尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が昨日、就任100日を迎えた会見で、自称元徴用工問題について、「日本が憂慮する主権問題の衝突なしに原告が補償を受けられる方策を講じる」などと述べたそうです。日経新聞などは、これを「代位弁済を念頭に置いた発言とみられる」と解説していますが、正直、「まったくお話にならない」という次元です。というのも、そもそも日本政府が求めているのは「国際法の遵守」であり、問題の本質も「日韓歴史問題」ではなく「韓国側による国際法違反の問題」だからです。

尹錫悦氏の認識の問題点

尹錫悦氏の発言要旨

韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が17日、就任100日を迎え、記者会見を行いました。これについて韓国大統領室ウェブサイトに、尹錫悦氏の冒頭発言の全文が掲載されています。

就任100日記者会見の全発言【※韓国語】

―――2022/08/17付　韓国大統領室『大統領の言葉と文章』より

一般に日本語と韓国語は文法・構文がよく似ているため、韓国語の知識がなくても、私たち日本人は翻訳エンジンの助けを借りながらある程度は文章を読むことができます。しかし、さすがにこのリンク先の記事は非常に長く、かつ、韓国社会の問題に通じていなければ、やはり読解するのは困難です。

（※ついでに言えば、このリンク先記事を含めた韓国語の文章の多くは、漢字起源の単語なども含め、すべて表音文字で表記することが一般的であるため、翻訳エンジンはときどき誤訳を生じたり、まったく日本語訳ができていなかったりすることもあります。）

ここでは尹錫悦氏の発言のうち韓国の国内政治・経済に関する話題の部分などを除外し、おもに外交関係、とくに日韓関係に関わる部分を中心に抜き出しておきましょう（※ただし、引用においては適宜日本語の表現を補っている部分や意訳している部分があります）。

• 外交、安全保障の分野においても、自由と人権、法治という普遍的価値と規範を基盤に国際社会の平和と繁栄に寄与して行こうと責任ある努力をしてきました。 普遍的価値と規範を基盤に弱化された韓米同盟をまた強化して正常化しました。
• 悪化した韓日関係についても、正常化を迅速に推進しています。
• 就任してすぐに韓米首脳会談を通じ、韓米同盟を再建して韓米連合防衛体制を強固にするとともに、北の核について強化された拡張抑制体制を構築しました。
• 安全保障同盟を越えて経済、技術分野など経済安全保障協力を強化し、グローバルサプライチェーンと外為市場を安定化させました。
• 域内におけるオープンで包括的な経済秩序の構築に主導的な役割を果たすために、インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）に参加しました。
• ＮＡＴＯ創設以降、史上初めてＮＡＴＯ首脳会合に参加して首脳外交を繰り広げ、原発、半導体、供給網分野における実質的な協力を強化し、輸出に成果を残しました。

＜中略＞

• 歴代最悪の日本との関係も急速に回復し発展させていきます。就任前の政権引継委員会の段階で韓日政策協議団を日本に送り、協議団が岸田文雄首相、林芳正外相をはじめとする前職・現職首相や政府関係有力者らに会い、関係正常化の扉を開きました。
• 金浦・羽田航空路線を再開し、ＮＡＴＯ首脳会議で岸田首相と会って歓談をし、韓米日首脳会議も開き、未来志向的な韓日関係の土台を作りました。これからも金大中－小渕宣言を継承して、早く韓日関係を復元させていきます。

…。

理解に苦しむ「日韓共同宣言の継承」

なんだか、いろいろとツッコミどころがありますし、尹錫悦氏が具体的に何らかの成果を上げたのかどうかが疑わしいものも列挙されているのですが（とくに「外為市場を安定化させた」、のくだりなど）、このあたりについては、機会があればまた別稿で詳しくツッコミを入れていきたいと思います。

それよりも、「史上最悪の日本との関係を急速に回復し、発展させていく」という発言については、やはり理解に苦しむ部分も多々あります。

まず、小渕恵三元首相・金大中（きん・だいちゅう）元大統領の両首脳が1998年に取り交わした『日韓共同宣言』を「継承し」、それに基づいて「日韓関係を復元する」、といったくだりについては、非常に疑問に思わざるを得ません。

