「回避可能費用」で考える「太陽光発電のムダ」＝産経
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が昨日、産経ニュースに「『太陽光発電』はもう要らない」と題した秀逸な論考を寄稿しました。太陽光発電を巡り、「回避可能費用」などの概念を用いてその本質的価値が15年で50万円に過ぎない、などと指摘するもので、いちいち頷くしかない論考です。そして、こうした論考も踏まえるならば、現在の日本に必要なのは「節電ではなく発電」だと断じざるを得ないでしょう。
目次
節電より発電が大事！
電力供給不安の原因
せっかくの円安にも関わらず、製造業の国内回帰が十分に進まない要因があるとしたら、それは電力供給不安でしょう。
首都圏にお住まいの方であれば、今年の３月、電力不足を受け、萩生田光一経産相が緊急で節電を呼び掛けたという「事件」を覚えている方も多いでしょう（『経産相が節電呼びかけ：玉木氏は「発電の議論」に言及』等参照）。
これは、直前の地震で火力発電所が損傷を受け、発電量が低下したことに加え、３月にしては異例の寒波と日照不足により、太陽光発電の出力が低下するとともに電力消費が増えることが予想されるなど、電力需給が逼迫したことによるものです。
また、電力騒動は、それだけではありません。
今年６月ごろから、どうも夏場や冬場の電力需要が急増する時期に、日本全体で深刻な電力不足が生じる可能性が高いとの見通しが出たことで、政府が国を挙げて節電に取り組む考えを示したのです（『政府は節電ではなく電力安定供給にこそ全力で取り組め』等参照）。
毎月数十円？噴飯物の「節電ポイント」
なかでも岸田文雄首相が提唱した「節電ポイント」は噴飯物でした。
当初は「節電に協力したら毎月数十円分のポイントを還元する」、といった構想で始まったのですが、さすがに「月額数十円」では評判が悪すぎたためか、節電プログラムに参加したら２千円分のポイント、といった具合に、どんどんと構想が迷走（『節電で数十円→国民激怒→「やっぱり２千円あげます」』等参照）。
挙句の果てに、最初の電力需要のピークである７月初旬までに節電ポイントの準備が間に合わあないことが判明（『「節電ポイント７月開始できず」、見直すのが筋では？』等参照）するなど迷走し、最終的には家庭の節電ポイントの夏場の実施は見送られました。
時事通信の次の記事によれば、とりあえずは今冬（今年12月１日～来年３月31日）の節電を目指すこととし、参加登録した家庭にはとりあえず２千円分のポイントを付与するのに加え、「家庭が５％節電した場合には２千円相当を追加付与する」などの案も浮上しているのだそうです。
節電ポイント、月内支給開始 家庭２０００円、企業２０万円
―――2022年08月04日07時12分付 時事通信より
こうした記事を読むと、「電力を湯水のように浪費してきた家庭が省エネに励めばポイントがもらえる一方、これまでこまめな節電に努めてきた家庭は今までどおりに節電したとしてもポイントがもらえない」、といった逆転現象が生じないのか、心配になります。
原子力のシェアは25％から６％に急落
くどいようですが、国全体としていま取り組まなければならない課題は、「節電」ではなく「発電」です。
電気事業連合会のウェブサイトにある『発電設備と発電電力量』というページによれば、東日本大震災の前年である2010年における日本全体の年間発電電力量は1兆1495億kWhで、その内訳は天然ガス（29％）、石炭（28％）、原子力（25％）の３種類で全体の８割以上を占めていました。
しかし、2019年においては、発電量は1兆0247億kWhへと1248億kWhも減少し、内訳も天然ガス（37％）、石炭（32％）で７割弱を占め、原子力の割合は6％に過ぎません。
図表 電源別発受電電力量の推移
| 電源 | 2010年 | 2019年 |
|---|---|---|
| 発電量 | 1兆1495億kWh | 1兆0247億kWh |
| 天然ガス | 29％ | 37％ |
| 石炭 | 28％ | 32％ |
| 原子力 | 25％ | ６％ |
| 石油等 | ９％ | ７％ |
| 水力 | ７％ | ８％ |
| 地熱・新エネルギー | ２％ | 10％ |
（【出所】電気事業連合会『発電設備と発電電力量』より著者作成）
回避可能費用で見た太陽光発電の欺瞞
ＦＩＴの問題点
