本日東京で開かれる日韓の外務省局長級協議を前に、韓国メディアに自称元徴用工での「日本の誠意ある対応」を期待するかのような記事が掲載されていました。相変わらず意味がわかりません。日本としては極端な話、日韓関係の破綻はまったく恐れるに足りないからです。極端な話、自称元徴用工問題は未解決のままで放置しておいて良いのではないでしょうか。

自称元徴用工問題の本質

昭和30年代の在日朝鮮人のうち「徴用工は245人」

当ウェブサイトではもう何十回、いや、何百回となく繰り返してきたとおり、自称元徴用工問題の本質については、「韓国側によるウソ、捏造のたぐいに基づく日本に対する法的権利のない要求」と総称することができます。

著者自身、そもそも朝鮮半島出身労働者の多くは、当時の国民徴用令に基づく合法的な徴用であったか、もしくは単純な応募工であったと考えており、また、自称元徴用工のなかには、本当に労働していたのかすら疑わしい事例も含まれているのではないかとすら考えています。

ここで、高市早苗衆議院議員（※現在は経済安全保障担当大臣）が2010年４月２日付で公表したコラム記事『「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料』には、昭和34年に外務省が作成し、発表したとされる、こんな文章が掲載されています。

• 1939年末現在、日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた
• この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものである
• 国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である（が）かれらに対しては当時所定の賃金等が支払われている

ちなみにこの外務省の資料が作成された昭和34年（＝1959年）時点における登録在日朝鮮人数611,085人中、戦時中に徴用労務者として日本にやって来たという者は245人に過ぎない、などとも記載されています。

なぜ「自称元徴用工」なのか？

この高市氏のブログ記事に掲載されている内容を100％事実だと信じるかどうかに関しては、少し留保は必要ではあります。ただ、法務省の在留外国人データなどとの整合性を踏まえれば、調査自体、さほど実態から外れたものではないであろうとの合理的な確信は得られるレベルのものでしょう。

すなわち、自称元徴用工とは、次の者たちで構成されていると考えられます。

自称元徴用工の構成

• ①国民徴用令に基づき（合法的に）徴用された労働者→ごく少数。1959年時点で日本に留まっていた人数も245人か？
• ②自発的な応募工→約30万人？
• ③個別に職を求めてやってきた者やその家族など→70万人？
• ④違法な強制徴用により強制労働させられた被害者→０人
• ⑤徴用工でも応募工でもないが、みずから「強制労働させられた」と騙っている者→多数？

これらのうち、日本政府がいう「旧朝鮮半島出身労働者」とは、おそらくは上記の①と②を含めた概念なのだと思われますが、広い意味では③も含まれるかもしれません。そして、実態はよくわかりませんが、意外と多いであろうカテゴリーが⑤なのでしょう。

このあたり、日本政府は「旧朝鮮半島出身労働者」という言い方をしているほか、参議院議員の青山繁晴氏あたりは「応募工」という表現を好んで使っていますが、当ウェブサイトとしては、やはり韓国観察者の鈴置高史氏も使用する、「自称元徴用工」という概念が正確だと考えています。

「自称元徴用工」という概念には、国民徴用令に基づいて合法的に徴用された労働者、実態は単なる応募工に過ぎない労働者、さらには「自分は強制徴用された」などとウソをついている者まで広く包含する概念だからです。

請求権協定と協定破りの対価

また、旧朝鮮半島出身労働者に対する未払賃金の問題は当然あるのですが、これについては1965年の日韓請求権協定のなかで包括的に解決済みであり、この請求権協定の締結をもって、徴用工・応募工らの未払賃金の請求先は、韓国政府に正式に切り替わりました。

いわんや、自称元徴用工のうちの⑤の者に対しては、日本政府としてはビタ一文も払う義務はありませんし、それどころか「強制徴用」というウソをついて日本の名誉と尊厳を貶めていることに関しては、むしろ損害賠償を利子付きで支払わせなければなりません。

（※ただし、その害賠償を「利子付きで」日本に支払わせる方法については、本稿では敢えて申し上げません。当ウェブサイトのような公開の場で申し上げるには、まだ機が熟していないからです。メルマガなりなんなり、いずれ何らかの手段を見つけて、世に伝えたいと思っています。）

三重の不法行為

さて、自称元徴用工問題に関しては、本質的には①韓国がウソ・捏造・歪曲に基づき虚偽の罪をでっち上げ、②法的根拠のないことを日本に要求している、という例の「二重の不法行為」に加え、③韓国による国際条約に定める手続違反、という意味での「三重の不法行為」から構成されています。

このうち①と②については『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』などを含め、当ウェブサイトでもこれまでにさんざん議論してきた論点ですので、敢えて繰り返す必要はないでしょう。

また、③については韓国の司法府による国際法違反行為に加え、韓国政府自身が日韓請求権協定に定める問題解決プロセスに従わなかったという「新たな国際法違反」を重ねたという意味で、じつはこちらのほうがはるかに深刻でもあります。

