韓国への対抗措置については「検討段階」を終えたのか
いつまでも「ゼロ対100」理論にやられっぱなしではなく、日本もそろそろ、不法行為を行っている相手国に対し、相手国の不法行為のコストを転嫁する作業に取り掛かってほしいものです。ところで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に金曜日、「日本の韓国への対抗措置」に関する記事が掲載されていたようなのですが、正直、この話題には、あまり新味自体はありません。
二重の不法行為とゼロ対100理論
『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』を含め、普段から当ウェブサイトで何度となく指摘しているとおり、日韓諸懸案と呼ばれるものは、基本的には韓国の日本に対する一方的な不法行為です。
それなのに、日本国内では、ともすれば「日本が譲歩する」かたちでの問題解決が議論されるフシがあります。物事を客観的な事実に即して調べる癖がついている人であれば、「なぜ日本が韓国に譲歩しなければならないのか」、という疑問を持つのは当然ですが、それだけではありません。
そもそも「二重の不法行為」、つまり「①ウソや捏造、歪曲に基づき」、「②法的な根拠のないことを日本に要求する」という行為を仕掛けているのが韓国の側である以上、そのような不法行為を行ったこと自体に対して、何らかの懲罰を与えるべきではないか、というのは当然の発想でしょう。
この点、当ウェブサイトではこれまでしばしば取り上げてきた論点のひとつが、「ゼロ対100理論」です。これは、自分たちの側に100％の過失がある場合に、屁理屈や告げ口外交などを駆使し、自分たちの過失割合を減らし、相手にも責任を押し付けるという屁理屈のことです。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。
（【出所】著者作成）
得失表でわかる「理不尽さ」
この点、「ゼロ対100抗争」を仕掛けられた側としては、たまったものではありません。自分たちの側が最大限勝ったとしても、得るものは何もないからです。
それどころか、少しでも負けたら、直ちに損害が生じます。
たとえば、この「ゼロ対100抗争」を日本が仕掛けられたとして、「日本側が100％勝利した場合」とは、「相手の過失割合が100％であることが証明される」というだけのことであり、日本がなにか具体的におカネや名誉、領土などを得られるというものではありません。
しかし、「日本が50％勝利した場合」とは、「日本が50％敗北した場合」と同義であり、この場合は日本にとっては50％のマイナス（相手から見れば50％の利益）が生じます。「日本が100％敗北した場合」に至っては、日本に生じるマイナスは100％です（図表１）。
図表１ ゼロ対100理論の得失表
| 区分 | 日本の得失 | 相手の得失 |
|---|---|---|
| 日本が100％負ける | ▲100％ | ＋100％ |
| 日本が50％勝つ | ▲50％ | ＋50％ |
| 日本が100％勝つ | ±０％ | ±０％ |
（【出所】著者作成）
こんなバカげた争い、本来ならばあってはなりません。
そもそも勝ちがゼロというのが困りもの
そもそも勝ちがゼロ、というのは、それにしても困りものです。
したがって、著者自身は「ゼロ対100抗争」を仕掛けられた場合には、むしろ相手に何らかの損害が生じることが必要だと考えています。つまり、日本の勝利割合が、100％を上回るような事態であり、これが「懲罰論」です（図表２）。
図表２ 懲罰論の得失表
| 区分 | 日本の得失 | 相手の得失 |
|---|---|---|
| 日本が100％負ける | ▲100％ | ＋100％ |
| 日本が50％勝つ | ▲50％ | ＋50％ |
| 日本が100％勝つ | ±０％ | ±０％ |
| 日本が1000100％勝つ | ＋1000000% | ▲1000000％ |