こうしたなかで、この10年間における日本のエネルギー政策を論じるうえで欠かせない視点が、「再生可能エネルギー」であり、なかでもその中核を占める問題点が「再生可能エネルギー固定価格買取制度」、通称「ＦＩＴ」です。
ＦＩＴとは、太陽光などの「再生可能エネルギー」によって発電された電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度ですが、これが現在、全国津々浦々に自然破壊などを行いながら強引に設置されている太陽光パネルの問題を生み出しています。
そもそもＦＩＴ自体は菅直人政権下の2011年８月に成立した『電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』（※現在の正式な法律名称は『再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法』）に定められた制度です。
わかりやすくいえば、電気の消費者（たとえば各家庭など）から一定の再生エネ賦課金（2022年５月以降の１年間は1kWhあたり3.45円）が徴収され、太陽光発電業者などに流れる、という仕組みのことで、モデル世帯（260kWh）の場合だと毎月897円、年間10,764円が徴収されています。
しかし、先ほどの図表でもわかるとおり、太陽光発電を含めた再生可能エネルギー・新エネルギーの発電量は、2019年において日本全体の10％を占めるにすぎず、しかも太陽光発電は日照時間内でしか電力を生み出さず、発電量は天候にも左右されます（当たり前ですが…）。
日本のように気候が四季の変化に富み、国土も山がちな国において、メガソーラーだの、風力だのといった再生可能エネルギーで安定的な電力を生み出すということ自体、絵空事でもあります。モデル世帯に年間１万円を超えるコストを負担させておきながら、「電力の安定供給ができませんでした」、ではシャレになりません。
やはり、ベースロード電源としての原発は必要ですし、菅直人元首相の置き土産（というか負の遺産）であるＦＩＴ法については、早急な見直しが必要であることは間違いありません。
杉山氏、回避可能費用の概念を使い「太陽光発電はもう要らない」
こうしたなか、産経ニュースに５日、こんな記事が掲載されていました。
「太陽光発電」はもう要らない キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
―――2022/8/5 08:00付 産経ニュースより
執筆したのはキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏です。「会員限定記事」ですが、産経ニュースに会員登録すれば無料で閲覧できるようですので、興味があれば会員登録のうえ、直接読んでみてください（会員登録方法については産経ニュースをご参照ください）。
この記事、端的にいえば、大変に有益です。太陽光発電の欺瞞（ぎまん）が余すところなく示されているからです。
「国土交通省の資料を見ると、150万円の太陽光発電パネルを住宅に設置すると、15年で元が取れるという。＜中略＞けれども、本当は太陽光発電の価値はもっと低い。＜中略＞電気は欲しいときにスイッチを入れて使えるからこそ価値があるのだ」。
このあたり、よく「太陽光パネル投資をしませんか」、といった投資勧誘がありますが、何のことはありません。各家庭の負担で太陽光発電を強引に促進しているだけのことです。これを杉山氏は数値で示します。
杉山氏によると、日照時以外の発電に備え、結局は火力発電などの設備が必要だと指摘するのですが、このように考えると、太陽光発電の価値は「日が照っているときに火力発電所の燃料消費量を減らす分しかない」と指摘するのです。これがいわゆる「回避可能費用」です。
この「回避可能費用」を計算するために、杉山氏は経産省の発電コスト試算をもとに、火力発電での1kWhを４円程度、15年の累積で50万円程度と弾いたうえで、150万円のパネル代のうち発電による価値は50万円に過ぎず、残り100万円がＦＩＴ賦課金や電気料金のかたちで一般国民の負担となると説きます。
この「回避可能費用」の概念を使った説明が、太陽光発電の社会的コストに関する最もわかりやすい説明のひとつでしょう。
余った電力は捨てている！
さらに、杉山氏の議論では、私たち一般国民が気づかない「欺瞞」も出てきます。
