やっぱり生じた徴用工「内紛」、そして謝罪利権の崩壊
やっぱり内紛が生じたようです。自称元徴用工の支援者団体は、韓国政府・外交部が大法院に意見書を出したことを不満として、例の「官民協議体」から離脱する方針を示したそうです。こうした内紛、自称元慰安婦問題でも生じたものと、構図自体はそっくりです。いや、もう少し踏み込んでいえば、壮大な「歴史謝罪利権」が行き詰まり、崩壊の兆候を見せている、ということでもあるのかもしれません。
目次
利権の３つの特徴
当ウェブサイトではしばしば説明するとおり、一般に「利権」と呼ばれるものには、「①理不尽なもの」であり、「②外から壊すのが難しい」が、「③ときとして自壊することもある」、という３つの特徴があります。
利権の３つの特徴
- ①利権とは、得てして理不尽なものである。
- ②利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
- ③利権は怠惰や強欲で自壊することもある。
（【出所】著者作成）
考えてみれば、これも当然といえるかもしれません。一般に利権を持っている者は、その利権が美味しければ美味しいほど、自分が持つ利権に安住し、努力や研鑽を怠るからです。
利権というのは、さしたる努力もなしに大きな成果が得られる仕組みのことだと定義できますが（たとえば日本の場合だと、事実上の「受信料利権」が法律で守られている組織・ＮＨＫなどがそれに相当するでしょう）、それらはたいていの場合、経済合理性や社会正義に反する理不尽な仕組みでもあります。
ただ、時代は常に変化していますし、また、理不尽な利権で不当な利益を得てきた者は、その仕組みを永続させようとしてさまざまな屁理屈を捏ね上げるのですが、こうした屁理屈は外から見ると明らかにおかしなものであったりします（「公共放送」を騙りながら、職員に異常な高給を支払うＮＨＫなどはその典型例でしょう）。
このため、明らかに不合理な仕組みは、社会が健全であれば、やがて利権を持っている者たちの怠惰や強欲のすえに、音を立てて崩壊したりするものです。しかも、その矛盾が大きければ大きいほど、利権には「ハード・ランディング」が待っています。1991年に崩壊したソビエト連邦なども、その典型例かもしれません。
こうしたなか、利権というものは、どこかの個人や組織だけが特権的に持っているものであるとは限りません。
地政学的な理由、歴史的な理由など、さまざまな理由で確立されてきた、国単位が保有している利権というものもあるのでしょう。そのひとつが、「謝罪利権」ではないでしょうか。あるいは、隣国の言い方を借りるならば、「歴史問題における道徳的優位性」とも表現できるかもしれません。
徴用工と謝罪利権
自称元徴用工問題に対する日本の立場
自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を相手取り、韓国国内で続々と裁判を起こしている問題を巡っては、その中核を占めているのが2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）の判決です。
日本政府は「韓国自身が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要」であるとしつつ、韓国政府に対しても、その国際法違反の状態の是正を要求している状況にあります（外務省・2019年７月19日付『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』等参照）。
また、当時の河野太郎外相はこの問題を巡り、「万が一、この大法院判決によって日本企業に実害が発生すれば、必要な措置を適切に取っていくことになる」との見解を示しています（外務省・同日付『河野外務大臣臨時会見記録』等参照）。
こうした日本政府の対応は、個人的にはさまざまな不満があります。
たとえば、韓国が自称元徴用工問題を国を挙げて主張すること自体が、ウソ、捏造、歪曲などに基づいて日本国の名誉と尊厳を不当に傷つけているのと同じだと考えていて、この点について日本政府が対抗措置を講じていない点については、物足りないと言わざるを得ません。
また、「実害」という意味では、すでに発生しています。自称元徴用工裁判を起こされた時点で、日本企業にとってはその訴訟に対応するための莫大なコストがかかってきているからです。
日本語と韓国語の翻訳コスト、必要に応じて韓国国内において弁護士を雇うなどのコスト、日本国内の法的対応を検討するコスト、決算開示などにおいて、これらの不確実性を織り込むためのコストなどを考えると、すでに実損害が生じているのだ、という言い方もできるでしょう。
さらには、「日本企業の資産現金化」が実現した時点で日本政府が対抗措置を講じるということは、言い換えれば、「資産現金化が実現しない限りは、日本政府は対抗措置を講じることはない」という意味だと韓国が勘違いするのも無理はありません。
その意味では日本政府の対応は不十分でもありますし、「レッドライン」を示してしまうこと自体が戦略的に見て適切なのかどうかという点においてはさまざまな疑問も感じる部分です。
日本が一歩も譲らないなかで苛立つ自称元徴用工
ただ、こうした道義的・戦略的な問題を脇に置き、自称元徴用工判決問題を純粋に国際法だけの枠組みで議論するならば、河野太郎氏らが示した見解は大変に適切なものであり、この点について一歩も譲歩しないという日本政府の対応は、ごく当然のものでもあります。