（【出所】著者作成）
つまり、相手が日本に対して奇妙な争いを仕掛けてきたのであれば、それを仕掛けてきたという事実そのものに対して制裁を加えるべきではないか、という議論です。どうしてこのような議論が日本には少ないのか、疑問でなりません。
ただ、こうしたなかで、金曜日には少しだけ興味深い記事があったこともまた事実です。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）は22日、同日付の日経新聞の記事を紹介するかたちで、「徴用賠償」（※自称元徴用工判決問題に係る資産売却手続等）に関して「対抗措置」を日本政府が検討している、と報じたのです。
日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討
―――2022.07.22 15:40付 中央日報日本語版より
中央日報は、「強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた『対抗措置』を検討していることが伝えられた」などとしています（「強制徴用賠償問題」とは自称元徴用工問題の誤りですのでご注意ください）。
やられた後の対抗措置では不十分
どうしてこれが今さら記事になるのかは、よくわかりません。なぜなら、安倍晋三内閣時代の河野太郎外相（※当時）らは、しつこく、「資産現金化が実現した場合には何らかの対抗措置を講じる」と公言してきたからです。何も新味はありません。
中央日報によると、日経新聞は外務省側が自民党外交部会で、「深刻な問題なので具体的な（対抗）措置を考えている」と述べたと報じたのだそうであり、その具体的な措置は「抗議や遺憾といったレベルではない」のだとか。
このあたり、制裁手段を講じているというのは結構ですが、検討でおしまい、でも困ります。なぜなら、すでに日本は韓国に対し、制裁を発動し始めるべき段階にあるからです。
先日の『韓国に対する「消極的制裁手段」としての通貨スワップ』を含め、当ウェブサイトではすでにこの４年近くのあいだ、対韓制裁についての議論を続けてきました。2021年に出版した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』は、その集大成です。
もっとも、中央日報の記事では日本が韓国に対し、「解決策」を要求しているなどとしていますが、正直、韓国側から「望ましい解決策」とやらが出てくる見込みはありません。
「日本側が誠意を持て」などとする朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）の発言も言語道断ですが、たとえば16日に赴任した尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使の「一国の力では解決できない」などとする発言も、韓国に問題解決能力がない証拠でしょう。
いずれにせよ、韓国側から問題解決の端緒が示されないままで推移するならば、日本政府も「資産現金化がなされたら対抗措置」などと悠長なことを言っていないで、むしろ「韓国に不法行為のコストをどうやって転嫁するか」の議論が、対韓外交において必要ではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
竹島の武力行使による実行支配は
ロシアのウクライナ武力侵攻と同じです
とっとと コケコッコー
もとい 「経済制裁」を行いましょう w
履行期限や違反したときのペナルティーが取り決められていない法律や契約はザルですね。会計士様が常々主張されているように、口だけでなく、制裁の法的根拠は整備しておくべきでしょう。