じつは、太陽光発電は「日照がないときに電力を生み出さない」という問題だけでなく、「晴天になると一斉に発電する」という問題もあります。そうなると、出力抑制をせざるを得ず、いわば、「余った電気を捨てている」という事態が生じているというのです。
この視点は、重要です。
もちろん、社会全体で晴天時に余剰電力が生み出されたときに備え、揚水、あるいは蓄電池などに活用できる仕組みがあれば良いのですが、このあたりは現在の技術的にまだ効率の良い蓄電池が開発されていないことに加え、送電線を建設すれば「ますますコストがかさむ」という問題もあります。
問題は、それだけではありません。
杉山氏によると、太陽光にはたしかに燃料は必要ないかもしれませんが、そのかわり、「大量のセメント、鉄、ガラス等の材料」が必要であり、結果的に大量の廃棄物が発生するのに加え、景観の悪化、農地や森林の損壊、台風などでの土砂災害の発生などの社会的コストをもたらしているのです。
杉山氏の論考ではほかにもさまざまな問題点が取り上げられているのですが（これらについては是非とも産経ニュースを直接読んでいただきたいと思います）、太陽光発電が「経済、人権、環境、防災、国防、いずれの面からも問題山積」である、と指摘されています。
全体的なスケジュールが必要
やはり、国家としてのエネルギー政策に関しては、いちどゼロベースでの検討が必要です。結局のところ、再生可能エネルギー賦課金を維持したままでの「節電ポイント」というのも、一時しのぎに過ぎないからです。
そして、買取価格の見直し、ＦＩＴ法の改廃などに加え、原発再稼働を阻む制度の改廃、脱炭素目標の見直しなどを実施し、電力の安定供給に向けた全体的なスケジュールを策定したうえで、国民や産業界に対して説明すべきでしょう。
一見すると地道ですが、こうした地道な努力が産業大国としての日本を復活させるために必要だという点については、間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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仰る通り、再生可能エネルギーはコスト面と効率面でまだまだ実用段階にありません。
それどころか本当に環境に優しいのか？と言う疑問もしばしば。
それが広まって「正論だ」と認められると困ってしまう勢力が存在するんでしょうね。
太陽パネルの業者はもちろん大損してしまうでしょうし、それに噛んでいる政治家も
悲鳴を上げるでしょう。日本がエネルギー難で損をして欲しい国外勢力は……
いちいち数えていたらキリがない程多い、かな。
おはようございます。世界、特におそらく日本にとって（最近の線状豪雨含め）地球温暖化の諸悪の根源は、中国の自分さえよければいいという経済優先かつ無策の大量の温室効果ガス排出にあると個人的には疑っております。
昔、日本が最先端であった太陽電池のシェアは中国寡占となっています。なので私は、FITと自然破壊と中国寡占の（これがポイント）太陽電池をやめるべきだと思います。NEDOはじめ日本は今までどれだけ太陽電池に資金を注ぎ込んだか。悪いのは、パクってウイグルで安く作る中国製品を日本がバカみたいに買うことだと思います。
コロナ給付金事件もそうですが、政府が緊急で金をばらまくとき、それを喰いものにしてやろうと手ぐすねを引いている邪悪な勢力がいます。それは国内単独の動きではなくて、日本から金を吸い出してやろうと固い決意で活動している国外集団がいるのです。原発暴走事故で「メンツが潰れた」経済産業省は「失敗を繕うために悪あがきをして」国家の未来指針を損ない続けている。役人というのは失敗を糊塗するとき最も一生懸命働くのです。本当です。
大容量蓄電池併設義務化，という話がたまにちらっと出ますが，あまりにもコストが高すぎて，それを始めたらみんな太陽光発電から撤退する気がします。消去法で原子力発電しかないですが，2011年に東電が福島でやらかしたヘマの負の遺産が，あまりに大きすぎます。東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令，という話も，その程度の責任はあるにしても，現実的に支払い不能なのは明らかで，これも法律家の常識に対する信用を大きく失わせている気がします。
古いほうの愛読者さま
＞大容量蓄電池併設義務化，という話がたまにちらっと出ますが，あまりにもコストが高すぎて，それを始めたらみんな太陽光発電から撤退する気がします。