そもそも現在の韓国が日本に対して行っている一連の行動のなかには、日韓間の最も基本的な条約のひとつである1965年の日韓請求権協定を根底から覆しかねない判決を、韓国の最高裁に相当する「大法院」自身が下し、それを放置しているというものが含まれています。

自称元徴用工問題自体が韓国側による悪質な捏造・歪曲のたぐいの代物であるという点もさることながら、大法院判決自体、日韓請求権協定の内容を韓国の司法府自身が覆したという意味で、韓国の行動は日本だけでなく、世界の国際法秩序体系に挑戦しているようなものでしょう。

したがって、もしも尹錫悦氏が本気で日韓関係を健全化しようと思っているのならば、出発点にしなければならないのは「1998年の日韓共同宣言」ではなく、「1965年の日韓請求権協定」であるはずです。

法律と政治のド素人だった文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領ならともかく、尹錫悦氏は法律の「プロ中のプロ」であるはずの検察官出身者であり、したがって、2018年10月と11月の大法院判決の国際社会における意味を理解していないはずはない、と信じたいところです。

しかも、尹錫悦氏が機会あるごとに言及する「1998年日韓共同宣言」自体、韓国の国会が2001年７月18日付で、満場一致で破棄を求めたという経緯もあるため（※下記記事参照）、これを「継承する」と言い張るなら、まずは過去に自国がこの宣言をないがしろにしてきたという事実についても、説明が必要でしょう。

対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択

―――2001/07/18付　ウェブ魚拓サイトより【※朝日新聞記事】

少なくとも岸田首相は日韓関係「改善」に前のめりではない

さらには、尹錫悦氏が政権発足前の５月下旬に政策協議代表団を日本に送り込んできたことは事実ですが、これで「日韓対話の扉が開かれた」と見るには、少し飛躍があります。

日本の側では、例の「ウソツキ外務省」を筆頭に、一部の官庁で怪しい動きが見えること、「宏池会政権」の対韓外交に危なっかしさもあること（『林外相、外交部会の反対押し切り日韓外相会談に応じる』等参照）は気になるところではあります。

ただ、著者自身の見立てによれば、少なくとも岸田文雄首相自身が日韓関係「改善」に前のめりということはなさそうです。というよりも、「自民党の保守派（とくに安倍派など）やその裏にある国民世論などを敵に回してまで韓国に妥協する」だけの政治力がない、という言い方の方が適切でしょうか。

ことに、青山繁晴参議院議員は６月、「日本の国益と尊厳を護る会」の会長として岸田首相に会い、日韓外交に関する「提言」を申し入れたのですが、これについて青山氏は自身のブログで、「岸田総理は、予想をはるかに超えて、率直に韓国に厳しい姿勢を明言されました」と明らかにしています。

これに関する詳しい情報源や岸田首相の発言などについては『青山繁晴氏ら日韓外交の「提言」を岸田首相に申し入れ』でも詳しく触れたとおりですが（※要点は下で繰り返しておきます）、青山氏のブログの記載が事実ならば、少なくとも岸田首相に「韓国への譲歩」という考えはありません。

青山氏ブログにおける岸田発言のポイント

• 韓国は（日本の頭越しに）アメリカとの防衛大臣会談で、日韓ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報に関する包括的保全協定）の復活を依頼したが、レーダー照射事件を韓国が解決しないと、ＧＳＯＭＩＡへの復帰もあり得ない
• 日本は中国、ロシア、北朝鮮の３正面対応を余儀なくされている。これに日本だけで立ち向かうことは不可能だから、日米韓の連携は必要だが、しかし、護る会の提言書で指摘されている問題を、韓国自身が解決しないと、その連携もあり得ない。
• 全般に、韓国が問題を解決することが必要だという日本の毅然とした姿勢をきちんと示していく。

（【出所】青山繁晴参議院議員の個人ブログ）

こうした日本政府のスタンスは、岸田首相というよりも、その前任者である菅義偉総理、あるいはさらにその前任者である故・安倍晋三総理の時代に確立したものであって、基本的には変わっていないと考えて良いでしょう。

それに、日韓議連などに所属する政治家や外務省のコリア・スクールの小役人らが暗躍していた過去の時代ならいざ知らず、さすがに社会のインターネット化がここまで進んだ現在の日本において、韓国に対して理不尽な譲歩を行うことに政治的リソースを割くほどの余裕は、岸田政権にはないでしょう。