日本の「ガン」は「外務省」もとい「害務省」と「日韓議員連盟」の存在。そして、朝日、毎日の報道媒体の韓国との、癒着だ。諸外国によっては、報道や省庁などには、帰化人や「在」といわれる者の就職は禁止されている。日本の議員のダメなところは「平等」「人権」「自由」を持ち出されると大局が見渡せなくなる所だ。コロナ前だったか、、韓国の若者を日本に就職させようと躍起になる現象があった。あれなどは、国が規制するべきものだ。何故ならスパイを自ら手繰り寄せることになるからだ。韓国は幼少時から反日教育をしている。そんな国の人間(？)を招き入れるなど、とんでもないことなのだ。そろそろ強烈なお仕置きをしなくてはならない。だけど、、ホントだよなぁ、、、なんでやんないの？
＞「韓国に不法行為のコストをどうやって転嫁するか」
今まさに、不法行為の代償として信用を失い、諸々の問題が積み上がって韓国は詰んでいるんですけどね。
このコストは自業自得であり、きっちりと転化されているんですが、彼らその自覚と問題解決能力が無いんですもん。
能動的にアクションを与えると、韓国は見境無しにまた告げ口外交とかやって、その火消しに追われて、日本のコストの方が嵩みます。
散々嫌がらせしているくせに「僕何もしていないのに〇〇ちゃんがいきなり殴った～」とかやってくるあれです。
正直言って割に合いません。韓国にそんな見合わないリソースを割いていられないと思います。
「関わらない」のが一番です。放っておくにしろ、本当に殴ってくるにしろ、自滅する構図に落とし込んだのだから、「これまでの恨みを晴らそう」みたいな下手な欲目は出さない方が安全だと思いますが。
封印した化け物にちょっかい出して、それで封印を解いて死ぬホラー映画の生け贄役みたいなリスクを負う必要は無いかと。
あと、「こうしたらこう出るぞ」何て、先に攻撃手段をわざわざ相手に教えてあげるところはありません。
「どうぞ対策して下さい」って言っているようなものじゃないかと。
この場合、情報を口外しない方が抑止力になります。
既に現在進行形で韓国が不法行為のコストを背負い続け、一線を越えたときの迎撃態勢が(おそらく)整っている以上は、あまりやれることは無いと思います。
現金化についても、最初の一発を相手に撃たせる必要がある以上は、被害0という訳にはいきませんが。
現金化に時間が掛かるとか、実際に手を付けられる資産がいくらかとか、その対抗措置で韓国が被る経済的被害がどれだけかを想像すれば。その一発の代償は相当に高く付くような気がしています。
ここで、もし本当に韓国が一線を越えたとき、日本が何も反撃しないということも無いでしょう。
反撃しないというのは、それこそ戦後秩序への挑戦を許すという真似でもありますから。
何度も書いていて、またかと思われるかもしれませんが
”条約・合意を守らない、嘘つき”国 に対する対応は 犬猫を躾けるのと一緒。
粗相をしたら直ちに”お仕置き”するのが原則。
躾けなければ、粗相はいつまでも続きます。
粗相に対応するコストよりも躾けるコストの方が低いと思います。
今までそれが出来なかったのは、外務省の問題もありますが、真に問題なのは政治家（政治屋）。
お仕置きの候補としては、
”条約・合意を守らない、嘘つき”国 とは 通貨スワップは結ばない。
”条約・合意を守らない、嘘つき”国 はCPTPPに入れない。
”コソ泥を推奨する”国 の人間はビザなし入国を認めない。
”根拠のない言いがかりをつけてくる国” はCPTPPに入れない。
等で、
これを官房長官が報道発表することが第一歩と思います。
農家の三男坊さんが書かれているそれらのお仕置きは、自分の中では「関わらない」とか「韓国の自滅」の範疇です。
取るべきと思う手段そのものは、一致していますね。
あと、それらのお仕置きは既に行われているというのが自分の認識です。
欠礼だと逆ギレされないように外交的にまるめて発表していますが、諸々の話を進められない問題の責任はすべて韓国にあると伝えている訳ですし。
その上で、何も話を進めていない訳ですし。
既にやっていることなので、これ以上はどうしようも無いのではないかという気がします。
自分がするべきではないお仕置きというのは、どちらかというと中国が韓国にやっているような真似ですね。
あれは、韓国の中で中国の上が格上という価値観になっていること。そして、中国が無法を気にしない厚顔な国だから成り立つ芸当です。