結局のところ、（税金か個人負担になるかは別にして）自分が負担を負わないで、原発反対、二酸化炭素反対、でも電力不足になって批判されたくない人が、太陽光発電を言っているのではないでしょうか。自分は意識が高いのだと自己満足したくて。
坂本龍一曰く「たかが電気！」
お仲間が「太陽光発電で作った電気で鳴らすと音が良い」とかやってたんですけどねぇ。そいやソーラー推しのフェスも菅直人が絡んでたなぁ……
教授と呼ばれた方のお加減が思わしくないようですが、ご自身の主張のように是非とも自然エネルギーのみで手術を受けていただきたい。
> 2011年に東電が福島でやらかしたヘマの負の遺産
東電に全くの責任が無いとは言いませんが、私は、主なヘマの原因は民主党政権、もっと言うと、当時の菅直人首相にあると思ってます。非常事態の訓練もろくにやらなかったのは有名な話ですし、何より決断を遅らせ、作業の邪魔をし、水素爆発させた張本人だと思ってます。
東電旧役員の13兆の賠償金額は、そのまま菅直人に請求していいのではないかと思います。
民主党政権の負の遺産の尻拭いを未だ国を挙げてさせられているのが現状。
何故放射脳は東電旧役員だけでなく、菅直人にも賠償請求をしなかったのでしょうね。
太陽光発電「パネル」の新設はもうイランでしょうね
次世代太陽光発電の主力となる「フィルム」「発電ガラス」等の設置「のみ」許可でよろしいかと思います
参考 次世代太陽光発電
https://newswitch.jp/p/32928
また 2050年実用化を目指す
宇宙太陽光発電システム（SSPS）にも期待です
https://www.kenkai.jaxa.jp/research/ssps/ssps-ssps.html
よく知られているように、私の住んでいる富山は、もともと県営で水力発電所を造り、売電で資金調達して、さらに治水兼の水力発電ダムを造るといったことをしていた県であります。
それが国策だかなんだかで国に取り上げられ、戦後のどさくさで勝手に電力会社に配分されてしまいました。
お金を出してくれるのはありがたいのですが、正直地元が一丸となって要望しても、国の認可がなければ大きなダムを作れないという現状の仕組みはいかがなものなんでしょうか。
発電施設は国や都道府県単位で開発し、運営だけ電力会社に委託する上下分離の仕組みで電力の開発余力はまだまだあります。税金をつぎ込むのが問題であれば開発資金を債券化して、売電収入で配当する仕組みをつくればいいだけです。
特に水力発電に限った話でいえば、原子力発電に比べてコスト面で有利になりすぎないように、不当に開発を制限されてきたのではないでしょうか。
さらに言えば、水利権を利用料を払えば借りることができるようにするだけで（借りるだけなので同量を同品質で返す義務を負う）、既存の施設を改修するだけで発電に使用できる水量は倍増します。利用料は水利権の割合によって配分し、農業や山林の保全発展に利用すれば誰もが幸せになれるでしょう。
再エネは水力が主力でよいと思います
中止したダム事業 wiki
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%80%E3%83%A0%E4%BA%8B%E6%A5%AD
賛否はあるでしょうが必要なダムまで中止に追い込まれたと言う印象は拭えません
https://energy-shift.com/news/81f58640-7c58-4495-b5fe-f86534b9b5e2
政府はマイクロ水力の援助を厚くすべきです
日本だと、マイクロ水力は凍結するので、どうですかね。
九州ならともかく、北陸はなぁ。
↓水道まで凍結しますかね？
ええ、凍結しますよ。寒い地方は、特に。
あと、季節や時間帯で、使用量にかなりのムラがあるので、
出力を安定させたければ、蓄電装置は必要かと。
あぁ
関東でも外水道は凍結防止のため防寒していることを失念してました
融雪のための水使用 完全凍結で無い等を考えれば工夫次第ではよいせんいくのでは？
蓄電装置 電動車普及にともなう「V2H」等を想定しているのではないか？と思ってます
売電価格の見直しが進み、令和に入って以降は新設分にかかる「売電単価＞通常電気代」の逆ザヤは解消されたんじゃなかったでしょうか？
制度の発足から10年、48円･42円・・と単価の高かった住宅用システムの卒FIT(以降は8円程度?)が進めば、賦課金の負担自体は漸減するんじゃないかと期待しています。
