徴用工訴訟：早ければ19日にも資産売却命令が確定？
自称元徴用工問題を巡って、少し気になる情報が入ってきました。日本企業の資産売却が、早ければ19日にも確定する、というのです。もしも日本企業の資産売却が実現すれば、日韓関係は取り返しがつかないことになるかもしれない――。そんな観測も生じているようですが、これについていったいどう考えれば良いでしょうか。結論的にいえば、やはり売却は難しいように思えてなりません。
目次
自称元徴用工「インチキ論説」の狙い
自称元徴用工問題とは、「戦時中、強制徴用された」などと騙る者たちが日本企業を続々と訴え、一部では最高裁にあたる「大法院」が日韓請求権協定に違反し、損害賠償命令を下したことなどを中核とする問題のことです。
これについては先ほど、『【インチキ論説】強制売却は日韓双方の知恵で回避せよ』という出来の悪い論考もどきを当ウェブサイトに掲載したのですが、わざと事実誤認の記述をできるだけたくさん盛り込んでいますので、お暇な方はそれらの間違いをすべて指摘してみてください。
ただ、こうしたインチキ論説を掲載した理由は、この手の「日本は原理原則にこだわらず、韓国に対して譲歩すべきだ」とする主張が、最近、あまりにも多いからです。
このインチキ論説も、世の中に蔓延する「対韓譲歩論」のようなものをわざと誇張することで、その論理の破綻ぶりを読者の皆さまに知っていただく、という狙いがある、というわけです。
日本に必要な対応は「コストを相手に負担させること」
そもそも自称元徴用工問題を含めた「日韓歴史問題」の圧倒的多数は、本来、日本が韓国に対し、謝罪するいわれも、賠償するいわれもないにも関わらず、日本が韓国に対し、大なり小なり譲歩することを、韓国側が当然の前提としているフシがあります。
当たり前の話ですが、ウソの罪に対して謝罪してはなりません。
むしろ、相手がウソ、捏造に基づく問題をでっち上げてきたのであれば、本来、我々がやらなければならないのは、「ウソを認めて謝罪すること」ではありません。「ウソをついて我々を貶めてきたことのコストを利息付きで相手に負担させること」です。
どうしてこの当たり前のことすらできないのか、もどかしくてならない、というのが、著者自身の偽らざるホンネなのです。
ただ、著者自身、最近になって少し考え方が変わってきたこともまた事実です。
日本が積極的な制裁に出なくても、「結果として」相手に制裁が発動されたのと同じような経済効果が生じれば、それはそれで悪い話ではない、という考え方です。
たとえば、韓国が約束を守らない国であるという事実は、韓国と新たな約束をすることができない、という点に行き着きます。日韓通貨スワップ、日韓漁業協定など、協定が存在しないことによって韓国側が不利益を被る約束事は、多々あるからです。
日韓通貨スワップを「わざと結ばない」
こうしたなか、韓国自身が現在、金融政策的には、「利上げを見送れば通貨安」、「利上げをすれば家計債務破綻」というジレンマに直面しており（『韓国「家計金融不均衡」、すでにリーマン時水準を超過』等参照）、かつての日韓関係ならば、日本が通貨スワップなどを通じて金融支援を行うべき局面でもあります。
しかし、自称元徴用工問題を筆頭に、韓国が作り出した諸懸案が山ほど存在するなかで、日本が韓国に対し、１円でも金融支援を行うことは考え辛い話であり、また、絶対にあってはならない話です。
そして、「日本が通貨スワップ協定を締結しない」という行動は、べつに経済制裁でも何でもありませんが、結果として韓国に通貨危機や金融危機をもたらす可能性があるという点においては、形を変えた経済制裁のようなもの（つまりは「消極的経済制裁」）となり得るものでもあります。
極端な話、たとえば基本的価値を共有する大切な友人である台湾との間で、象徴的な意味で日台通貨スワップや日台為替スワップをこれ見よがしに締結するなどし、その際に「スワップ締結の条件はその相手国が国際約束を守ることだ」などと財相や日銀総裁あたりが発言するだけでも、効果はあるかもしれません。
