として、日韓企業などからの自発的資金拠出と日本企業の謝罪などでこの問題を解決するつもりなのだとか。冷静に考えたら、日本の側にとってはこんな「解決」ともいえない代物を、まともに相手にする必要などありませんが、話はそこに留まりません。

韓国政府が「日韓企業供出資金による賠償」に傾く＝韓国紙

長年、コリア・ウォッチングをやっていれば、たいていのことには驚かなくなるものです。

ただ、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載されたこんな記事を読めば、眠気が一気に吹き飛ぶほどに驚くという人が多いのではないかと思います。

強制徴用解決策回り回って…韓日企業が拠出した資金による賠償に傾く（１）

―――2022.09.07 07:49付　中央日報日本語版より

強制徴用解決策回り回って…韓日企業が拠出した資金による賠償に傾く（２）

―――2022.09.07 07:50付　中央日報日本語版より

「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の『強制徴用解決策』は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２ヵ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った」――。

こんな書き出しで始まる文章です。

「強制徴用問題」とはもちろん自称元徴用工問題のことですが、ここでいう「韓日企業が拠出した資金による賠償」とは、「戦犯企業ではなく基金などが代わりに賠償を支払うこと（＝代位弁済）」のことなのだそうです。

何とも呆れる言い分です。

中央日報によると、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は今年５月に発足して以降、この自称元徴用工問題を日韓関係「改善」に向けた最初の課題に挙げてきたのですが、やはりここでいう「解決」とは、私たち日本人の常識からはかなりかけ離れていると言わざるを得ません。

いったい何を勝手に決めているのか

ちなみに中央日報の記事を要約しておくと、こんな具合です（「強制徴用問題」などの誤った用語や「戦犯企業」といった極めて不適切な表現についても、原文のままです）。

• 政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめ、早ければ今月中にも公表する
• 2018年の大法院判決を迂回する外交的解決としては、代位弁済以外にこれといった代案はない
• 代位弁済の先決条件は財源の確保だが、韓日企業からの資金拠出が代位弁済に向けた財源の主軸になると予想される
• カギは日本側で三菱重工業や日本製鉄など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ
• 被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している

…。

いったい何を勝手に決めているのでしょうか。

とくに中央日報は、「謝罪問題」を巡っては「選択権がすべて日本側に移っている」などと述べているのですが、正直、韓国が大好きな「加害者・被害者」フレームワークに当てはめるなら、むしろ日本側こそが韓国側から謝罪を受けなければならない「被害者」の側でしょう。

そもそも自称元徴用工問題自体、虚偽の罪をでっち上げて日本企業や日本国の名誉と尊厳を韓国が全世界で貶めているという誣告犯罪のようなものだからです。

まだまだ大勢の自称被害者が控えている

ただ、この記事を読んでいると、どうもこの自称元徴用工問題、日韓関係を破壊するだけ破壊しているようにしか見えません。

中央日報によると、大法院確定判決で勝訴した自称元徴用工らは合計15人であり、訴訟を進めている自称被害者らは1000人規模、このうち約800人が地裁段階で裁判が進んでおり、２審が140人ほど、大法院が110人ほど、などと記載したうえで、こんなふうに述べます。

「１審裁判を進行中である800人ほどの被害者は数百人単位の集団訴訟のケースが多く、このうち一部は強制徴用被害者であることを立証できる証拠資料が不足している場合もあるという」。

「場合によっては訴訟で敗訴することで損害賠償請求権を確保できない被害者に対しても代位弁済賠償金が支給されるかもいれないとの懸念が出ている」。

それを言い出したら、自称元徴用工のほとんどがこれに該当するのではないでしょうか。

そういえば、この中央日報の記事も含め、自称元徴用工問題を2015年の自称元慰安婦問題に関する慰安婦合意にたとえるような意見が、韓国側でも少しずつ出てきているのは間違いありません。一種の政治決着として、日本の首相が謝罪し、政府予算から賠償金を拠出する、といった解決策です。

ただ、非常に冷静に考えていくと、当時の日本は米国からの圧力などもあり、それを「やらざるを得ない」という状況に追い込まれていたという側面は否定できないのですが、現在の日本にそれをやるだけの必要性があるのかどうかについては、大いに疑問です。

そもそも当時は朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（当時）が「日本が歴史を反省しないから」という理由で日米韓３ヵ国連携に後ろ向きであり、業を煮やしたジョー・バイデン米副大統領（当時）が安倍晋三総理に圧力をかけ、このような合意に結実したという経緯もあります。

そして、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で韓国があっけなくこの合意を破棄したことで、韓国が合意を守らない国であるという事実が、日本だけでなく米国政府にまで共有されるようになりました。

こうした事情を踏まえると、2015年と同様の「日米韓３ヵ国連携を進めるため」という理由で米国が日本に対して「日韓関係を改善しろ」と圧力をかけてくる可能性は極めて低く、また、日本としてもそこまで頑張って韓国との関係「改善」を進める必要性はありません。

日本の韓国外しが進むべき

それどころか、日米同盟は現在、韓国「以外」との関係を深める方向に進んでいます。

日米豪印「クアッド」連携がその典型例ですが、それだけではありません。半導体同盟「ＣＨＩＰ４」も日米韓に台湾を引き込んだものですし（もしかするとどこかの段階で韓国は除外されるかもしれません）、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」に至っては、最初から韓国が除外されているほどです。

正直、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案については、日韓関係に壊滅的な影響を与えない限りは放置一択でしょうし、その間に日本は原発再稼働などを進め、「中国や韓国がなくても大丈夫な産業構造」に急速に転換していくことが必要ではないか、などと思う次第です。