＊余剰電力については、大規模水素蓄電池等の整備によるベース電力化を図って欲しいです。
電力行政の方針は、経産省の審議会などの議論が大きく影響を与えているようですが、公開された議事録からは、再エネ推進派の地域電力いじめが読み取れます。
委員の中には再エネがイデオロギーになってる人もいるんじゃないかと思うほどです。
NTTの商売をやりにくくしたり、資産を剥ぎ取ろうと小賢しい謀を仕掛けるソフトバンクを連想しました。
賢者の議論の結果が今の行政だから、経産省が自ら責任を認めるわけはないと思います。政治が腹切る覚悟で決断しないと。
そういや、GXの文脈の電力改革はいつごろ結論がでるんでしょうね。
とっても期待しています。（棒）
ソーラーパネルはいうにおよばず、あの風車もたいがいですよね。
あちこちの山の上にそびえ立っていますが、満足に全ての風車が回っているところをみたことがありません。
最近では鳥取市の南方、空山の尾根に見えた風車３基のうち、廻っていたのは２基のみ。
これでも優秀な方だと思いますよ。
こんな状態で投じた資金を回収できてるとは到底思えない。
福島沖洋上風力発電の失敗を「検証」できない時点でアウトですね
希少な海ワシ類の「バードストライク」防止手引き、６年ぶり改定…風力発電と生物多様性を両立
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220809-OYT1T50101/
詳細はわからんが対応遅過ぎ
こういう当たり前のことをもっとメディアは取り上げて欲しい。
私も、原発事故を目の当たりにして、太陽光で代替できるなら、と思いましたが、10年やってみてやっぱり無理でした、って話でした。
莫大な賦課金を投入してできなかったのであれば、投資は失敗、失敗した投資はどこかで損切りしないといけないと思います。被害が拡大する前に。「負けを取り戻そう」とすればドツボです。
早々に経産省もかじ取りを切り替えて欲しいものです。
> 「電力を湯水のように浪費してきた家庭が省エネに励めばポイントがもらえる一方、これまでこまめな節電に努めてきた家庭は今までどおりに節電したとしてもポイントがもらえない」、といった逆転現象が生じないのか、心配になります。
以前から下名が指摘している点が、ようやく理解され始めたみたいですね。
脱線しますが、消費税の減廃も同様で、可処分所得￥２百万の人は、廃止になっても￥１６万（８％の物ばかり買ってるから）しか戻って来ませんが、可処分所得￥1億の人は￥１千万（食事も高級料亭だから）も戻って来るので、消費税の減廃を主張しているのは富裕層です。
消費税が減廃になれば、プライベートジェットとか、マンションの棟買いとか、家族１人毎にレクサスとか、手ぐすね引いて待っている訳です。（今直ちに買わなきゃならない必然性が無いから、消費税減廃迄余裕で待てるのが富裕層の特徴。庶民が生活必需品を買うのと訳が違う。）
話戻って、太陽光発電派は、親中派でしょう。「ジェノサイドパネル大量購入で中国に貢げ」というと聞こえが良くないので、「太陽光発電推進」と言って庶民を騙しているだけ。
米国の警告を意図的に無視して露とのガスパイプラインに前のめりになった独が、「露に貢げないなら、中にもっと貢いでヤル」と居直っているのも、親露親中を隠そうともしない独の姿でしょう。欧の大国がこれですから困ったもんだ。
太陽光エネルギー利用ということならば、「ダイソン球建設期成運動」くらいの壮大なスケールの話なら一枚噛んでみてもいいかなと思いますが。メガワット級などいうみみっちい話には興味はありません。なにやら利権の臭いがしますしね。
個人的には、最近マイクロ水力発電に興味を持ってます。設置可能場所に制約がありますし、一基当たりで賄える電力もたかが知れてますが、街灯なんかはこれで賄えるようにしたら良いのではないかと、ぼんやり考えてます。
ダイキン「水道発電」 全国拡大 全額負担で発電機設置 自治体に売電収入還元
https://www.sankeibiz.jp/article/20211217-EU3M6WLWW5O65B5LHIDY3WSBOQ/
水道管利用なら全国どこでもできそうです
これいいですね。
日本は水資源だけは豊富なので、上手に利用すべきです。こういうのを数多く設置し、将来的には、例えばBEV充電ステーションを賄えるようになれば、BEV普及にも弾みがつくでしょう。少なくとも、「全ての家屋の屋根に太陽光パネルを！」などというたわけた策よりははるかにマシだと思います。