結局のところ、韓国側が主要な日韓諸懸案に対し、少なくとも日本社会をある程度は納得させられるような解決策を示さない限りは、岸田政権としても韓国に「歩み寄る」ということはできないのです。

尹錫悦氏「日本の主権」発言とその反響

問題の記者団とのやり取り

こうしたなかで、尹錫悦氏のこの会見には続きがあります。韓国大統領室ウェブサイトには収録されていませんが、記者団とのやり取りが行われたのだそうです。その内容が日韓のいくつかのメディアに掲載されているのですが、これらの報道をベースに内容を確認しておきましょう。

ここではとりあえず、日経電子版と韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事を取り上げておきます。

韓国・尹大統領「徴用工、外交対立避け補償」／解決案に初言及

―――2022年8月17日 14:30付　日本経済新聞電子版より

＜尹大統領就任１００日記者会見＞「強制徴用の最高裁判決は言い渡された…日本と衝突のない補償策を講じる」

―――2022.08.17 11:48付　中央日報日本語版より

これらの報道を組み合わせると、尹錫悦氏の発言は、こんな具合です。

尹錫悦氏の発言要旨

• 強制徴用はすでにわが国では大法院で確定判決が言い渡され、その判決の債権者が法による補償を受けることになっているが、その判決を執行していく過程で日本が懸念する主権問題の衝突なしに債権者が補償を受けることができる方法を現在も深く講じている
• 未来のない人同士で座って、どうやって過去の解決ができるだろうか。両国が未来志向的な協力関係を強化してこそ譲歩と理解を通して過去史問題がさらに円満に、早急に解決されることができる。両国が過去史問題に対して合理的な方法を導出できると、政府と国民がやり遂げることができると私は考える
• 安保の状況に照らしても、サプライチェーンと経済安保の次元で見ても、韓日は緊密に協力しなければならない

（【出所】報道等をもとに著者要約）

端的にいえば「とんでもない代物」

こうした発言について、日経の記事では「日本との外交対立を避けながら補償を推進する方針」、「日本企業の資産の現金化を避け、企業などが出資する基金や韓国政府が賠償を肩代わりする『代位弁済』を念頭に置いた発言」との見方を示したうえで、尹錫悦氏が「具体案に言及するのは初めて」、としています。

これに加えて、尹錫悦氏の発言にある「日本が懸念する主権問題の衝突」のくだりについて、日経新聞は次のような解釈を示しています。

「日本としては、日本企業に賠償を強いる韓国の判決は日本の主権に関わる問題とみている」。

こうした日経新聞の分析や解釈が正しいかどうかは、とりあえず脇に置きます。というよりも、日経新聞の解釈は本題ではありません。それ以前の問題として、尹錫悦氏の発言自体、端的に申し上げるならば、「とんでもない代物」と言わざるを得ないのです。

そもそも日本政府が自称元徴用工問題を巡り、第一義的に要求しているのは、「韓国による度重なる国際法違反の是正」（2019年７月19日付・外務省ウェブサイト『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』等参照）です。

これは、単純に「日本企業に不当な不利益を生じさせないこと」だけではありません。そもそも日本企業に賠償義務を負わせることはおろか、その前提として、2018年10月と11月の大法院判決自体を、事実上無効にする措置が含まれなければなりません。

これに加えて「戦時中の強制徴用」というウソをついて日本企業の名誉と尊厳を貶める行為をすべて停止させなければなりませんし、韓国はこれまでに「強制徴用」というウソをついてきたことを、日本に対し真摯に謝罪し、許しを請わなければなりません。

そのくらいのことをして初めて「スタートライン」に立てるのです。

また、「未来志向的な協力関係」、「譲歩と理解を通して過去史問題を円満・早急に解決する」などの記述も、とうてい受け入れられるものではありません。未来志向的な協力関係を踏みにじってきたことに対する謝罪が必要ですし、また、日韓間にはそもそも「日韓歴史問題」など存在しません。