これに対し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足以降の韓国は、自称元徴用工問題を巡って「官民協議体」を立ち上げるとともに、先月日本を訪れた朴振（ぼく・しん）外交部長官も「現金化の前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べました。
これについてはもちろん、おそらく韓国側の狙いは「我々は問題解決に向けて努力している」というポーズを韓国の世論や日本政府などに対してポーズとして示すことで、日本政府に対しては「誠意ある対応」を促すためでしょう。
また、韓国政府はこうした「外交的努力」の一環でしょうか、先月は大法院に対して「意見書」を提出しています（『問題解決に向けたポーズ？韓国政府が大法院に意見提出』等参照）。
もちろん、これらの動きも基本的には「単なるポーズに過ぎない」と見るのが正解ではあります。
ただ、それ以上に興味深いのは、自称元徴用工側は、韓国政府が「単なるポーズ」を示すことに対してすら強い反発を示し始めている、という点です。
昨日の『いつまでも折れない日本に自称元徴用工が「苛立ち」か』でも紹介したとおり、自称元徴用工側は最近、明らかに日本政府や日本企業、韓国政府などに対し、強い苛立ちを見せているのです。
つまり、自称元徴用工側が「日本企業の資産を売却するぞ」と日本企業を脅そうとしたところ、日本企業側は「やれるものならやってみろ」とでもいわんばかりの姿勢を崩さないことで、自称元徴用工側が完全に戦略的に行き詰ってしまっているのです。
このあたり、自称元徴用工側は、「強く押せば日本側は退く」とでも勘違いしていたフシがありますが、現在の日本は、脅してもすかしても、あるいは罠を仕掛けても、まったく韓国側の思惑通りには動かなくなってしまいました。それだけ安倍晋三総理らの功績が大きかったのでしょう。
自称元慰安婦問題との対比
これについては自称元慰安婦問題と照らし合わせてみれば、大変によくわかるでしょう。
自称元慰安婦問題のときは、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が出した、いわゆる『河野談話』において、あたかも日本政府が自称元慰安婦問題を事実であるかのごとく認めてしまいました。
この河野談話、おそらくは当時の韓国政府が、「日本が悪かったことにして、一度で良いから公式に謝罪してほしい」などと日本に懇願したことで発せられたものだと考えられますが、こうした韓国側の「見え透いた罠」に係った結果が、この30年にわたって日本を苦しめている自称元慰安婦問題に発展したのです。
ただ、これは韓国側から見れば、大変な外交的成功でもありました。
経済大国として全世界から尊敬されているはずの日本が、韓国に対して「本当に申し訳なかった」と頭を下げてくれるわけですから、韓国にとってはおもしろくてたまりません。
しかも、この日本側の謝罪は、捏造された問題に基づいてなされたものであり、韓国が「ウソでも良いからとにかく主張してみれば良い」、「うまくいけば半永久的に日本が謝罪してくれる」、といった勘違いをするキッカケになったものでもあります。
その意味では、自称元慰安婦問題の成功体験が、自称元徴用工問題にも通じるものがあるのです。
崩壊の始まり
慰安婦では内紛が発生した
ただ、この自称元慰安婦問題にしても、2015年12月の日韓慰安婦合意によって、少なくとも日韓両政府間では「最終的かつ不可逆的に解決」してしまいましたし、さらに悪いことに、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が慰安婦合意を実質破棄してしまったため、この問題を巡っては「悪いのは韓国の側」となってしまいました。
だからこそ、韓国としては自称元慰安婦問題に代わる「謝罪利権」として、自称元徴用工問題を確立させようとしているのでしょう。
もちろん、「ウソツキの常習者である外務省」（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）を筆頭に、日本国内でも「韓国に譲歩すべき」などと画策する勢力も存在している点には、注意は必要です。
しかし、少なくとも自民党は外交部会長の佐藤正久参議院議員を筆頭に、外交部会関係者らなどを中心に、韓国に対しては絶対に譲歩すべきではないとする議員も存在しており、なにより新聞、テレビなどのオールドメディアの影響力から脱しつつある日本国民が、政府の対韓強硬姿勢を下支えしています。
したがって、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案において、日本が国際法の原理・原則を逸脱して韓国に譲歩する、という可能性は非常低いでしょう。
では、日本が一歩も譲歩しなければ、いったいどうなるでしょうか。
ここで参考になるのが自称元慰安婦問題の事例でしょう。
自称元慰安婦問題の場合は、少なくとも日本政府側が一歩も動かなくなったため、自称元慰安婦やその支援者団体などの間で内紛が生じましたし、たとえば自称元慰安婦の支援団体の前代表である尹美香（いん・びこう）国会議員も、寄付金や補助金の私的流用などの疑いで刑事告訴されています。
