欧州尻目に融資伸ばす邦銀：日本の対外与信は５兆ドル

日本が５兆ドルの与信で米英などを抜き去り、世界最大の債権国の地位を守る一方、中国が経済規模のわりに、金融面では存在感に乏しい――。こんな姿が浮かび上がってきます。当ウェブサイトで定点観測している「国際与信統計」の最新データが出そろいましたので、本稿ではその速報値をレビューするとともに、とくにロシア向けの国際与信が前四半期と比べて14％も減少した点についても確認しておきたいと思います。

国際与信統計とは？

国際決済銀行（the Bank for International Settelements, BIS）が公表している統計資料のひとつが、当ウェブサイトでも「定点観測」している『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）です。

これは金融機関の「国境をまたいだ資金の貸借」を世界統一の尺度で集計した統計であり、３ヵ月に１回公表されています。また、ＢＩＳ統計の公表に先立って、日銀はＣＢＳのうち、日本のデータを公表しており、これについては先月の『邦銀対外与信「５兆ドル」大台に』でも話題に取り上げています。

統計上の注意点としては、報告国（レポーティング・カウントリーズ）、つまり統計に収録されている「債権国」の数が限られている、という点です。

たとえば中国は「報告国」ではないので、「債権国」側には登場しませんが、「債務国」側には登場します。その理由は、「報告国」は自分の国の金融機関がどの国にカネを貸しているかというデータを報告しているからです。

つまり、これを逆集計していけば、たとえば「報告国」ではない国がどの「報告国」から借りているかを調べることができる、というわけであり、このロジックを使って中国やロシアが「報告国」から借りている総額などについても把握することができます。

ただし、「非報告国」どうしの資金のやり取りについては、ＢＩＳ統計からは判明しません。

たとえば「中国からロシア」、「中国から北朝鮮」、といった資金の流れについては把握することができませんし、また、国際的なオフショアセンターのうち、とくにケイマン諸島については「報告国」ではないため、国際与信統計でカネの流れを把握しきれない、という悩みはあります。

上記注意点はあるにせよ、国際与信統計自体は国境を越えた金融機関の資金貸借を見るうえで、大変に重要で有益な資料です。こうしたなか、2022年３月末時点の国際与信統計が出そろったようですので、本稿ではその概要を確認しておきましょう。

債権国一覧

債権国側のデータ：日本が５兆ドルで世界トップ

早速ですが、債権国側のデータを見ておきます（図表１）。

図表１　各国の国際与信の状況（債権側、最終リスクベース）

国	2022年3月末	世界シェア
1位：日本	5兆0216億ドル	15.82%
2位：米国	4兆5447億ドル	14.31%
3位：英国	4兆2430億ドル	13.36%
4位：フランス	3兆5670億ドル	11.24%
5位：カナダ	2兆4321億ドル	7.66%
6位：スペイン	2兆0042億ドル	6.31%
7位：ドイツ	1兆7795億ドル	5.60%
8位：オランダ	1兆4516億ドル	4.57%
9位：スイス	1兆2135億ドル	3.82%
10位：イタリア	1兆0420億ドル	3.28%
その他	4兆4491億ドル	14.01%
報告国合計	31兆7482億ドル	100.00%

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

日本は昔から「世界最大の債権国」だったわけではない

これで見ると、やはり日本が世界最大の「債権国」であることが確認できます。日本の金融機関の国際与信総額は「最終リスク」ベースで５兆ドルを超えており、世界全体の「国境を越えた資金のやりとり」（31兆7482億ドル）のうちの16％近くに達しているからです。

ただし、日本が昔から「世界最大の債権国」だったわけではありません。

国際与信総額（最終リスクベース）とその世界シェアについて、「最終リスクベース」の統計が始まった2005年３月期以降でグラフ化してみると、約20年前の時点では国際与信の金額は１兆ドル少々に過ぎず、世界シェアも10％に満たなかったことがわかります（図表２－１）。