歴史問題は韓国が自国でどう折り合いをつけるかという、純粋な韓国の「国内問題」に過ぎず、そもそも日本はこうした問題とはまったく無関係だからです。

韓国国内からも非難轟轟

ただ、興味深いことに、この尹錫悦氏の発言、韓国国内からも非難轟轟だそうです。

徴用被害者支援団体　尹大統領発言を「妄言」と非難＝韓国

―――2022.08.17 17:56付　聯合ニュース日本語版より

韓国強制動員市民の会「尹大統領の『日本の主権』発言は親日妄言」

―――2022.08.17 18:02付　中央日報日本語版より

中央日報に加え、同じく韓国メディアである『聯合ニュース』（日本語版）などによると、自称元徴用工の支援団体が17日、尹錫悦氏の「日本の主権」発言を「親日妄言」などと非難したのだとか。

両記事をもとに、同団体の論評を紹介すると、こんな具合です（※「強制動員被害者問題」とは自称元徴用工問題の誤りです）。

• 15日の光復節の祝辞では強制動員被害者問題に対して一言の言及もなかったのに、きょうは日本の主権問題を心配している。いったいどこの国の大統領の口から出た話なのか
• 強制動員被害補償判決と強制執行問題は全面的に韓国の司法制度によって進行される司法主権の問題であり、日本の主権問題が割り込む理由はまったくない
• 韓国の司法主権を無視して愚弄する日本の過ちこそ指摘すべきであり、、大法院の賠償判決を４年にわたり妨害してきた日本の主権問題を心配する必要はない
• 法治国家で司法の判決を尊重して従うことに、日本の主権侵害と何の関係があるのか
• 大韓民国の大統領は大韓民国の憲法を守護すべき人であり、日本を心配して日本の顔色をうかがわなければならない人ではない
• 自身がどこの国の司法主権を守るべきでどこの国の国民を保護すべきなのか識別できない彼の親日的な妄言を強力に糾弾する

…。

なかなかに舌鋒鋭い批判ですね。

そもそもなぜ金銭債権を差し押さえないのか

もっとも、彼らの主張については、舌鋒だけは鋭いのですが、主張している内容についてはメチャクチャです。

そもそも確定判決が出たのであれば、自称元徴用工側は粛々と日本企業の資産差押えと換金を実行すれば済む話でしょうし、商標権だ、特許権だ、非上場株式だといった換金困難な資産ではなく、最初から売掛債権を差し押さえていれば、短期間に現金化されていたはずです。

実際、昨年８月には、自称元徴用工側は三菱重工の売掛債権（※正確には三菱重工の孫会社の売掛債権）を差し押さえたものの、その差押えについては慌てて解除しています（『【速報】自称元徴用工側が金銭債権差押を「取り下げ」』等参照）。

いちおう、表向きの理由は、「差し押さえた債権は三菱重工の資産ではなく、同社の孫会社の資産であり、名義人が異なるから」というものだそうですが、これも詭弁に過ぎません。実際には金銭債権の場合、あっという間に現金化されるため、自称元徴用工側が「一線を踏み越える」のを忌避したと見るのが正解です。

おそらく自称元徴用工問題を巡っては、結局のところ、「裁判で勝ち取った損害賠償金を受け取ること」ではなく、「日本企業に責任を認めさせること」が自称元徴用工側の目的となっているのでしょう。その狙いは自称元慰安婦問題と同様、謝罪利権を確立することにあります。

だからこそ、自称元徴用工側は、資産売却スルスル詐欺を繰り返し、とにかく日本政府ないし日本企業に対し、ヒトコトでも良いから謝罪させることが目的なのであり、そこを手掛かりにして、「日本による戦争犯罪」を新たに捏造し、確立させることを狙っているのでしょう。

日本の対策とは？

よって、日本がやらなければならないことは、明白です。

自称元徴用工問題という虚偽の問題を、絶対に事実であると認めてはならないこと。

韓国の国際法違反を絶対に容認しないこと。

そして最も重要なことは、韓国の一連の不法行為の対価を、利息を付けて韓国に負担させることです。

ただし本稿では、その対価については「日本に謝罪すること」くらいで支払えるものではない、とだけ申し上げておくに留めます。その詳細については、おそらく当ウェブサイトで申し上げることは、まだできません。

機械が熟すか、もしくは『新宿会計士の政治経済評論』がクローズドなメルマガなどを配信する機会があれば、そのときに申し上げたいと思います。