日本がやっても、韓国人の意識の中に根付いている(自分勝手な)序列はどうあってもひっくり返せないし、中国のような無法国家のレッテルを貼られかねない真似もすべきではないと考えています。
激しく殴りつければ、韓国はその痛みで覚えて日本を序列上位者だと認識すると考える人もいるかも知れませんが、それはまず無いです。
あの国民のそういう意識は、歴史的に相当に根深く根付いているので、それこそ中国並みに何百年も叩き続けて、ようやく少しは意識を変えるかも知れない程度だと思われます。
追記です。
我ながら、言い方悪いと思いますが。
なまじっか、知恵を持つ人間である分、韓国人は犬猫よりも質が悪いんですよ。
痛みで行動を変えてくれるほど、生易しい人達ではありません。全部「日本のくせに生意気だ」って話をすり替えて認識してきますから。
私は歴史には疎いのですが、併合から太平洋戦争終結、そして中国台頭前から現在までの動きを見ると、彼のカルト宗教国の人間は、飴と鞭で簡単に靡く”生き物”だと思います。
彼らの反日がひどくなったのは、日本が敗戦して朝鮮戦争が勃発するまでと、日本が没落を始めた2000年以降のこと。
なので、最も重要なのは、日本が国力を回復することだと思っていますが、それと同時に徹底的に
”条約・合意を守らない、嘘つき”であること、
”カルト思想”を根拠に、
彼の国の国力を削ぐことが肝要と思います。
まず、「反日」の歴史についてなのですが。
これは、儒教朱子学が朝鮮半島に広まった1400年頃まで話が遡ります。
この儒教朱子学というのが、「目上を敬い」「礼節を重んじ」と言えば聞こえは良いですが、実態はただの「偉ければ何やっても許される」という価値観です。
その上で、彼らは無意識かつ無根拠に「自分達は世界で最も優秀」と、考えています。
なので、自分達以外は劣等国家(実を言うと、隙あらば中国すら格下に見ようとしています)だと考えています。
日東壮遊歌あたりで検索して頂くと分かると思いますが、江戸時代、当時優れていた日本の姿を見て、朝鮮人はこんな事はあってはならないと言わんばかりに強いコンプレックスを抱いています。
日韓併合以前から、彼らの心のあるべき姿としては、日本は格下だったのです。
次に、「反日」が過激になった経緯なのですが、これは2000年以降というのは合っていますが、理由は日韓の交流が盛んになったというのが一番の理由です。
元々、彼らは日本を格下に見ていたという意味で、反日だったのですが、これを知らずに交流した事で互いの価値観が大きく違うことから軋轢が大きくなりました。
また、日韓交流によって経済的に韓国が力を持ち始めたことから、彼らの「自分達は優秀」という考えが更に増長することになりました。
そして、今も尚生き続ける儒教朱子学の「偉い奴は何をしてもいい」という価値観から、「偉くなった」「強くなった」「故に何をしてもいい」と考え、その行動がエスカレートすることになっていったのです。
ちなみに、朝鮮半島勃発のあたりは、外部に敵を作らないと建国のストーリーが作れないので、そのために日本を都合のいい敵に仕立て上げたというのが、その理由です。
あと、実を言うと彼らの頭の中では「反日」をしているつもりはありません。
道徳的に格上で偉いと考えている彼らは、日本に対して躾をしているつもりなのです。
それで、一生懸命に言う事を聞かせようと、日本に鞭をくれている訳です。はた迷惑極まりない話ですが。
ついでに言えば、日本含め他の国にとっては横暴かつ失礼極まりない真似も、彼らはその認識がありません。
何故なら、それがあの国の中での「偉くなった人の当然の態度」であり、彼らは彼らなりの常識的な真似をしているに過ぎないのです。
そんな日本に対する滅茶苦茶な真似と、同じ事は他の国にもやっています。それで、あちこちに軋轢を生んでいます。
日本に対しては特に酷いのですが、それは日本が近くにある国であり、同じ儒教の影響を受けた国だからと「劣等な仲間国」と誤認されているというのが大きいです。