ただ、こうした内紛や刑事事件も、結局のところ、「利権団体は絶対的に腐敗する」というこの世の鉄則に従っているだけのことでしょう。
やっぱり徴用工でも内紛に発展へ？
そして、もともとウソ、捏造や捏造、歪曲などに基づいて無理やり日本の「歴史犯罪」をでっち上げ、それで美味しい思いをしてきた国が、「二匹目のどぜう」を狙うのも当たり前の話であり、その「二匹目のどぜう」こそが自称元徴用工問題、というわけです。
自称元徴用工問題自体も、当初は2015年７月のユネスコ世界遺産登録のときのように、「ウソツキ外務省」の大チョンボによって「朝鮮人の違法な強制労働」というウソが国際社会において認定されかけましたが、現時点においてはいちおう、日本政府はこの与太話を事実とは認めていません。
さらには、日本政府、日本企業が一丸となり、頑として自称元徴用工判決の履行を拒絶しているため、得られるはずの利益が得られないためでしょうか、自称元徴用工側もこんな動きに出てきたようです。
強制徴用被害者、官民協議会を離脱「外交部、事前協議なく大法院に意見書提出…信頼関係壊した」
―――2022.08.03 14:56付 中央日報日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道によれば、自称元徴用工のうち、日本製鉄、三菱重工、不二越などの「強制徴用被害者」（※原文ママ）らが、「韓国外交部が信頼関係を壊した」として、現在運営中の官民協議会から離脱すると宣言したのだそうです。
ウソ、捏造に基づいて日本企業に言いがかりをつけている側が「信頼関係」などと口にすること自体がブラックジョークのようなものですが、ただ、この動きも、ある意味では予想されたことです。
中央日報が報じた、上記３社に対する自称元徴用工支援団体側の３日付の「強制動員関連の官民協議会被害者側のコメント」と題した声明は、こんな具合です。
- 「被害者支援団と代理人団は外交部が７月26日に大法院に三菱重工業の国内資産を対象に進められている売却命令決定の再抗告事件２件に対する意見書を提出した行為に対して深く遺憾を表明する」。
- 「裁判取引、または司法壟断という犯罪を背景に作られた民事訴訟の規則を、その犯罪の共犯だった外交部が過去に対する何の反省もなく、その規則を再び使って強制動員執行手続を遅延させようとする姿は裁判取引の被害者である強制動員訴訟の原告にとっては非常に衝撃的な姿だ」。
つまり、批判する相手を「犯罪者」などと舌鋒鋭く追及している格好です。自己投影でしょうか？
あるいはこうした動き自体、自称元徴用工が自称元慰安婦らと同様、自分たちを「神聖なる存在」として取り扱え、などと韓国政府に要求しているようにも見えます。いわば、自称元慰安婦問題と並ぶ新たな謝罪利権を作ろうとし、それが壮大な失敗に終わりつつある、ということです。
徴用工をきっかけに、謝罪利権そのものが崩壊する！
ただ、話はそれにとどまりません。
自称元徴用工問題という「新たな謝罪利権」を作ろうとしたところ、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、韓国が国を挙げて築き上げてきた巨大な謝罪利権全体が、いま、音を立てて崩れ始めようとしている、ということなのかもしれないからです。
とりあえず自称元徴用工問題を巡っては、純粋に韓国国内の話であり、日本の側としては、この動きについては基本的に「放置」しつつ、万が一日本企業に不当な不利益が生じたときにはすぐに制裁を発動できるように準備する、という対韓原則については何も変わるところはないのでしょう。
ただし、自称元徴用工問題のような虚偽の罪を捏造したことについては、いずれ何らかの形で清算が必要であり、そうした清算は自称元徴用工訴訟とはまったく別次元のところで実現するのではないかと思います。それはたとえば、「韓国が必要とする援助を日本が与えない」、などの形態です。
たとえば、恒常的な外貨不足に悩む韓国にとって、外貨準備で巨額のドル資金を持つ日本政府（外為特会）は、韓国にとっては通貨スワップというかたちで支援が与えられるのが当然のことのように期待されているフシがあります（『ウォン安受け韓国「スワップ必要」→日本には不要です』等参照）。
しかし、通貨スワップとはそもそも「緊急時に資金を貸与する」という意味において、約束の究極のようなものですから、普段からウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけている相手国に提供するということは、「あってはならないこと」です。
さらには、今後10年、20年という単位で見ていくならば、日本が米国、豪州、台湾など「基本的価値を共有する国々」とのアライアンスを強化させていくなかで、韓国との関係も薄まらざるを得ません。日本は現時点において、すでに韓国を「基本的価値を共有する友好国」とはみなしていないからです。
そもそも韓国という国自体、「地政学的に日本にとって重要な国」、「歴史的に見て日本と密接な関係がある国」、といった点に加え、「道徳的優位性」という利権を手掛かりにして、日本からの莫大な資金・技術援助を引き出して発展してきたようなものです。
その根底となる「道徳的優位性」、「謝罪利権」が崩壊すること自体、ある意味では韓国自身が利権崩壊の対価を支払うことになるのかもしれませんね。
オマケ：厚生年金