韓国が話し合いや国際仲裁手続に基づく問題解決プロセスにいっさい応じなかった、という実例が出来上がったからです。

自称元徴用工問題の３つのポイント

• ①韓国側が主張する「強制連行」ないし「強制動員」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「虚偽の罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②2018年の自称元徴用工判決を含め、韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」には法的根拠がない違法なものである
• ③日本政府はこの違法判決を是正するために2019年に日韓請求権協定に基づき是正を申し入れたが、外交協議、国際仲裁などの一切合切の手続を韓国政府が無視した

（【出所】著者作成）

協議にこだわる韓国

資産売却は今後も実現しない可能性が高い

もちろん、韓国側の不法行為は、それだけではありません。三菱重工や日本製鉄などの在韓資産を差し押さえ、「現金化するぞ」などと脅していることも、同様に、立派な不法行為を構成しています。

ただし、これらの資産売却手続に関しては、『資産売却判決は結局は出ず：「瀬戸際戦術」を待つ末路』あたりでも述べたとおり、そもそも「売却がとても難しい資産をわざと差し押さえ、日本企業を謝罪させるための見え透いた罠」のようなものでしょう。

このあたり、日本のコリア・ウォッチャーらの間では、８月19日に三菱重工の資産売却命令が大法院で確定するものとの期待もあったのですが、結局、韓国の司法府がこのレッドラインを踏み越えることはありませんでしたし、今後もその可能性は低いでしょう（あえて「ゼロ」とは言いませんが…）。

したがって、正直、資産売却手続については、無視しておいても差し支えないものと考えて間違いありません。

そうなってくると、韓国政府の動きはいったいどうなるのでしょうか。

そもそも論として自称元徴用工問題自体、いわれのない問題を韓国が勝手に捏造し、日本に罪をなすりつけているようなものですので、まずは2018年10月と11月の大法院判決を、将来に向かって永遠に無効にする措置を講じなければなりません。

日本企業に１円でも「賠償金」を支払わせるようなスキームについては、絶対に認められないのです。

官民協議体はたった３回で空中分解

ただ、こうした日本の立場は、韓国側にはまったく伝わっていません。

韓国・外交部は７月に自称元徴用工問題を議論するための「官民協議体」を立ち上げたのですが、この協議体の議論を眺めていると、「どうやって日本に謝罪させるか」、「どうやって賠償するか」などを議論しており、肝心の自称元徴用工問題自体が根も葉もない捏造であるという部分を意識的に避けているのです。

残念ながら、韓国政府の努力は、まったく評価できるものではありません。なぜなら、韓国がやらねばならないことは、「国際法違反状態の是正」の一点に尽きるからです。「てんで話にならない」、というのはこういうことなのでしょう。

しかも、韓国政府としては、「資産売却を食い止めるために努力した」ということですが、この協議体自体、外交部が大法院に判決を巡る意見書を提出したことに不満を持つ自称元徴用工側が参加せず、今月９日の第３回目の会合を最後に、事実上、空中分解してしまいました。

韓国側による自力解決は、もう不可能と考えて良いでしょう（※最初からこういう結論は見えていたのですが…）。

「周回遅れ」の韓悳洙首相

ただし、この自称元徴用工問題を巡って、韓国側の動きがいくつかあることも事実です。

ひとつめは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が昨日報じた、こんな話題でしょう。

韓国首相　徴用問題解決へ「下から着実に固めなければならない」

―――2022.08.25 18:26付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると韓国の韓悳洙（かん・とくしゅ）首相は25日の記者懇談会で、来月27日の安倍晋三総理の国葬儀にあわせて訪日する際に、自称元徴用工の賠償問題の解決策を日本に提示するかどうかを尋ねられ、こんな趣旨のことを述べたのだそうです。

「その問題を解決する段階ではおそらくないだろう。下から着実に固めなければならないと考える」。

つまり、韓悳洙氏は自称元徴用工問題を巡り、「外交部を中心に内部的な立場をさらに固め、当事者の意見を聴取しつつ、政府としてできることをよく考え、外交部長官を通じて土台から固めていく必要がある」、という立場を示した格好です。責任を朴振（ぼく・しん）外交部長官になすりつけたようなものでしょうか？

正直、自称元徴用工問題は他の日韓諸懸案と同様、トップダウンで押し切らなければならない問題だと思うのですが、韓悳洙氏の発言はその真逆、というわけです。

しかも、韓悳洙氏はこうも述べたのだとか。

「最後には両国の首脳同士が最終的な、未来に向けた一つの良い決定のようなものを公開する役割を果たさなければならないだろう」。

この期に及んで、まだそんなことをおっしゃっているとは、呆れます。周回遅れも良いところでしょう。

自称元徴用工問題の解決は韓国が国際法を守るかどうかの一点にかかっており、それがなされないならば、解決はあり得ない話です。正直、日本の立場としては永遠に解決しなくても差し支えありません（※ただし、自称元徴用工問題というウソを世界中にばら撒いたことに対する懲罰を韓国に加えることは必要ですが…）。