徴用工で「勝手に」日本の対応を議論
こうした対韓制裁論については、2021年に出版した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』などでも議論したとおりですが、これについては近日中に、改めて議論しなければならなくなる可能性が出てきました。
韓国側で資産売却の可能性が高まっている、とする報道が出てきたからです。
韓国政府・外交部は９日、自称元徴用工問題に関する官民協議体の第３回会合を開催したのですが、これに関連し、まずは日本の側の報道として、時事通信が昨日夜に配信した、こんな記事を紹介しておきましょう。
徴用工問題、日本側対応も議論 原告側は不参加―韓国協議会
―――2022年08月09日19時44分付 時事通信より
時事通信によると、今回の会合では「原告側」が不参加となるなか、会合に参加した「専門家」（？）らを中心に、「原告側の理解を得るために必要な『反省とおわび』など、日本側に求めるべき対応」についても議論されたとしています。
日本の了解なく、勝手に「日本側に求めるべき対応」を議論するというあたり、無知と傲慢さが出ているといわざるを得ませんし、自称元徴用工問題を巡って本来「反省とおわび」をしなければならないのは、虚偽の罪をでっち上げ、違法判決を下した韓国という国の側でしょう。
ただ、時事通信によると、ほかにも気になる記述があります。「関係者」の話として、韓国政府・外交部側は「早ければ来週中にも大法院で日本企業の資産売却命令が確定する可能性がある」、などと説明した、という情報もあります。
早ければ19日にも資産売却が確定
これについてもう少し詳しい内容が、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の次の記事に出ていました。
強制徴用巡る３回目の協議会 被害者側は不参加＝韓国
―――2022.08.09 21:51付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースは日本企業の資産（とくに三菱重工の特許権・商標権、日本製鉄の関連会社株式）を巡り、その強制的な売却のための法的手続が進んでいるなどと指摘。これに関しては「早ければ今月19日にも資産の売却命令が出るとの見方が出ている」、と述べます。
もしも本当に19日に判決が出るならば、韓国国内で資産売却が法的に確定する、ということです。そもそも2018年の判決から４年近くが経過して、やっと資産売却にゴーサインが出るというのも、何ともスピード感のないことだと思ってしまいます。
ただし、聯合ニュースによると、外交部当局者は記者団に対し、「裁判所の判断は予想できない」、「これと関係なく政府が意見を取りまとめて案を作る作業を続け、被害者側と意思疎通していかなければならない」などと述べた、としています。
なお、先ほどの時事通信の記事にも記載があった「日本側の謝罪」などに関しては、聯合ニュースの記事だと次のように書かれています。
「この日の会合では日本側の相応の措置の中核的な要素である謝罪の方法などについても意見が交わされた。日本企業から謝罪を受けるためには、日本政府が『企業の決定に関与しない』というメッセージを出す必要があるとの意見も提起された」。
当たり前ですが、日本政府は最後まで責任を持ち、日本企業の利益を守るべく行動する必要があります。日本企業に対する謝罪要求も明らかに不当な要求であり、外務省が全面に立ち、むしろ日本企業の風評に対する加害行為であるとし、本件については改めて、むしろ韓国の謝罪を求めるのが筋でしょう。
どうやって売却するのかな？
ただし、個人的にはやはり、韓国の裁判所が日本企業の資産の売却命令を確定させたからといって、本当に資産売却が実現するかどうかについては、依然として懐疑的です。
