政府高官が「米露断交」に言及するロシアの苦しい内情
ロシアというのはわかりやすい国です。米国でロシアをテロ支援国家に指定しようとする動きが生じていることを巡り、ロシア外務省の北米局長がタス通信のインタビューに対し、「西側諸国は国際法を踏みにじっている」、「もしテロ支援国家指定が実現すれば米露断交もあり得る」、などと警告したのだそうです。よっぽど効いているのでしょう。
目次
露外務省局長が「米露断交」を警告
ロシアのメディア『タス通信』（英語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。
Diplomat says Russia warned US of ‘points of no return’ in bilateral relations
―――2022/08/13 13 08:56付 タス通信より
タス通信によると、ロシア外務省のアレクサンドル・ダルチエフ（Alexander Darchiev）北米局長はタス通信とのインタビューに応じ、ロシアは米国に対し、「あと一歩で国交断絶」という「戻れないポイント」（the points of no return）の可能性を警告する、と述べたのだそうです。
タス通信が報じたダルチエフ氏の発言の要旨は、こんな具合です。
- 西側諸国が米国の主導のもと、国際法や外交上の絶対的なタブーを踏みにじっている
- 米議会でロシアを「テロ支援国家」と宣言するための立法措置が議論されているが、もし可決されれば、米国は「ポイント・オブ・ノーリターン」を踏み越えることになる
- この場合、外交上の関係が低下するだけでなく、国交断絶という最悪の事態もあり得ることを、米国に対し警告する
…。
なかなかに、面黒い発言です。
ウクライナ戦争を含め、国際法や外交上のタブーを踏みにじっているのは、明らかにロシアの方でしょう。いわゆる「自己投影」そのものですが、その不法行為を行っているのが「米国を中心とする西側諸国の方だ」、などと「逆ギレ」する様子は、中国や韓国、さらには北朝鮮などとまったく同じです。
ただ、それと同時に、対米外交の責任者という立場にあるダルチエフ氏が、ここまで舌鋒鋭く米国を批判しているという事実自体、西側諸国のロシアに対する制裁が、ロシアをよっぽど苛立たせているという証拠にほかなりません。
テロ支援国ならさらなる資産凍結も！
ではいったい何がそこまでロシアを苛立たせているのでしょうか。
英語版の記事だと中途半端なところで記述が終わってしまっているのですが、これについてはタス通信のロシア語版の原文を読んでみると、何となくロシアの「怒りのポイント」が見えて来ます。翻訳エンジンを参考に、英語版に含まれていない記述のポイントを要約しておくと、こんな具合です。
- テロ支援国には「国際テロ行為を繰り返し支援している」国が含められる可能性があり、この場合、米国財務省にはリストに掲載された法人や個人、国家だけでなく、それらと取引をしている主体に対しても二次的な制裁措置を講じることが可能である
- 現時点で米国がテロ支援国リストに追加している国には、イラン、北朝鮮、キューバ、シリアが含まれているが、1979年以来、米国政府がこのリストに国を追加する基準は「米国の利益が制限されている『ならず者国家』」に限定され、その数はごくわずかだ
- しかし、７月27日、米国上院は「チェンチェン、ジョージア、シリア、ウクライナでの出来事」を理由に、ロシアをテロ支援国に含めるよう、国務省に求める決議を可決した。ウクライナ政府は以前からロシアをテロ支援国リストに含めるよう、米国に要求していた
つまり、米国がロシアをテロ支援国家に指定すると、さらに広範囲な資産凍結措置が可能になる、ということなのでしょう。ダルチエフ氏の発言は、ロシアの苦しい内情に加え、テロ支援国家指定をよっぽど恐れている証拠にほかならないのです。
凍結されたロシアの外貨準備は3000～4000億ドル
こうしたロシアへの「資産凍結措置」のうち最も有名なもののひとつは、外貨準備の凍結でしょう。
凍結された外貨準備の金額について、ロシア財務省は「3000億ドルほど」だとする見解を述べていますが、ロシア中央銀行が今年４月時点でロシア下院向けに作成したレポートなどを参考に試算すると、現実には4000億ドルほどに達する可能性があります。
詳細な計算プロセスは以前の『開戦準備の証拠？ロシア外貨準備でドルが急減していた』などでも示したとおりですが、その「計算結果」だけ再掲しておくと、図表のとおりです。
図表 2022年１月時点のロシアの外貨準備の通貨別内訳（想像図）