ちなみに韓悳洙氏は、日本での日程を巡り、「国葬への出席のほかに計画は今のところない」、などと述べたそうですが、国葬儀の前後は日本にとって極めて重要な国の首脳（たとえばインドのナレンドラ・モディ首相など）もやってきます。

岸田文雄首相にとっても、日本にとって重要性がない国である韓国の首相と面会するだけの時間的余裕はないでしょうし、日本国首相という立場にあって、貴重な時間を割くべきでもありません。

局長級協議の議題はべつに自称元徴用工問題に限られない

その一方で、同じく聯合ニュースにはこんな記事も掲載されていました。

韓日　期限迫る徴用問題巡り２６日に局長級協議

―――2022.08.25 21:23付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国政府外交部が25日、日韓両国が26日に局長級協議を開催すると明らかにしたそうです。これについて聯合ニュースの記事は、こう述べています。

「日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題を巡り、韓国政府が解決策を模索する中、韓日が26日、局長級協議を開催する」。

典型的な印象操作でしょう。

前段の「植民地時代の徴用被害者の賠償問題」という誤った用語もさることながら、その「解決」にもなっていない「解決策」を韓国政府が「模索」しているという情報と、後段の「日韓が局長級協議を開催する」という情報は、まったくリンクしないからです。

このあたり、記事タイトルや記事冒頭だけを読むと、「なぜいまさら日本政府も自称元徴用工問題の外交的協議などに応じるのか」、などと反応してしまいたくなる気持ちも芽生えそうになりますが、外交の世界ではこの手の高官級協議は頻繁に開催されています。

とくに日韓の外交当局の局長級、次官級などの協議であれば、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代にも行われていたものであり、今回の局長級協議を自称元徴用工問題と関わらせて議論する聯合ニュースの記事は、かなりミスリーディングなものでしょう。

韓国の唯一の解決策は「国際法を守ること」

実際、聯合ニュースの記事の続きによれば、韓国政府外交部の李相烈（り・そうれつ）アジア太平洋局長が26日午前10時から東京で外務省の船越健裕アジア大洋州局長と局長協議を開催し、「両国間の諸懸案」について話し合う予定、などとされており、自称元徴用工問題に焦点を当てたものではありません。

しかも、聯合ニュースの記事では、第３回目の会合で事実上空中分解した例の官民協議体の話題や、大法院の三菱重工の資産現金化命令が見送られた話題などに言及したうえで、こうも述べています。

「また日本側に対し、『誠意ある呼応』を求め、謝罪など日本の態度変化を引き出すための外交努力を続けてきた。同問題に対する韓国政府案は、このような過程で得た材料をもとに作られるものとみられる」。

相変わらず、まるで意味がわかりません。

韓国がいま、全力でやらねばならない努力は「日本側の態度の変化を引き出すこと」ではありません。

唯一の解決策は、「国民世論を強引にでも納得させ、国際法を守ること」以外にありません。当たり前の話ですが、現在の状況は、韓国自身をも傷つけています。最低限の国際法すら守らない国が世界で信頼されるはずもないからです。

国際法を守らない国の極致はロシアですが、そのロシアが現在、国際社会、とくに西側社会からどのような扱いを受けているのか、まさか韓国は目撃していないとでもいうのでしょうか。あるいは見て見ぬふりをしているのでしょうか。

知財売却、お手並み拝見

ちなみに聯合ニュースの記事では、こんな記述も出てきます。

「手続きが最も早く進んでいる三菱重工業の商標権や特許権の現金化は８月中にも結論が出るとの見方も出ており、解決策の提示までに残された時間は長くない」。

「解決案の提示までに残された時間は長くない」というのも、日本には関係のない話です。

資産売却命令が出たら出たで、日本政府はおそらく安倍晋三総理や菅義偉総理の時代に策定されているであろうシミュレーションに従い、対抗措置を粛々と繰り出すだけの話です（というか、そうでなければ困ります）。

このあたり、『再）民事執行手続で確認する知的財産権換金の非現実性』などでも論じたとおり、知的財産権をどうやって換金するつもりなのかはよくわかりませんが、まずは「お手並み拝見」、といったところでしょう（というか、代理人弁護士には知財の専門知識もなさそうですが…）。

ただ、著者自身の見立てによれば、日本は今後、「日米韓３ヵ国連携」には早々に見切りをつけ、日米豪印「クアッド」、日米台「半導体同盟」、日米英豪加ＮＺの「シックスアイズ」加盟を目指し、日米英豪「ＪＡＵＫＵＳ」の発足に向けて努力すると考えているからです。

それに、中露両国が接近するなか、米中対決時代に米中等距離外交に興じる韓国の行動は、西側諸国全体に対しても不信感を与える程度には十分なのです（『韓国「米中等距離外交」が遠く離れた欧州でも知れ渡る』等参照）。

いずれにせよ、自称元徴用工問題は尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下でも解決されず、放置され、その間に日韓関係はどんどんと薄まっていく、というのも、結果的に日本にとっては悪いことではないのかもしれません。