再エネ賦課金（ＦＩＴ）を、自宅に太陽光パネルを設置してない世帯まで負担させられると言う不公平かつ理不尽な制度についてマスゴミが批判したと言う話を未だに聞きません。請求額の１割強を占める制度がどれだけ家庭、そして企業を苦しめるのか解ってる筈なのに。やっぱ利権のお零れに与ってるからしないのでしょうか。
脱原発派も同様にこの制度を批判した、と言う話は聞きませんが、やはりマスゴミ同様に？
私は集合住宅に住んでいるので、設置している家を持つ人が売電して得する話を聞くとFITの理不尽さに怒りを覚え頭の血管が切れそうになります。批判する声が大きくなることを望みます。
そもそもなんですが、太陽光発電って、あまり好きになれないんですよね。
規模が小さければ誤差でしかないことは解るんですが、地球へ恩恵を与える太陽の光を別のエネルギーに変換することへの弊害って、どこかの時点で必ずでてくると思うんですよね。
まぁ、自分の考えがある種オカルト的発想ってのも自覚してるんですが。。。
私も太陽光発電で緑がはげ山に変わって行く姿を見るのはつらい。
麓に住んでいる方の土砂崩れ等の気がかりは大変な物があるでしょう。
ただし太陽電池そのものは悪い物では無く今後とも研究開発を行い、高速道路・下水処理場等の公共設備に設置するのは悪いことでは無いと思っています。当然経済有利性の確認後で
さて全国にダム式水力発電所が多くありますが、電力ピーク時に揚水発電が効果的。
と聞いた事があるかと思います。此を通常の発電所にピーク時様発電機を設置します。
つまりピーク時倍の発電量にします。100カ所有れば100万ＫＷは行けるでしょう。
これならば新たに用水発電所を作るに必要な上池・下池、どれに伴う土地の取得・水利権・地元の許可 etc、時間と費用が要りません。
川の水量増加さえ通常内で抑えれば許可も貰えるとも思います。
尚、ダムは洪水期に安全を考慮し水位を低くしてあります。
ピーク時の発電機による事前放流が出来るなら洪水準備水位を高く出来、発電電力量を増やせそうです。
再生可能エネルギーとして優秀な枯れた技術（安定している）をもっと活用して貰いたい
夏だけでなく冬も電力ひっ迫か 解決に既存ダムで水力発電増強!?【WBS】（テレ東BIZ）
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/0a48c80b945d28e5dbc8ae763cebc734a2d06efc&preview=auto
https://infrabiz.co.jp/1157/
揚水発電はすでに手遅れ
既存ダムの電力補強や利水・治水ダムの電力有効活用はスマート化による放水等
すでに検討は始まってます
少しずつですが既存水力の改修が進んでいるようですね。
以下の点で加速をして欲しいのです。
1，そもそも水力発電を増やすのは限界なのか
2，何故節電要請をするまで電源が弱くなったのか
1，は記事に有るとおりで検討段階を過ぎ実施するだけであり何故遅いのかを聞きたい
2，はＦＩＴの始まりで既に危惧されていた事です。
自然に任せた電源では足りなかったり増えすぎたり。蓄電設備は高すぎます。
結果、中途半端な高い電力と安定しない電源。が出来上がりました。
提案ですが自然エネルギー事業者には安定電源を確保する義務を持たせる。
方法として一週間程度の蓄電設備、or 電力会社へ予備発電設備確保契約をする
実際自然エネの尻拭いは既存電力会社へ係っているわけですから問題は無いでしょう。
ごく簡単に
1.「言うは易く行うは難し」
2.東日本大震災により原子力発電は特定重大事故等対処施設対応のため休・停止
そこへ石炭火力発電への圧力
低効率の火力発電の廃止
さらに
寒波よる電力需要の増大と地震による火力発電の停止が重なったため(泣きっ面に蜂)
蓄電設備、or 電力会社へ予備発電設備確保
将来起こりうる太陽光発電パネルの大量廃棄問題 さえ有耶無耶なのに無理
だいたい トヨタ「プリウス」発売時に駆動用バッテリーの処分問題が持ち上がった時に「政府」は何をしたか？
結局 20数年後に「日産」のバッテリーリサイクル・リユースに頼らざるをえなかった(将来のことなど知らん 勝手にやってくれ)
揚水発電
エネ庁