最後に、飴と鞭もお薦めしません。
何故なら、彼らって一度飴を与えれば、それが当然とたかり続けてきます。
しかも、飴に対する義務も果たしません。飴を与えるだけ無駄です。また、もう日本には彼らに与える飴もありません。
仮に、「飴を与える」なんて政府が言おうものなら、それこそ凄まじい反発で内閣倒れるかもと思います。
鞭を与えると、ぎゃあぎゃあ喚いて、それはまた面倒の始まりです。
鞭を与え続けても、それでもどうせまともに動かないんだから、鞭を与えるのも馬鹿らしいです。
一切、何も与えずに干涸らびさせるのが最善だと思います。
飴と鞭で動く、そんな動物並みの期待を彼らにするものじゃないです。期待値が高すぎます。
＞ 一切、何も与えずに干涸らびさせるのが最善だと思います。
成る程。
ただ、中共に取り入って生きながらえてしまうのをどうやって合法的に防止するか課題が残りますね。
韓国が中共に取り入って生き延びるのを防止するのは、今まさに日米の共通して直面している課題でしょうね。
ただ、韓国の考え方は分かりやすいです。
自分達がいかに美味しい思いをするか？ 具体的には「経済は中国」「安全保障は日米」に依存したいという考えです。
中国を序列の基準として、一の子分だと誇りを抱いていながら、恐怖も味わっているので一体化は避けたいのが韓国です。
韓国が完全に中国に取り込まれようと動く可能性は低いと思います。
結果、彼らはコウモリ外交を続けることしか出来ません。
更に言えば、そんなコウモリ外交をする韓国を中国は冷遇しかしません。あの国も、「中華」を自称するように、自国以外は劣等と考える国ですから。
積極的に中国は韓国を取り込みはしないでしょうね。李朝時代から、取り込むことだけは避けて放置していた国ですから。
中国は、韓国のことを「取り込んではいけない国」だということをよく知っていると思いますよ。
日米が事務的な対応を続け、定期的に踏み絵を迫るだけで、韓国はコウモリとして踊ります。
そんな韓国を中国も踏み絵を迫り続けて冷遇し続けます。
結果、今やっていることがこれからもずっと続いて、韓国は西側にも中共にも入れず、板挟みになって苦しみ続ける可能性が一番高いと思います。
日米がやることは、今のように事務的な対応を続け、定期的に踏み絵を迫るだけで良いと思います。
奇しくも「韓国を厚遇したくない」という思惑が、日米と中共で一致しているので。
「現金化を防ぐための国内法の整備ができなければ対抗措置」という具合に、要求レベルを上げて行きましょう。
>韓国に問題解決能力がない証拠でしょう。
り地域と日本の間に立ちはだかる刑務所の外壁よりも高い壁は、り地域が一方的に建てたもの。
ありとあらゆる内政の失敗に起因する負の国民感情の一切合切を日本の責任だと転嫁したり、日本への憎悪を煽る方向へ向けた世論誘導、ありもしない被害者的立場の捏造により「道徳的優位」に立ち続けようとするケチな虚栄心。
そしてそれらを初等教育から国民に埋め込むための教育機関の暴走。
道徳的優位に立つり地域民は日本が相手なら何を言ってもいいし、なにをしてもいい、という
間違った常識を植え付ける等やりたい放題を行ってきた結果、それはとうに取り返しがつかない領域まで達してしまっていた、ということ。
今更反日教育の中身は全て事実無根でした、などと発することなどできるはずもなく、今や全てが袋小路で立ち往生しているのだ。
国内的に穏便に済ませるためにはこれまでの過ちはこれまで通り一切認めず、日本側にいつまっでも一方的に譲歩してもらうより他にないが、日本はもはやそんなバカげた条件は飲めない。
完全たる詰みの状態。勝手に滅んでいただくより他はない。
日本政府のやり方は「あくまでも韓国が自爆して自滅するのを待つ」のだと思います。
もはやここまで関係がこじれまくったら日本が具体的な報復方法を羅列したり、
「スワップ？条約や国際法を守らない国と？あり得ない」と断言しても
誰も文句は言えないでしょう。韓国を利用したかったり、韓国から金を巻き上げる
術がある国は内心苦々しく思うかも知れませんが、日本が正々堂々と