三菱重工の場合だと、差し押さえられている資産は特許権と商標権です。特許使用料が発生する特許権ならいざしらず、商標（トレードマーク、俗にいう「™」）など、だれか買う人がいるものなのでしょうか？売却価値はどうやって弾き出すつもりなのでしょうか？そのコストだけで、損害賠償金を上回りそうですが…。
また、日本製鉄の場合だと、差し押さえられている資産は非上場株式です。当然、譲渡制限条項も付されているはずですし、その株式を購入したとしても、日本の会社法をモデルに作られている韓国の商法上、譲渡制限株式に関しては取締役会承認がなければ、そもそも名義書換を要求することはできません。
つまり、売却命令自体は出たとしても、「誰も買う人はいない」、「売買するための売却価値算定コストがとても高い」、「買った人が出ても権利移転が難しい」などの理由で、おそらく売却を実行することはできない（あるいは入札を実施しても応札者がいない）ため、売却ができない、というオチになりそうな気がしてならないのです。
ただ、逆に言えば、そもそも売却できない資産をわざと差し押さえたという時点で、自称元徴用工側は「資産売却スルスル詐欺」を目的にしていたのではないか、という仮説も成り立つでしょう。
このあたり、日本政府が「日本企業に不当な不利益が生じたら対抗措置を講じる」などと述べているのですが、売却命令が確定した段階でその対抗措置を発動するのかどうかについても、見もののひとつといえるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国の裁判所が日和って決定を先送りする可能性が一番高いとは思います。が、一番危惧しているのは、日本政府が「韓国の裁判所が売却命令を出したが買い手がつかず実害が発生していない。ついては引き続き注視していく」といってゴールポストを動かしてしまい、結局現状とほぼ変わらないという落ちですが、こんな心配は杞憂でしょうか？
＞「韓国の裁判所が売却命令を出したが買い手がつかず実害が発生していない。
＞ついては引き続き注視していく」
さすがにその段階になったら日本政府にも
「これで韓国とのスワップの可能性はゼロになった」
くらいは宣言して欲しい物ですね。
世界のどこにも日本を責められない宣言ですし、
「全然制裁じゃないよ？なんか韓国が勝手にダメージ受けてるけど、
日本はなーーーーんにもしてないもんねえ（ニヤニヤ）」と言う体で
いざ本当に無理やり売却された際は”本当の制裁”がもう一発撃てます。
ただまあ、今の韓国の焦りっぷりを見るとそのジャブみたいな宣言でも
一撃ＫＯでウォン暴落に繋がりそうな気もしますが……
「死なない程度に痛めつける」のも案外難しい物ですね。
法的根拠があり、差し押さえが可能なら、同額程度でかつ現金化しやすい韓国資産の差し押さえくらいはするのではないでしょうか？
個人的には、何も言わず淡々と行動すればいいと思いますけどね。
法的根拠が無いなら。日本、怒りの(無言)ウォン売り、韓国債売りとか？ そんなもの保有しているのか知りませんが。
韓国「なんでそんな事するの！？ あれか？ 資産売却命令を確定させたから？」
日本「別に？ ただ、そんな気分になったから(すっとぼけ)」
韓国「説明を求める」
日本「日本の勝手でしょ？ 以上、説明終わり」
何にしても、まずはジャブぐらいのかる～いカウンターで返すと思います。ひょっとしたら、そんなのでも、韓国がKOされるかも知れませんが。
日本政府が ちゃんと制裁するなら
ブログ主さまが主張する「価値のない日本企業資産」は とてつもない価値を持ちます
日韓関係、その流れで米韓関係すら破壊する可能性がある物件です
私は、「現金化はやらない」と思います。日本の態度を軟化させるための情報戦略の一つだと考えます。
韓国側は、まだ過去の成功体験を引きずっていて、韓国（とりわけ被害者）が強く反発すれば、日本が結局は譲歩すると考えているのでしょうね。というよりそれに囚われて、他の選択が取れないのでしょう。