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/database/under_construction002/
着工年月と開運予定に注文
作ろうと思えばすぐできるものではない
>経済産業省の発電コスト試算では石炭火力とＬＮＧ（液化天然ガス）火力の燃料費は平均してだいたい１キロワットを１時間で４円程度と見通されている。これが太陽光発電の本当の価値で１５年の累積で５０万円にしかならない。
元記事を読むと、コストが4円/kWhとなっているが、経済産業省のページを見ると
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/denki_cost.html
石炭、LNGとも10円以上、石油に至っては25円程。
もちろん、最も高コストなものから削減するべきなので、コスト計算は25円で行うのが正しい。
ということは、15年で312万円。 150万円での投資であれば、8年かからず回収できることになる。
パネル自体は20年、変圧器等は10年程度としても1回交換することにしても200万円程度は利益が出ることになる。問題は、どちらかというと20年たった後のリサイクルコストが含まれていないことの方だと思うんですが。
違いますよ。
4円の話は、太陽光が発電できない時間帯のために、結局火力等を作らなきゃならない二重投資を指摘したものです。太陽光は火力を完全に代替はできないんです。一方、太陽光はなくったって火力だけあれば電力供給はできる。
脱炭素のために（無駄な）二重投資した上で、太陽光発電中には火力を「停止できる」。その浮いた燃料費が4円と言うことです。
設備コストを引いた、燃料コスト、ということであれば、上にも書いたように最も高コストなものを引くべきなので、その際は石油火力の14円を使うべきでしょう。その場合であれば15年で174万円。一応黒字になります。
それに2重投資も完全に2重にしておく必要があるか（つまり、揚水に太陽光を使うなど蓄電の方法もある）を考えると、上の記事の計算は我田引水が過ぎるように思います。
まあ、太陽光の不安定性は問題なので、電力を多く使う企業が太陽光発電の横に蓄電システム付きで工場を建てるようにするのが直近の対策でしょうか。水素製造とか。
いえ、4円の意味と元記事の主旨を誤解されていると思ったので指摘しました。
＞元記事を読むと、コストが4円/kWhとなっているが、
元記事の4円は「燃料費」であって、「発電コスト」ではありません。単位が違います。火力と太陽光の発電コスト比較しているわけではありません。
石油の燃料費を14円とおっしゃってますが、発電コストの差額をすべて燃料費とするのも乱暴でしょう。
筆者が主張に都合のいい費用を選んでいる可能性はあるかもですが、そこまではわかりませんね。
ただ、元記事は、家一軒で費用回収できたとしても、社会全体としてはコストがかかってるんだという主張なので、あまり大した話と思えません。
コスト比較で、「太陽光＋蓄電設備＋最小限の火力＜火力オンリー」が成り立つなら、おっしゃる議論もわかりますが、それならFIT制度とかいらないんじゃないでしょうか。多分資源エネ庁あたりが試算してる気もしますが。
太陽光のための蓄電設備の増設も結局追加コストですし、ロス分も追加コストです。蓄電の話は上でわんわんさんが記事を紹介されてますね。
太陽光に投資する理由はひとえに脱炭素が目的であって、コスト低減ではないと私は理解しています。
>石油の燃料費を14円とおっしゃってますが、発電コストの差額をすべて燃料費とするのも乱暴でしょう。
石油火力の発電コストが25円で、うち燃料コストが14円なので、乱暴ではないと思います。
FITを導入した理由は、導入加速による量産化の加速、そして大量生産による原価低減を進めることと理解しています。
あと、ロスばかりを挙げていますが、太陽光発電は分散電源なので、消費地近傍での消費となるため送電ロスの低減にもなります。この点は挙げておくべきでしょう。
>脱炭素が目的
こちらは同意します。同時に、燃料輸入額の低減、（資源安保）の一環でもあると思います。
＞石油火力の発電コストが25円で、うち燃料コストが14円なので、乱暴ではないと思います。
私には石油火力のコスト構造がわからないので、14円を妥当とする理由がわかりません。
＞あと、ロスばかりを挙げていますが、太陽光発電は分散電源なので、消費地近傍での消費となるため送
違う論点を持ち込むと話はあっちこっちしますよ。