行える範囲の報復なら精々国連がぶつぶつ言う程度になるかと。
しかし、これだと韓国政府が泡を吹いてジャンピング土下座をしてくる可能性があり、
具体的な金銭的被害が目に見えたら韓国人ですら一時的に反日を引っ込めるかも知れません。
そうなると切れかけている韓国との縁を修復する義務が生じてしまいます。このリスクと
他国から「韓国を有効活用できなくなった」と言う恨み（コスト）を考慮すれば、
あくまでも「韓国が勝手に自爆して日本との関係も断ち切った」のが望ましいのでしょう。
なお、土下座をする暇すら与えない程強烈な報復をして韓国を破滅させるのには反対です。
韓国が失敗国家レベルまでメチャクチャになったら、数千万人の”元韓国人”が日本に
なだれ込んでくる危険性があるからです。そこまで強力なやり方をしたら日本にも
ダメージが来ますし他国が文句を言う確率も上がるのに、そこまでやって
”難民爆弾”が押し寄せてくるのでは割に合わないと考えます。
韓国は韓国人の住居として機能し続けて貰わなければ困るのです。
物理的に彼らを綺麗さっぱり消すのはさすがに非人道的かつ不可能ですから。
ルビコン川クルーズが得意の韓国ですが、それに加えて制裁発動の大義名分を韓国が自ら差し出して来たときが、やり時と思いますが、日本人らしいと言うのか、国内の媚韓勢力が踏ん張っているのか分かりませんが、日本はちょっと優しすぎですね。
法律的に可能なら、韓国との輸出入とか韓国からの入国者に課税して、それで基金なんかを作れないかな？って思うのです♪
韓国からおかしな言いがかりをつけられた企業とかの申請に伴って、そこから補償を出して、判決が確定とかしたら韓国政府の資産を差し押さえて基金に戻すのです♪
おかしな訴訟なんかが増えたりしたら、懲罰がてらに基金の基になる税率を上げれば良いと思うのです♪
この法案を検討するだけでも効果あるかもしれませんね。
制裁というものは事前にある程度具体的な措置に（事前に）言及していないと実施できないものです。日本政府は「手の内を明かすわけにはいかない」などととぼけているが、何もできない可能性があります。いざ実施するとなると（今から具体的な措置を匂わせておかないと）必ず日本国内から「いきなりそんな措置は」「それはやり過ぎだ」などという意見が出てきて実施が困難になると考えられます。韓国側もそこを見透かしているし、反対のために日本国内の親韓派を総動員するつもりであると思います。
それこそ、実施する前から言及したら「それはやり過ぎだ」という意見が出て実施困難になるのでは？
そんなつまらない妨害を避けるためにも、事前の言及はしないのが正解だと思います。
あと、「措置をやってしまった後」に親韓派が動くとしたら、もうその時点で、彼らの動きは後手に回っていると思いますが。
それに、これまでの世論の流れを見るに、仮にそんな具合に親韓派が動いても、後手で話をひっくり返せないと思います。
措置発動の前から、無駄に衝突して消耗する必要も無いのではないかと。
某国由来の某宗教がどれだけ政財官＋報道・広告に浸透しているかがまずもって明らかにされねば、従来型の議論ではもう厳しいのではと思う。前提がだいぶ違うからである。
徴用工問題の解決は問題の終わりでなく始まりに過ぎない。
民主労総、正議連、韓日歴史正義平和行動…
北朝鮮の浸透工作を受けた市民社会団体が日韓関係の改善を妨害する。
彼らは意図的に日韓関係を破壊しようとする（同じく韓国社会も破壊しようとしている）
もし徴用工問題で日本が譲歩したら
朝鮮人の関東大震災被害者、BC戦犯被害者、原爆被爆者、サハリン残留孤児で同じように謝罪と賠償を求めてくる。
よって徴用工での韓国への譲歩など不要。
現在、韓国では日本が対韓制裁していると認識している。
それは輸出規制の言葉を使い続けていることからも明らか。
韓国の現金化への制裁としては素部装の対韓禁輸がもっとも効果的。
さすがに半導体分野でそれをやれば世界に混乱をもたらしかねない。
まずはEV用バッテリーの素部装を止める。