| 通貨別構成 | 金額 | 全体の割合 |
|---|---|---|
| ユーロ | 2085億ドル | 33.90% |
| 米ドル | 671億ドル | 10.90% |
| 英ポンド | 381億ドル | 6.20% |
| 日本円 | 363億ドル | 5.90% |
| 加ドル | 197億ドル | 3.20% |
| 豪ドル | 62億ドル | 1.00% |
| シンガポールドル | 18億ドル | 0.30% |
| 西側諸国通貨小計（①） | 3777億ドル | 61.40% |
| 金地金 | 1323億ドル | 21.50% |
| 人民元 | 1052億ドル | 17.10% |
| 西側諸国通貨以外（②） | 2374億ドル | 38.60% |
| 合計（①＋②） | 6151億ドル | 100.00% |
（【出所】「割合」はロシア中央銀行・ロシア下院向けレポートのＰ123、「金地金」の「金額」はＩＭＦ、「合計額」は「金地金の金額÷割合」、各通貨の金額は「合計額×割合」で算出）
つまり、ロシアの外貨準備の構成が１月末時点からまったく動いていないと仮定すれば、ロシアの外貨準備のうち凍結済みの金額は3777億ドル（図表中の①）、というわけです。
ただし、現実には外貨準備のなかには紙幣（現金）で保有しているものもあると考えられること、さらに１月末から外貨準備の凍結措置が行われた２月末までの間で、ロシアが保有する西側諸国通貨の割合がもう少し減少している可能性があるこを踏まえると、凍結額は3777億ドルよりも少ない、という可能性はあります。
以上より、ロシアが保有していた外貨準備のうち、西側諸国が凍結している金額は、最低で3000億ドル、最大で4000億ドル程度と見るべきでしょう。
人民元取引が規制されるのを恐れているのか？
いちおう、ロシアとしては金地金と人民元という資産が残されている格好であり、ロシアの石油取引などが人民元建てに切り替わっていく可能性はあるでしょう（ＳＷＩＦＴが公表している通貨別の国際取引の通貨別決済シェアなどで見ても、人民元の割合が顕著に増加しているという傾向は認められませんが…）。
しかし、ここから先は邪推ですが、タス通信の記述から判断して、ロシアが最も恐れているのは、ロシアがテロ支援国家に指定された際に、残された人民元決済自体ができなくなるという可能性ではないかと思います。
つまり、ロシア関連の取引が人民元で決済されていた場合、米国はロシアに対してのみならず、人民元決済を容認した中国人民銀行も、二次的制裁（セカンダリー・サンクション）の対象となる可能性を警戒しているのではないでしょうか。
いずれにせよ、ロシアに対する経済制裁を巡っては、西側諸国では「ロシアに壊滅的打撃を与えている」（『西側諸国の制裁がロシア経済に「壊滅的打撃」＝米教授』等参照）といった見解もある一方、「ほとんど打撃はない」といった見解があることも事実です。
ただ、ロシア側の一連の反応を見ている限りにおいては、少なくとも「これ以上やると国交断絶するぞ」との「警告」が出てくる程度には、西側諸国の制裁が効いていることは間違いないでしょう。
ＨＩＭＡＲＳの効果？ロシア軍が孤立中
さて、以下は「オマケ」です。
昨日の『クリミア爆発事件とＨＩＭＡＲＳで見るウクライナ戦況』では、英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』やロイターの報道記事などをもとに、ウクライナにおける最新の戦況の一部を予想してみました。
本稿でロシアについて取り上げたついでに、その「続報」として、同じく『インテリジェンス・アップデート』の内容を取り上げておきましょう。
Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 13 August 2022
Find out more about the UK government’s response: https://t.co/icdVutdq7e
🇺🇦 #StandWithUkraine 🇺🇦 pic.twitter.com/Kr4S3qEqJA
— Ministry of Defence 🇬🇧 (@DefenceHQ) August 13, 2022
８月13日版の『インテリジェンス・アップデート』の要旨は、こんな具合です。
- ケルソン州・ドニプロ川西岸でポケット（孤立）状態となっているロシアの占領地にアクセスするための主要な２つの道路橋は、実質的な軍事補給の目的ではおそらくは使用されていない