前に書いたとおり
「コスト比較で、「太陽光＋蓄電設備＋最小限の火力＜火力オンリー」が成り立つ」
なら、namunyさんの議論もわかるのですが、そうではないですよね？
電源の分散の要素を含めると、これが成立しますか？
蓄電設備を持ち出したのはnamunyさんですが、蓄電設備では蓄電効率が大きな問題になるので、ロス分をコストの議論の対象とするのは当たり前です。
えーとリンク先を見てくれていないようです。
リンク先の2020年の電源別発電コスト試算結果の構成を見ると（拡大図のリンクは以下）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/7cpva-2p1b77c2.png
石油火力の燃料コストが14.8 （全体で26.7）
事業用太陽光の全体が12.9
です。もちろん、調整には最もコストの大きい発電設備をもっとも使わないように使うと考えるべきなので石油火力を比較に使うのが正しいでしょう。
石油火力はもともとある物を維持することになるので、維持費の3.3を太陽光に加えるなら16.2とちょっと超えますが、石油価格の上下やパネル価格の低減化でで簡単にひっくり返る程度です。
あと、蓄電設備と予備火力はORです。両方足すのは計算がおかしいですよ。
あ、すみません。
資料内に燃料費が書かれていると気づいてませんでした。
だけども前にも書きましたが、個別の家庭の収支と社会全体のコストは別だという元記事の主張に影響はないと思います。
namunyさんがおっしゃりたいことが少し分かった気がします。
太陽光は長期的に火力以下のコストを目指すものだから、現時点のコスト比較で太陽光不要と結論を下すのは時期尚早、ですか？
であれば、そうおっしゃるべきだし、将来は不等式が逆転する未来が見えるのかどうかがポイントですね。試算とかあるんですか？
＞あと、蓄電設備と予備火力はORです。両方足すのは計算がおかしいですよ。
火力をゼロにするならそうでしょうが、それは前提の置き方次第でしょう。
2030年の試算がすぐ下にありますよ。事業用太陽光は、LNG、原子力発電とほぼ同じになります。
私が言いたかったのは都合の良い計算をして、太陽光を全部止めるような記事の書き方はおかしい、と言うことです。
例えば、消費電力が平準化されていない時点で太陽光があろうが無かろうがバッファは必要なのに、太陽光のせいでバッファが必要になるかのような書き方がおかしい。消費電力の山と谷の差は太陽光とは無関係です。
そもそも石油火力などはそのバッファ用なので、元々稼働率はかなり低いはずです。もともと低い稼働率が太陽光のせいでさらに下がったことに対し、そのコストを全部太陽光のコストに全部乗せるのはおかしいです。
また、近い将来、稼働率の低い（費用対効果の低い）火力を用意するよりも蓄電池を用意する方が社会的コストが下がる時が来ると思っていますが、これも本質的には太陽光とは無関係です。そこに対し太陽光の発電力の平準化という内容に矮小化してその蓄電池のコストを非難する書き方も気に入りません。
まあ、私の言いたかったことは上のようなものです。
おっしゃりたいことがようやくわかりました。
ありがとうございます。
私から申し上げることはありません。
ながながとお付き合いいただきありがとうございました。
私ももう少しうまくまとめられればと思いましたが、まとまらず。
もう少し簡便に言い換えてみます。
太陽光の有無にかかわらず、需給の波は存在し、それに対応するためのコストも存在する。このコストは本質的に安定供給を行うためのものである。太陽光は不安定な電源のため、太陽光が増えてもこのバッファの発電力は減らせない。（増えるわけではない）
記事の記者の言い分は、太陽光が1割を占めるようになったら、このコストの1割は太陽光側が持つべきだ、ということと同じ。
ただ、バッファの総量は変わらないので、日本の中で負担しているバッファ用コストの総量は変わらない。記者の言い分は結局コップの中の争いに過ぎない。
そして、そのバッファの範囲内で自然エネルギーを活用する範囲では社会全体へのコストは変化しない。
ということです。
それに
>太陽光は火力を完全に代替はできないんです。一方、太陽光はなくったって火力だけあれば電力供給はできる
輸入が止まれば火力は回りませんが、太陽光は動き続ける、ということもできます。
そりゃエネルギー安保の論点で、また別の話ですね。