韓国（ユンソンニョル政権）が今やるべきことは、韓国民に現実（①日本が本質的な点で譲歩する可能性はない②米国が仲介に動く可能性も極めて低い③アジア諸国の大半は韓国により多くの問題があると考えている④現状の日韓関係が続けば双方困るが韓国の方が打撃が大きい）をきちんと説明し、国益上の利害得失を説き、一般国民の理解と共感を得て、感情に引きずられるいわゆる被害者を、切り離すことでしょう。
まあ国益を度外視して意地に準ずるのも、かっての任侠映画でみられた「男のロマン」ですから、それを止める手段はありません。
放っておきましょう。
①→お前はどこの国のものか！この売国奴が！！
②→アメリカなんか関係ない！世界最高の民族の我々が正義だ！
③→韓国はアジアを牽引、代表する先進国だ！韓国が問題を起こしてる訳がない！！この売国奴が！！
④→はぁ？韓国が買ってやらなくなったら日本が苦しむだけだ！この親日売国奴が！！
って反応になるかと思います…
日本企業に対する謝罪要求とか議論がグルグル回っていますね。 お代わり追加の布石でしょうか。
そもそも韓国の大法院が出した屁理屈（詭弁）は、1965年の日韓基本条約の合意内容を認めつつも、その上で日本の不法な植民地支配下でなされた強制動員（笑）への「慰謝料」として、請求権を認めるというものだったと思います。 ウルトラE難度の曲解に更に後付けしています。
どこにラインを引くかは日本政府の自由なので、最高裁による売却命令の確定でもってデッドライン超えとして制裁を検討すべきでしょう。
売却可能な資産が売れないとか売らないとかいうのはもはや原告たちの固有の事情であって、もはや被告企業はその資産を失った状態であるのは変わらないわけです。
そう法的に解釈するから、韓国側が最高裁の命令が出るのをなんとかしようと慌てているのでしょう。
まあ、そもそも、司法もコントロール出来る韓国のことだから、最高裁の判断の無期限延期とかしてきそうな気がしますけどね。
ちょいと話ズレですが。
菅元首相が現職当時に出演した番組で、「現金化が一線か？」の質問にウンと頷いていたのを鮮明に覚えています。その頃は「ああ、言っちゃった」と思ったもんです。
最近いろいろと、対韓関係を適正化する上での国内の抵抗勢力の存在を意識するようになりました。
内部のことは想像でしかありませんが、いざ韓国へ制裁実施となると、おそらく政権・与党・外務省内の身内の反対者の抵抗がかなりのものがあると思います。ああだこうだとできない理由や脅し等々で判断が遅れてグダグダになるとか。
事前に一線を引いたのには日本国内対策の意味もあって、制裁実施時に内部の抵抗者に文句を言わせないため、と言う要素もあったのかなぁと想像しています。
＞菅元首相が現職当時に出演した番組で、
官房長官の時だったかも知れません。憶えてない。
そうそう、日本が何度「国際法を守れ」と言っても、全く主旨を理解できない石頭の韓国政府やマスコミが、「現金化は一線」ということを理解するのはとても早かったんですよね。
日本国内にいる韓国の使いっ走りが、「現金化はヤバい。守り切れない。」って正しく伝えたからじゃないかなと。これも想像ですけどね。
8月19日？
その日は愛車のリコール作業、及びエンジンオイルの交換予定日なのです。
というわけで、当日午後1時から3時頃までのあいだは、ディーラーの隣にある喫茶店で時間を潰すつもりでした。
もしかすると8月19日は私にとって愛車のリコールと、日韓間のリセットとが重なる、ちょっとした記念日になるかもしれません。
興味深いエントリを有難うございます．
ところで，以前から使用しておられる次の表現が前々から気になっていたので，少しコメントすることをお許し下さい．
＞日韓通貨スワップを「わざと結ばない」