さて、末尾にちょっとした「オマケ」です。
以前の『「強制労働」なのに年金加入？不自然過ぎる徴用工問題』では、自称元徴用工側が年金の加入記録を「強制労働の証拠」として提示していた、などとする話題を取り上げました。
これに関連するのでしょうか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には３日、こんな記事も掲載されていました。
日本年金機構 徴用被害者に「厚生年金脱退手当金」９９円支払い
―――2022.08.03 19:54付 聯合ニュースより
これによると日本年金機構が自称元徴用工１人に対し、厚生年金脱退手当金として99円を支払っていたことが３日、明らかになったのだそうです。
このあたり、年金機構が自称元徴用工に金銭を支払うこと自体、日韓請求権協定から逸脱する取扱いではないか、といった疑問がわくのですが、この点はとりあえず脇に置きましょう。最大のツッコミどころは、「強制労働なのに厚生年金に加入していた」という矛盾だからです。
自称元徴用工の多くは、実態としてはいわゆる「応募工」でもあるのですが、厚生年金という論点が出てくる時点で、韓国がいう「違法な強制労働」自体が壮大な虚構であることを、自ら立証してしまっている格好です。
なお、これについては自称元徴用工の支援者団体が４日午後に記者会見を行うそうですので、おそらく何らかの続報が出てくることでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国ってソ連崩壊前は「防共の防波堤」だった時代もあるけど、今は「中国包囲網のザル」なんだから役に立たないだけじゃなくて危ない存在。重要性が下がっているだけじゃなくて、ザルから肝心なものが漏れないように管理するべき対象。振り返れば、李氏朝鮮、大韓帝国の昔から内紛はお家芸。支配階級が被支配階級を搾取するのもお家芸。そこに持ってきて（そういう土壌がある中で）分け前のパイが干上がってくれば、内紛になるのは必然。韓国人は夫婦間でも日本だとちょっと考えられないような口汚い罵り合いをするんだから、そういうのが心から文化的に性に合っているんだと思う。きっとそういうのが趣味なのよ。思いっきり気が済むまで内紛やってくれないかなあ。場外乱闘になって観客席にまでパイプ椅子が飛んでくるのは困るけど、リング内でやってくれる分には凶器とか反則技とか派手な方が見てて面白いでしょ。どうせ問題が解決したりはしないんだから、せめて娯楽に貢献してほしい。自滅の刃徴用工編とか。こういうこと言うと無責任だと言われるかもしれないけど、日本が与えられるような解決策がそもそも存在していないし、韓国側にも問題の解決能力はないし、この問題はもう詰んでいる。もう思いっきり滅茶苦茶になって自壊してほしい。絶対に助けたり妥協したりしちゃダメ。恨まれるだけだから。絶対に感謝はされない。これって私の性格が悪いんじゃなくて、韓国が変なのだと思う。
＞自滅の刃
座布団１０枚！
おはようございます。皆様は髭の隊長さんが自民外交部会で日韓外相会談の見送りを求める決議を全会一致で決定したことは既にご存知でしょうが、以下小野田紀美氏SNSのツイートです。
「韓国が不法占拠している竹島周辺で軍事訓練までされて、その他にも何も解決していない韓国側の問題が多数あるのに外相会談に応じるなど有り得ない。何度騙されたら気が済むのか。」
個人的には、髭の隊長さんのSNSは見ませんが、小野田紀美さんのSNSはお気に入りに入れてみています。今や反あちら方面で彼女は一押しだと勝手に思っております。
＞自民党外交部会
に
外務省役人参加、
会議の決議を外務省役人から外務大臣に伝えた、とのこと。
これじゃあ、自民党は役人に舐められるわな！
自民党の決議は自民党の政治家が直接内閣総理大臣に言って決議書を渡せ！
何故こんな当たり前ができないのだろう。
現代において、社保加入の企業でも実は労働環境が劣悪だったということはありますから、「厚生年金加入していたので人権侵害の要素はなかったはずだ」と推論するのは、若干の無理がありましょう。
その理屈はおかしい。朝鮮人労働者問題の最大の争点は違法性の有無。強制動員がなされたかどうか、そして韓国が言う奴隷労働がなされたかどうか、だ。厚生年金加入は違法性の有無を否定する動かぬ証拠だ。
何一つ証拠を出さないから自称徴用といわれるわけで、
間接的に否定する証拠が出ると、論点をずらすのはお家芸ですか？
なかったことを直接証明するのは悪魔の証明で、モリカケと一緒。
もちろん論点は複数にまたがります。現代の視点から法的に考えますと、強制的に労働契約を締結することは労働基準法と労働契約法の問題で、厚生年金については厚生年金保険法の問題。なので、一つの法律に基づく事務処理がなされていたとしても、そもそもの労働契約が労働基準法と労働契約法に合致しているとは限りません。
匿名ばかりで誰が何に対して何を述べているのか、ちっとも分かんねーよ。
＞匿名ばかりで
本
当だ。匿名から始まって
述べ４名の匿名だ。
四人かな？ダブりがいるのか？
＞厚生年金加入していた
のなら強制労働ではない。
拉致監禁して強制労働させて…年金を払う…バッカじゃねぇの。
これは論点を拡散させたり増やす事で、本来シンプルな問題をわざと複雑にさせて問題解決を難しくさせたり自身の主張を通そうとする詭弁のテクニック。
これも韓国擁護でよく使われる詭弁です。