- ８月10日、ウクライナによる「精密攻撃」の結果、ノヴァ・カホフカ地区では、重軍事車両がドニプロ川を道路で横断することができなくなった模様だ。また、ロシアはここ数日、アントニフスキー道路橋については表面的な修復には成功したものの、同橋は構造的には損傷したままという可能性が高い
- 先週はヘルソン近郊の主要鉄道橋がさらに損傷した。その結果、７月下旬以降、ロシアは鉄道橋ではなく、その付近にあるポンツーン（平底）フェリーを主要な軍事補給路として使用している。ロシアが橋の大幅な修復に成功したとしても、橋は依然として重要な弱点であり続けるだろう
- ドニプロ川西岸には数千人のロシア軍が駐屯しているが、彼らへの陸上補給はたった２つのポンツーンフェリーの渡河地点に依存しており、サプライチェーンに制約があるなか、ロシアが西岸に構築した備蓄の規模が戦力の耐久性を左右するとみられる
いつもどおり、「このツイートをそのまま信頼して良いかどうか」については少し留保は必要ですが、ただ、昨日までに当ウェブサイトでも取り上げた、「精密攻撃を可能とするＨＩＭＡＲＳの威力」という話題と、このインテリジェンス・アップデートの記述が整合していることもまた事実です。
ドニプロ川に架かるアントニフスキー橋において、ＨＩＭＡＲＳの攻撃の結果、ロシア軍の重軍事車両の通行ができなくなっている（らしい）、とする話題については、すでに何度となくいくつかのメディアでも取り上げられている論点ですが、数千人規模のロシア軍がウクライナ側に投降すれば、戦況は大きく変わりかねません。
本件について楽観は禁物ですが、ロシア軍が徐々に追い詰められていることを願いたいものです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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ロシアがますます「巨大な北朝鮮」に見えてきました。
ただ、北朝鮮人と比べればロシアは一応自由や繁栄をそれなりに知っているはず。
「もう我慢できない！」と革命でも起こしてくれれば核を打たせずに済むかも……？
そうですね。そうなればと思いますが、モスクワの日本人ユーチューバーのチャンネルをみていると、そうなりそうにもないですね。残念だけど。
＞ここまで舌鋒鋭く米国を批判しているという事実自体
この場合、舌鋒鋭いという表現は適切ではありません。
広辞苑(第5版)より
舌鋒：言葉の矛先。鋭い弁舌(論ずること)。激しい弁論(論を述べること)の様子。
また、他に「舌鋒鋭い」の使い方を解説したいくつかのサイトでも確認しましたが「強い言葉を使っていること」と「正しい論を述べていること」の二つの条件を備えることが、「舌鋒鋭い」を成立させる要件となります。
しかし、「などと「逆ギレ」する様子は、中国や韓国、さらには北朝鮮などとまったく同じです。」と記述されているように、ブログ主はロシアの主張を正しい論だとは考えられていません。
つまり「舌鋒鋭い」を成立させるための「正しい論を述べていること」の要件を満たしていません。
故に、舌鋒鋭いという表現は適切ではありません。「強い言葉を使って批判している」といった表現に変えた方が適切かと思われます。
うむ、確かにおっしゃるとおりですね。
サイト主は舌鋒鋭く～という表現をよく用いられますが、むしろ、正しい論を述べていないであろう立憲共産党、アカヒ、中共等々への皮肉の場面で用いている印象がありますね。
日本語は難しい…
そいつは相手にすんな。スルー推奨。
西側陣営にいるせいか、ロシアの苦境を伝えるニュースをよく見掛ける気がします。
それも、時間が経つにつれて、より悪化しているように思えます。
ウクライナ側の被害は目立ったところで見掛けないので、あとどこまで戦えるのか分かりませんね。
あと、「米国は「ポイント・オブ・ノーリターン」を踏み越えることになる」と言ったところで。
じゃあ、ロシアがアメリカに何が出来るというのかは、気になります。
核を撃つぞとでも言いたいのでしょうか？
昨日のロシア関係で書き込まなかった内容を追加しておきます。
まず，現在差し押さえているロシアの資産を没収してウクライナ復興予算に使えるかどうかですが，それは，資産がある国の国内法に依存するそうです。アメリカ，カナダにある資産については没収可能と考えてよいでしょう。スイスにある資産はまず不可能とのこと。日本にある資産も，憲法の財産権の制約で容易ではないそうです。イギリスは可能かも。その他のEU諸国は難しい国が多いと思います。