図表２－１　日本（債権側、最終リスクベース）

このグラフで見ると、日本の国際与信総額は右肩上がりで順調に増え続け、2016年ごろまで世界シェアも順調に伸ばし続けてきたことがわかります。

停滞する英国：急伸する米国

その一方で、ほかの「金融大国」の状況を確認してみると、また興味深いことが判明します。たとえば英国（図表２－２）の場合だと、かつては20％近い世界シェアを占めていたのが、2010年代を通じてむしろ国際与信残高を減少させているのです（※最近は回復傾向にありますが…）。

図表２－２　英国（債権側、最終リスクベース）

また、米国（図表２－３）については、「金融大国」というイメージを持つ人も多いかもしれませんが、意外と2000年代前半には、国際金融の世界であまり存在感がなく、世界シェアを伸ばしてきたのはむしろ2008年以降であるということが確認できます。

図表２－３　米国（債権側、最終リスクベース）

欧州系金融機関は軒並みエクスポージャーを減らす

その一方で、日米両国が国際与信の世界で存在感を発揮するなか、大陸欧州の状況は芳しくないようです。

たとえば、フランスの場合は2008年のグローバル金融危機（ＧＦＣ）前後で対外与信が４兆ドルを超えていましたが、2010年代を通じて国際与信は低迷しました（図表２－４）。

図表２－４　フランス（債権側、最終リスクベース）

フランスよりももっと極端な事例が、ドイツでしょう。ドイツは統計が始まった2005年３月時点で、国際与信のシェアが20％を大きく超えていましたが、ＧＦＣ以降は与信の圧縮に動いたためか、対外与信は一貫して減り続け、直近では世界シェアも５％台に落ち込んでいます。

図表２－５　ドイツ（債権側、最終リスクベース）

やはり、ＧＦＣ以降は欧州系の金融機関のリスクテイク余力が大きく低下し、その分、体力に余裕があった邦銀の国際与信シェアが伸びたと見るべきなのか、それとも国内に貸出先がない邦銀が海外への融資を活発化させていると見るべきなのかはよくわかりません（おそらく真相はその両者だろうとは思いますが…）。

債務国一覧

債務者側のデータ：米国が世界最大の債務国

その一方で、債務者側についても確認しておきましょう（図表３）。

図表３　各国の国際与信の状況（債務側、最終リスクベース）

国	2022年3月末	世界シェア
1位：米国	7兆8599億ドル	24.76%
2位：英国	2兆4747億ドル	7.79%
3位：ドイツ	1兆7926億ドル	5.65%
4位：フランス	1兆5231億ドル	4.80%
5位：ケイマン	1兆4371億ドル	4.53%
6位：日本	1兆2671億ドル	3.99%
7位：香港	9445億ドル	2.97%
8位：中国	8998億ドル	2.83%
9位：ルクセンブルク	8189億ドル	2.58%
10位：イタリア	7381億ドル	2.32%
その他	11兆9925億ドル	37.77%
合計	31兆7482億ドル	100.00%

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

図表３の合計額31兆7482億ドルが、図表１の合計額の31兆7482億ドルと一致していることを確認しておきましょう。

そのうえで、世界最大の債務国が米国であり、世界シェアは米国だけでほぼ４分の１に達していることがわかりますが、それだけではありません。上位にランクインしている国・地域としては、ケイマン諸島と香港、ルクセンブルクといったオフショア金融センターがある、というのも興味深い点です。

また、中国は「近いうちにＧＤＰで米国を抜く」などと指摘されているわりに、対外債務としては１兆ドルに満たない、という点については注意しておく必要があるかもしれません。

アジアのオフショア：香港とシンガポールは逆転するのか？

次に、債務国についても推移を確認しておきましょう。

ここで気になるのは、同じアジアのオフショアセンターである香港とシンガポールの「地位の逆転」が生じるのかどうか、という論点です。このうち香港については、数年前の「雨傘革命」以降、債務の世界シェアが停滞・凋落傾向にあります（図表４－１）。