労働基準法は昭和22年制定だけど、当然承知の上でそんな議論をしようとしてるんだよね？
この程度のことも調べないで議論しようとするからスカタンな議論にしかならんのだよ。
そういうのは「論点ずらし」というんだよ。
屁理屈も大概にしろ。
強制労働の真偽の話から労働環境（人権侵害要素）の話にすり替えてますね。
慰安婦が軍に強制的に連れ去られた奴隷だという主張が苦しくなった時、広義の強制性だの女性の人権だのの話にすり替えたのと全く同じロジックです。
強制労働の真偽が問題の中心であり論点なので、「厚生年金加入していたので人権侵害の要素はなかったはずだ」という主張でもありません。
これは人の主張を都合よく捻じ曲げてそれに反論する『ストローマン』という典型的な詭弁。
これも韓国擁護でよく見られます。
もうそういうのは無駄なんですよ。
諦めて本来の論点で戦いなさいな。
ブラック企業と強制徴用を一緒くたにすんなよｗ
そういう根拠のない与太話なら余所でやってくれる？ｗ
年金加入の 奴・・・
隷・・とか、お笑いにもならないわな
＞自称元徴用工側が年金の加入記録を「強制労働の証拠」として提示
し
たものは、本当に馬鹿だねぇ～。
強制労働(奴▲)で年金貰うとか…気楽だねえ～～、愚か者
＞若干の無理がありましょう。
な
い。
厚生年金脱退手当金の支出が、日本の朝鮮半島支配が国際的に合法だったとするひとつの根拠となるか、それとも請求権協定を崩す穴となるか、ですね。
どうも後者になりそうですが。
慰安婦もそうですが、徴用工の方も、餌を断たれればより近い存在に集りに行く。
そして、それも成立しないから自滅していく。
韓国労組でも似たようなものです。あの国の常でしょうね。
＞最大のツッコミどころは、「強制労働なのに厚生年金に加入していた」という矛盾だからです。
彼らのことだから「そんな事は大した問題では無い」「真の問題は日本が強制的に云々～」などといった幼稚な詭弁で乗り切るに一票。
その場さえ凌げればいいという考えの人達なので。
＞「ウソツキの常習者である外務省」
これは、個人的にはどうしても違和感を感じますね。
①外務省は嘘を言っていたのか？
外務省が慰安婦と徴用工について、説明する際に叙述トリックを用いて錯誤を起こす説明を行っていたことは事実です。
何故そんな真似をしたかというと、当時の対韓外交で、韓国の感情を重視する必要があると判断したからでしょう。
この、「叙述トリックを用いた」という事に対して「騙そうとした」から「ウソつき」と評するのは、まだ理解出来ます。
ただ、虚偽を言っている訳ではないので「ウソつき」とは別の、もっと正確に表現出来る言葉を模索した方がよいと思います。
それこそ、「叙述トリックを用いる」とか。
②外務省は嘘の常習者か？
受取手の錯誤を導く説明の事例として取りあげられているのは、慰安婦問題の件と徴用工問題の件の二件です。
これは、外務省発表の中の何割なのか？ また、外務省発表の何割が嘘だと発覚しているのか？
そういう点を考えれば、極一部の事例を「ウソつき」「常習」といった、範囲拡大をした評価に思えます。
③外務省は岸田総理を騙そうとしたのか？
これについては、外務省が岸田総理にどう説明したのか真相は不明です。
ファクトとして確認出来ることは「外務省が岸田総理に説明した」「岸田総理が決断に時間を掛けた」「岸田総理は安倍元総理と会った後に決断した」くらいです。
外務省が岸田総理に虚偽の情報を伝えたのか？ それは、積極的に騙すために行われたのか？ 裏付けが取れていません。
外務省が岸田総理に虚偽の情報を伝えたという可能性は、まだ可能性の一つです。
真相が分からない件に対して「ウソつき」の可能性を前提として、そう評価するのは不当だと考えます。
真相が分からないという点では「騙されかけたキシダ」という鈴置氏の主張も分からない話ですが。
この、分からないという事を以て「ウソつき鈴置氏」等という人がもし出てきたら？
鈴置氏のファンのような人は、「真相も分からないのにウソつきとは何て不当な評価をするのだ」と顔を真っ赤にして怒るような気がします。
一方で、外務省に対しては「ウソつき外務省」と言うのであれば、それはただのダブルスタンダードにしか見えませんが。
なお、自分は「真相が分からない件で断罪するのは不当」と考えているので、もし本当に「ウソつき鈴置氏」などという人が出てきたら、その人に対しては白い目を向ける立場の人間です。
これは、外務省を「ウソつき」と、単純な悪玉に仕立て上げたことで、それを前提・結論とするしか無くなった、バイアスが掛かった思考の結果に思えます。
韓国サイドが内紛で「謝罪利権」が崩壊するのは理解しましたが これに呼応する日本側の利権の崩壊のストーリーはキックバックの減少・消滅による自然消滅を待つだけなのでしょうか。NHKがネット配信の有料化を企んでいるように 日韓議連もNHKのように なにか企んでいそうな気がします。
私の母は学徒動員で軍需工場で働いていました。
その時強制的に天引き貯金されたものが、戦後支払いされたそうです。
けれどもそのお金ではインフレのため、下駄の一足も買えなかったと言ってました。
でも、仕方の無いことと受け入れていました。
朝鮮半島出身労働者も、年金脱退手当金99円に不満があるかも知れませんが、日本人だって同様です。
その戦後の世の中で国などに愚痴一つ言わず、苦労して私を育ててくれた母に感謝しています