昨日はフランスの態度を書き忘れましたが，ドイツほどではないにせよ「さっさと東部2州を割譲して停戦してほしい」が国民の多数派の世論のようです。
日本では「ウクライナは正義の国」みたいにみんなが信じていますが，EUの人達は「汚職とマフィアのはびこる非民主的国家」というイメージを昔から持っていて，全然「正義の国」と思ってないようです。ロシアと代理戦争してくれるなら多少は応援するよ，くらいのイメージかと。
他人のものを自分のものにすれば窃盗、他人のものを第三者のために処分すれば横領。
ロシア関係資産の没収のための国内根拠法を制定したところでロシアとの関係で違法であることに変わりはない。これを正当化するならロシアが対抗措置でロシア国内にある他国資産の没収・処分も同じように認めなければならない。
相手がロシアだからといって何をしてもいいことにはならない。
樺太の日本権益を不当に収奪するのであれば長崎かどこかで敵を討たれても仕方がない。相手が日本だからと言って何をしてもいいことにはならない。
以前から書いている通り，ロシアはエネルギー・鉱物資源・食糧のほとんど全てを自給自足できる極めて特殊な国です．従って，西側が経済制裁をいくら行ってもロシア国内の経済を本当に破綻させてロシア人の多くを飢えさせることは不可能です．
西側の経済制裁で出来ることは質の高い衣服や食べ物など，いわゆる贅沢品がロシア国内では極めて入手困難な状況にすること，つまりソ連時代の国内状態に戻すことだけでしょう．但し，民間航空機や半導体などロシアが愚かにも西側との対立を計画せずにほぼ全面的に西側製品に頼っていた部分に関しては，西側からの保守用部品等の補給が途絶える訳ですから，その部分に関しては重大な影響が出るとは思いますが，ロシアの大衆を飢えさせる状況には全く至らないと予想します．
そして，ロシアの大衆の相当な部分が飢えない限り，プーチン政権を倒そうとする大衆運動は起こらない．何故ならば，ほとんどの人間は自らの人間性を損なわれないレベルで衣食住が満たされている限り，社会をドラスティックに変革しなければ駄目だなどとは考えない（仮に考えるまでは行っても実行に移すだけのエネルギーが出ない）からです．
ですので，このコメント欄で何人かの方々が「プーチンを倒す動きが出れば」という期待を書いておられますが，現状の西側の経済制裁のレベルではそんな過激な動きが生ずる可能性は皆無だと考えます．寧ろ，「西側が不当に我々の祖国ロシアを抑圧し攻撃している」と感じて団結して西側諸国に勝たねばとナショナリズムを昂進させているのが現在のロシア社会の大半の人々の実情でしょう．
（ロシアでプーチン倒閣運動が起こりそうだと考えている方々は，太平洋戦争後半から末期での日本の大衆がどう考え行動したかを振り返って省察して下さい．大日本帝国の大衆が東條内閣を倒して英米に従うべきだと考えたでしょうか？ そうではありませんね．日本の大衆の圧倒的多数部分は８月15日の天皇陛下のお言葉を聞くまでは鬼畜米英撃つべしと信じていたのです．しかも当時の（今も当時以上に，ですが）日本本土は今のロシアのように資源を自給自足できず，石油や鉱物資源の殆どを南方占領地からの輸入に頼っていたのに，その海上輸送を護ることが日本にとってどれほど戦略的に重要かを全く理解せずに戦艦同士の大砲の撃ち合いや空母決戦だけが戦争と考えていた脳筋な帝国海軍のボケナス共とアメリカ海軍の潜水艦による海上封鎖とのお蔭で日本本土ではエネルギー面でも他の面でも着実に干上がり続けていたにもかかわらずです．）
> 民間航空機や半導体などロシアが愚かにも西側との対立を計画せずにほぼ全面的に西側製品に頼っていた部分
民間航空機はイリューシンをはじめ，幾つかのロシア企業があって，国内部品だけで製造できるはずです。エアバスやボーイングには劣りますが，ロシア地方のガタガタした整備不良の滑走路は欧米の旅客機が離発着できないので，主にイリューシンなどが使われているはずです。
軍事産業も，西側製品にあまり依存しない体制にはなっていると思います，もちろん，性能の問題は大きいと思います。
いずれにせよロシア本土には被害がなく，辺境から集めた兵員の被害にとどまっていますし，ロシア国民の特別作戦への支持も継続しているので，10年くらいではGive upしない気がします。プーチン氏の寿命の問題を除けば。
＞(精密攻撃で)主要な2つの道路橋は､実質的な軍事補給の目的ではおそらくは使用されていない
現地では、もれなく ”おみくじ(落とし穴)状態” なのでしょうね。
誰か”真ん中を通ればいい”との通説を伝授してあげて下さい・・。
（このはしわたるな）