図表４－１　香港（債務側、最終リスクベース）

その一方、シンガポールに関していえば、世界シェアは、近年になって再び増える傾向が確認できます（図表４－２）。

図表４－２　シンガポール（債務側、最終リスクベース）

ただし、図表で確認する限り、香港とシンガポールへの資金の流れについては、現時点において「明らかな潮流の変化が生じている」、とまでは言い切れません。

この点、『邦銀対外与信「５兆ドル」大台に』などでも取り上げたとおり、少なくとも日本からの資金の流れで見れば、香港とシンガポールの逆転が生じているのですが、こうした傾向は世界的なものとまでは言い切れない、ということです。

中国向けの債権は2015年を境に伸びなくなった

その一方で中国については、意外な事実が判明します。中国への資金の流れについては2014年から15年にかけて、順調に伸びていたのですが、これが最近、停滞傾向にあるのです（図表４－３）。

図表４－３　中国（債務側、最終リスクベース）

このあたり、中国の通貨である人民元の国際化が2015年以降ピタリと停まったという話題（『数字で読む：韓国「先進国指数」入り４回目失敗の理由』等参照）とも整合しているのですが、中国当局が自国の金融市場に入ってくる資金を制限しているという証拠でもあるのでしょう。

ロシア向け債権は149億ドルも減少！

さて、債務国という意味で興味深いのは、ロシア向けの債権です（図表４－４）。

図表４－４　ロシア（債務側、最終リスクベース）

今回公表されたのは2022年３月時点のデータですが、ロシアによる違法なウクライナ侵略（２月24日）が行われて以降、初めてのデータでもあります。これによればロシア向け与信が明らかに減少していることが明確に確認できます。

合計額と上位10ヵ国の国別の明細を確認しておくと、ロシア向けの国際与信は前四半期と比べトータルで149億ドル減少しており、＋７億ドルと増えたイタリアなどを例外とすれば、主要国は軒並み、ロシア向けの債権を減らしていることが確認できます（図表５）

図表５　ロシア向けの債権（最終リスクベース）

国	2022年３月	前四半期比増減
1位：イタリア	236億ドル	＋7億ドル
2位：フランス	220億ドル	▲33億ドル
3位：オーストリア	158億ドル	▲22億ドル
4位：米国	86億ドル	▲71億ドル
5位：日本	80億ドル	▲18億ドル
6位：ドイツ	46億ドル	▲0億ドル
7位：韓国	12億ドル	▲3億ドル
8位：英国	9億ドル	▲8億ドル
9位：スペイン	2億ドル	▲1億ドル
10位：フィンランド	2億ドル	▲4億ドル
その他	54億ドル	＋3億ドル
報告国合計	904億ドル	▲149億ドル

（【出所】the Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics より著者作成）

ちなみに149億ドルの減少ということは、割合でいえば14％にも達します。また、主要国のなかでもとりわけ米国のロシア向け与信の減少幅は非常に大きく、このままだと日本がロシア向け融資の第４位に浮上してしまうかもしれません。

ただし、もともと日本企業のロシア向けの投融資金額は日本全体の投融資金額と比べて極めて規模が少なく（『「日本のロシア撤退率はＧ７で最低」レポートの問題点』等参照）、正直、ロシア向けの債権が全額毀損したとしても、日本経済にはまったくと言って良いほど影響はないでしょう。

統計をきちんと読む大切さ

いずれにせよ、日本が世界最大の債権国であるという状況を踏まえるならば、昨今の円安が日本企業にとっても莫大な恩恵を与えていることは想像に難くない点ですが、それでもメディアが一生懸命、「悪い円安」リスクを喧伝しているというのは、個人的には奇妙に見えてなりません。

経済について議論するときには、本来ならばこうした基礎統計こそ丹念に読まなければならないと思う次第です。