日本側から提供する通貨が過去の日韓通貨スワップでの米ドルでなく日本円でろうと，そもそも日本にとっての経済合理性（韓国内でしか通用しない韓国ウォンなど日本にとっては子供銀行券も同然の代物で，そんな無価値同然の代物の対価として世界中で通用する日本円や米ドルを提供することに合理性はない）や国益（韓国は外為操作常習犯であり，日本とにせよ米国とにせよハードカレンシーとの通貨スワップを確保出来ればウォン暴落の心配なく安心して輸出増大＝韓国に産業構造を真似られた日本の競合製品の輸出減＝日本の産業没落のためのウォン安誘導にを行える）を考えれば，韓国と通貨スワップを結ばないことへの修飾語は「わざと」ではなくて「当然ながら」です．
言い換えれば，日本自身にとっての経済合理性にも国益にも反して韓国と通貨スワップを結んでいた過去の日本が極めて異常だったのですよ．（ブログ主様も，その状態を正常だと錯覚しておられるから「わざと」という間違った修飾語を選んでしまわれたのではありませんか？）
言い換えると，韓国と通貨スワップを結び，韓国が輸出振興のためにウォン安誘導をした場合に韓国ウォン暴落を狙おうとする海外ファンド共に対して「ハイエナ共め，韓国ウォンを攻撃する気なら韓国だけでなく日本を相手にする覚悟で来いよ」などという韓国通貨の後見役を（しかもその韓国のウォン安誘導によって日本自身の製造業に対して大きなダメージが発生することを知りながら）日本が買って出ることは，余程，特別な理由がない限り，本来は有り得ない（日本政府や日銀の行動として決して選択してはならない）のです．その特別な理由とは，例えば「アメリカ政府から日本に対して『日本は韓国ウォンを防衛してやって欲しい』という要望という名の実質的には拒否の許されない絶対命令が下った場合」等に限られるのです．
そして，鈴置氏の直近数回の論説にある通り，今のアメリカ政府は韓国政府と韓国民（例えば米中バランス論を主張する革新系だけでなく保守系のほぼ全ての韓国ジャーナリズム）に対してアメリカ側に属する覚悟があるか疑わしいと見ている訳ですから，そんな命令を日本に下すことは原理的に有り得ません．
という訳で，特に現在では対韓通貨スワップを結ばないのは「わざと」でなく「当然すぎるほど」なのです．仮に，韓国が自称慰安婦問題や自称徴用工問題で全面的に日本の言い分＝国際法に従う決定を下し実行しようとも，です．
しかも現実には，韓国民の反日意識は韓国政府にとって今や完全に制御不能な域に達してしまっていますから，上のパラグラフでの後の文の仮定も成立しないのですから，日本が対韓制裁として真剣に検討すべきことは「わざと通貨スワップを結ばない」ではなく，
ーアメリカにとっての日本の地政学的価値をバイデン政権にしっかりとアピールし，
ー射撃管制レーダー照射問題ですら謝罪しようとしない韓国は日本にとって
ー『いつ背中から撃たれるか分からない』全く信頼できない相手であり
ー日米韓３ヵ国の軍事連携は韓国軍とくに韓国海軍の反日意識を無視した机上の空論であり
ー実際には３ヵ国軍事連携は不可能だということを説得し，
ー米シンクタンク等でも出て来た通り，韓国は遠からず中華の属国に戻るのは確実だから，
ー共産化に向かう韓国の経済焦土化を真剣に考えさせる
ことなのです．つまり，日本がすべき対韓制裁は，アメリカをも巻き込んで西側から韓国を切り捨てる作業を具体的に開始してアメリカと協調して一歩ずつ着実に切り捨て作業を進めることです．
韓国企業で共産チャイナに奪われると戦略的にまずいのは（既に台湾のTSMCには相当な遅れをとっているとは言え，中華の半導体製造企業よりは今も大きなアドバンテージを有している）サムスンぐらいでしょう．
ですからサムスンを韓国企業でなくアメリカ企業へと移させる算段（本当は日本の半導体技術者の生き血を啜って成りあがったのがサムスンですから日本企業として取り戻したいが，流石にそれは日本の半導体産業が強くなり過ぎるとしてアメリカが許さないだろう）をアメリカ政府やアメリカの同業他社に真剣に考えさせること，これが韓国の経済焦土化の最も重要な作業であり，速やかにアメリカに着手させるようにするのが，本当の意味での日本の対韓制裁であり今までの韓国から不当な誹謗中傷や経済的・技術的な数知れない窃盗行為に対する報復でもあります．