「韓国の警察庁長官が島根県の竹島に上陸したことなどを受けて、自民党は韓国に対する制裁措置を検討する作業チームを新たに設置し、来年夏までに具体策を盛り込んだ中間取りまとめを行うことになりました。」というニュースが昨年１２月に出たのですが、もう夏なのに何の発表もなし。あの自称髭隊長は外交部会で議論するだの何打のツイートしますが、その後、実行されたかについては続報はほとんどありません。自民党外交部会って、無能・無策・無駄の三無じゃないでしょうか？外交部会に権限がなく、実行できないのなら、期待を持たせるのは悪質だと思います。
ただの自民党ガス抜き部会です。現首相がアレですから実行は期待できません。
いわゆる”徴用工”問題は、韓国が①自国にボールがある②日本の主張が100％正しいと理解しながら、国内調整に失敗し、日本に対案提示できない、という予想通りかつ願ったり叶ったりの展開となっています。
この状態が暫く続けば、「外交だから日本側も譲歩も必要だ」「大人の対応を日本はしないといけない」等主張しかねない朝毎東やサンモニのような日本国内の宥和派も徐々に勢力を減らしていくでしょう。
ユンソンニョル政権は、本来、①日本が妥協する可能性は殆どない②米国が仲介に動く可能性は低い③アジア国家のほとんどは日韓関係悪化の主要な原因は韓国にあるとみている（マイケル・グリーン）④現状の日韓関係を放置することは韓国の国益を損なうことを、保守系マスコミを使い説明し、多くの一般国民の共感と理解を得ることを目指すべきだったのです。そしていつまでも「被害者」と自称する人々の感情に引っ張られるのは韓国の国益に沿わないことを納得させるべきだったのでしょう。もう手遅れですが。
今後どうなっていくか。1年経とうと2年経とうと日本が譲歩する可能性はない。「外交努力を説明する意見書」を再度出すわけにもいかないでしょう。さりとて現金化を放置する訳にもいかない。ユンソンニョル政権は更に追い込まれていくのでしょうね。
いやあ楽しんぱいなことこの上ない。
なんでも、イアンフ問題で散々甘い汁を吸ったけど搾取の構図がばれて韓国国内でも非難轟々の尹美香氏は、新たに関東大震災の時の朝鮮人虐殺を糾弾する組織を立ち上げたのだそうです。本文に倣えば、新たな利権創出の試みと評するべきでしょう。ただし、韓国には「日本の悪行を糾弾する」という看板さえあれば、信じ込んでしまう、または積極的に同調してしまうような毛が三本足りない連中が少なからずいると思しいので、一応注意はしておくべきかもしれません。少なくとも、「日本の悪行を糾弾する」試みに対して、誰も反対の声をあげることはできないでしょうから。
想像力と欺瞞力(そんな言葉はない)に富んだ尹美香氏のことですので、いずれは秀吉の朝鮮侵略を糾弾する団体を設立するであろうことを期待します。
2015.2.26朝鮮日報社説 韓国の強制労働被害者に年金199円を支給、高齢女性の嘆きに見て見ぬふりをする日本
＞韓国政府は(中略)、強制動員の事実が確認された被害者たちに対し、08年から2000万ウォン（中略）の一時慰労金や医療費などを支給してきた。だが、約16万人に上る申請者の大部分は強制動員の証明が困難なため、韓国政府はこのうち約12万人に対する年金加入記録の照会を日本政府に要請した。
＞日本政府は年金加入が確認された約1万人のうち、脱退手当金の支払いを求めた人たちに限って、このように少額の金を支払っているという
年金に関する支給は、”加入者からの求めに応じて生じる”性格のものだったと思うので、裁判所に供託された未払い賃金等には含まれていなかったという判断なのかもですね。
雨水を集めて早し最上川
人も環境も変わっていきますが移う世界の中でいつもそこにある安心感。利権とは安心そのものです。
いつもそこにある内紛。安心の内紛。
食うか食われるかではない、いつものプロレスの安定感。派手さ何てなくっても安定のブレーンバスターが一番、良いのです。
ふと、都心で寂しくなって故郷に帰ったら、いつもあるべくして、居てくれる。落ち着きを与えてくれる。そんな存在はいいですね、変えがたいものです。同窓会のような内紛なのかもしれません。
関東大震災の賠償請求が出たとなると、
「秀吉の朝鮮出兵に対する謝罪と賠償」請求も近そうですね（笑）。
イザベラ・バード女子の「朝鮮紀行」を読むと、
「（いろいろと）秀吉が持って行ってしまった」と嘆く（？）村民に会っているそうで、
彼らの何でも「日本が悪い」という被害者意識は、数百年の伝統があるようです。
20世紀の終わり頃、日本の高齢者の団体が韓国旅行に行った際、バスで移動中に道路沿いに見事なハゲ山があったそうです。その時、同乗していた韓国のバスガイドが「あれは全部日本軍が木を切ってハゲ山にしてしまったのです」と説明したそうな。
ある高齢者の曰く「ほー、そうだったんだ。ところで、戦後50年、あんたたちは何をしてたんだね？」
バスガイドは絶句したそうです。
伝聞なのでどこまで本当かわかりませんが、いかにもありそうな話です。
新宿会計士様も、コメントされる多くの皆様も、「強制労働なのに厚生年金に加入していた」ことを矛盾と理解されています。
しかし、韓国大法院判決が言う「強制連行・強制労働」は意味が違います。
韓国大法院判決は「朝鮮併合期間中の朝鮮半島からの労働力動員は、法令に基づき徴用された場合に限らず、募集に応募した場合や給料が支払われていた場合（日韓請求権協定により支払済みとされた場合を含む）であったとしても、労働力動員自体が違法な植民地支配に基づくものであるため、不法行為（強制連行・強制労働）に該当する」という論理です。そして、「不法行為（強制連行・強制労働）によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を支払え」と結論しています。
つまり、根本に大日本帝国の「違法な植民地支配」があるため、大日本帝国が朝鮮半島住民に精神的苦痛を与えた全ての行為は「不法行為」に該当するという論理で、厚生年金加入の有無は問題にしていません。
その意味で、韓国大法院判決の最大の虚構は「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である」という判決の大前提であり、このことが明記されている「大韓民国憲法前文」そのものにあると言えると思います。
時間がある方には、下記資料の11頁～16頁の「４ 上告理由第３点について 」を読まれることをお勧めします。
「新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０日判決）」http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf
あれですね、日本のいう強制労働と韓国の言う強制労働の言葉の意味が違うという話ですね。
日韓併合が違法故に、併合時代に働いてた全ての韓国人は強制労働の被害者だと言うのが韓国司法の理論ですね。
でも、それって善意の第三者でいうと詭弁ですよね。
例えば盗まれたものと知らずに売買したものは弁済義務を生じない。
企業も合法的だと信じて行った行為を罪には問えないのではないか。
故に厚生年金がその証拠になりえると思います。
これは名無しの権兵衛様を非難してるのではなく韓国司法の併合不法論を使っても企業を罪には問えないのではないかという事を言いたいだけです。
韓国大法院の原判決については全く仰る通りなのですが、日韓メディアでそのことにきちんと触れたものは見たことがありません。どのメディアも、「不法な強制連行で労働させたことに対する賠償を命じたもの」という文脈で報じています。メディアの言うことを鵜呑みにする人、自分の頭で考えられない人、反日でさえあれば嘘でも信じる人などが日韓両国に少なからず居り、そのまま振り回しているだけのように見受けられます。
メディアが大法院判決の核心である「日韓併合の不法性」に触れようとしない理由はわかりません。ただ、この問題に突っ込むと、様々なパンドラの箱が一斉に開きそうなので、あえて触れないようにしているという可能性はあります。
ところで、大法院判決の前提である「日韓併合不法論」に基づくと、その不法行為の主体は当然日本国ということになります。従って、賠償なり慰謝料なりの請求先も当然日本国となるはずです。個別企業に対する請求はそもそも論理的に間違っていると言わざるを得ません。当たり前の話ですが、個別企業に対して賠償なり慰謝料なりを請求するためには、当該企業が不法行為の主体でなければなりません。つまり、大法院判決そのものが、そもそも論理的におかしいと言えるのではないかと思います。
要約すると、もし「日韓併合不法論」が正しいとすると、賠償なり慰謝料の請求先は不法行為の主体たる日本政府でなければなりません。そして、「日韓併合不法論」が正しくないとすると、誤った前提から導かれた結論は意味をなさないので、判決そのものに意味がない、もしくは無効ということになります。
しなしながら、現在騒いでいる人たちは論理的整合性を全く無視しているようなので、単なる感情論か政治的な思惑があるのか、いずれにしても邪悪な動機しか思いつきません。
龍 様へ
韓国大法院判決を再読してみましたが、正直、良く分かりません。
ただ、恐らく次のような論法ではないかと推測します。
つまり、大日本帝国による違法な植民地支配を基礎として、朝鮮半島からの労働力動員（不法行為）を実際に実行したのは戦犯企業であり、被害者（原告）は戦犯企業に対しても損害（慰謝料）賠償請求ができる。（日本政府に対しても請求できるが、どちらに請求するか原告は選択することができる。）
例えば、会社の従業員が業務中に不法行為（交通事故など）を行った場合に、被害者は従業員に対しても会社に対しても損害賠償を請求することができ、どちらに請求するか被害者が選択することが出来るというのと同じ論法ではないかと。
ただし、あくまで推測ですから、本当のところは良く分かりません。
>メディアが大法院判決の核心である「日韓併合の不法性」に触れようとしない理由はわかりません。
韓国が主張する「日韓併合違法論」は、2001年に開催された「韓国併合再検討国際会議」で認めて貰えなかったですよね。
https://agora-web.jp/archives/2041258.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/韓国併合再検討国際会議
「韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催された会議」だったのに逆の結果になってしまったので、韓国メディアは触れたくても触れられないのは、まぁそうでしょうね。
でも日本のメディアが触れないのは何故でしょうね…
龍さま
大審院の肩を持つつもりは毛頭ありませんが、2018年判決の論理枠組みは、「日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」です。日本政府の不法な植民地支配が根源ですが、あくまで日本企業に対する請求権です。
そんなことより、ご存じとは思いますが、韓国政府が日韓請求権協定において、当初より「被徴用韓人未収金」「戦争による被徴用者の被害に対する補償」を認識して交渉に臨んでいたこと、調印後に国内法を通じて補償を行っていたこと、が本件の肝だと思います。
即ち日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」のです。
更に言えば、大審院がそれまでの韓国政府の行為を「そんなの関係ねえ」とばかりに無視したこと、それを受けてムンジェイン政権が「三権分立だから行政府は裁判所に介入できない」と韓国政府としての一貫性を放棄したこと、ユンソンニョル政権もその矛盾を解決しようとしていないことが、問題なのです。
まあ「盗人にも三分の理」との諺もあり、司法が十分には機能しない国際紛争の世界では、論理ではなく「どちらがより困るか」でしか、決着は付きません。韓国が譲るしかないと思うんですけどね。国際世論の支援も、韓国にはありませんしね。
仰る通り、実は国際法はそれ自体として強制力というか執行力を持ちません。例えば、国際海洋法裁判所が「九段線の主張は無効」という裁決を下しましたが、中国は完全に無視しています。でも、誰もそのことでもって中国を懲罰することはできません。結局のところ、国際法が遵守されるのは、違反することによって蒙る(可能性のある)不利益が利益よりも大きいと考えられるからだというのが大きな要因であると思います。さらに、すべての「約束」は守るものではなく守らされるものだと韓国人に対しては、目に見える不利益を見せつけるのが一番手っ取り早いのでしょう。もっとも、お行儀のよい日本としては、そのような野蛮な方法を取るのではなく、あくまでも論理的整合性を基に推し進めるべきでしょう。論理的整合性など吹っ飛ばした主張をしばしばする韓国ですが、さすがに表立って論理的整合性を否定するわけにもいかないからです(その代わりに感情論に持ち込もうとします)。
なお、韓国政府が過去の政策などとの整合性や一貫性をかなぐり捨てたかのような言動を取る理由としては、多くの韓国人が「政権が変わったら、以前の政権の行動や政策は全部チャラになる」と思い込んでいるのと同根なのではないかと思えるようになってきました。
尹錫悦政権は文在寅政権の「三不の誓い」を「あれは前政権が勝手に行った言葉遊びであって、現政権は拘束されない」という方向に持って行こうとしているようですが、そんなもん、中国でなくても絶対に許さないでしょう。
でも、尹錫悦政権は「政権が変わったのだから…」ということで、前政権の約束なんか知らんというのが通ると思っているようです。
もちろん、国家間の約束が、双方の合意によって後日修正されたり、あるいは紛争覚悟で破棄されたりということは珍しい話ではありません。でも、「前政権の約束なんかオレは知らん」というのは、そしてそれが国際的に通ると思い込んでいるのは、私の知る限り韓国くらいしかありません。
韓国が日韓条約や請求権協定を軽く見るのは、もしかしたらこのような考え方が一つの原因であるのかもしれませんね。
taku 様へ
一点、指摘させていただきます。
韓国大法院判決は、戦犯企業の不法行為（強制連行・強制労働）により朝鮮半島出身労働者が受けた精神的苦痛に対する慰謝料請求権は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に」解決された日韓両国・両国民間の請求権には含まれていない（含まれているのは給料や賃金など通常の請求権のみである）という論法で論理的整合性を図っており、「そんなの関係ねえ」と言っている訳ではありません。判決文を読んでいただければ分かります。
名無しの権兵衛さま
ご返信ありがとうございます。
2018年大審院判決が、日韓請求権協定を「そんなの関係ねえ」と言っているわけではない、ことは理解しております。
日本語もなかなか難しいのですが、「そんなの関係ねえ」は、その直前の「それまでの韓国政府の行為」にかかっております。既にご存じであれは聞き逃して頂ければありがたいのですが、法律や協定や契約といったものは、第一義的には「書かれた文言」で解釈されます。その解釈が判然としなければ、「立法者の意思、契約当事者の意思といったもの」を証拠によって判断して、解釈されます。本来「完全かつ最終的に解決された」のであり解釈がまぎれる道理はないのですが、百歩譲ってまぎれたとしても、契約締結当時の韓国政府の意思は「徴用工は請求権協定に含まれている」で明確なのです。2018年判決は「それまでの韓国政府の行為」を「そんなの関係ねえ」と無視してくだされた、司法常識上”ありえない”判決だということを申し上げたかったのです。
よろしくご理解ください。
歴代支那王朝見習って朝鮮の「道徳的優位」など、こちらには
なんの意味も持たない と韓国側に教え込まないとダメですね
朝鮮統一の唯一の機会潰した中国共産党と韓国の関係を
日本も見習いましょう
若しくは「慰安婦ガー 徴用工ガー」には「ケンチャナヨ ケンチャナヨ（細かいことガタガタ言うな）」でw