そして半導体の需給を見計らって半導体の素部装を止めればよい。
韓国もこれらの素部装を日本に依存しているのは理解している。
革新政権でできなかった現金化が保守政権でできるとは思えない。
いずれにせよ日本は報復の構えを見せて悠然としてればよい。
「革新政権でできなかった現金化が保守政権でできるとは思えない。」
私も同感。現金が欲しいなら初めから現金化しなくても元々現金なもの（売掛金や企業預金）を差し押さえたはず。これは外交決着目当ての「するする詐欺」である可能性は極めて高いと思います。だから外交決着を拒否すれば、自爆すると思います。
「一発だけなら誤射かも知れない」論の延長である。
相手から攻撃されてから反撃するという出鱈目嘘防衛論。
最初の一発が多弾頭核ミサイルだったら即応しなければ修復不可能な被害者を出してしまうし反撃も出来ない。
狙ってようが誤射だろうが被害者にとっては同じだ。
許せるはずが無い。
事前に反撃することを明瞭に示し、相手が必死になって誤射さえしないように自分自身を抑制させなければ防御は始まらない。
グテレス国連事務総長が露宇に調印させた翌日のオデーサ小麦積み出し施設にミサイル撃つのが、国際法を全く理解しない遵守しない露中北韓という国の本性だ。
理性や思考は無い。
本能・欲望・見栄・嘘だけに突き動かされて蠢く異生物である。
本能で悟らせる以外にこちらの被害を防ぐ手段は無い。
2001年12月に国連総会で採択された「国際違法行為に対する国家責任（国家責任条文草案）」によれば、「対抗措置」は他国の国際法違反行為に対して実施することが認められています。
自称元徴用工問題について、日本政府は「日韓請求権協定第2条（完全かつ最終的に解決された）違反」の韓国大法院判決に対して、日本企業に損害が生じた場合（＝差押財産の現金化）に「対抗措置」を実施すると言ってしまったので、現金化がされなければ「対抗措置」は実施できないのが現状。
また、「日韓請求権協定第3条」の紛争解決手続きに韓国政府が同意しなかったことも明らかな国際法違反で、これを受けて「対抗措置」を実施することもできたはずだが、日本政府は実施しなかった。
こうした経緯を踏まえると、現時点で最も効果的な日本政府の「対抗措置」は、韓国政府が財団方式や代位弁済方式など韓国大法院判決の有効を前提とする解決策を提示（実際には提示できない可能性が高い）しても拒否し、韓国大法院判決の無効を前提とする解決策を求め続けることだと思います。
理由は、韓国大法院判決の有効を前提とする解決策を日本政府が認めれば、「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効」という判決の根底にある理論を認めることになるということに加えて、韓国政府には韓国大法院判決の無効を前提とする解決策を提示する能力は無いからです。
政府が行う制裁も大事ですが 前段階で民間がおこなうサイレント制裁も重要。
前回の韓国金融危機の際 日本の銀行団が欧米金融機関に韓国から資本を引き揚げないよう根回しに必死に努力していた。
それにもかかわらず 韓国は支援が遅いとか 日本が金融危機のきっかけを作ったとか 因縁たらたら。
再び韓国に金融不安がおこったとき 日本の金融界・銀行団は 韓国危機を回避するための努力をまたするのか？
「韓国がつぶれると 日本に悪影響が出るから支援」とか 謎論理を言い出す奴が出てくるんでしょうね。
こういう民族だとわかっていながら 韓国に生産工場を建てたり、企業展開するのは 事故責任ですよ。事故。
一部企業をたすけるより 日本全体の利益が大事。
寄生虫は撲滅ですよ。
（寄生虫もおとなしくしている間はある意味共存関係。暴れだしたら排除、殺滅なのです。）
この資産現金化の対抗措置をいかにサンフランシスコ条約と絡めて戦勝国から韓国を孤立させられるかが勝負の分かれ目。当然、日本の制裁も重要と思いますがね。
そこから竹島に繋げていく作戦。
う～ん、どうだろう・・・
対抗措置についてですが、既に無為に我が国の領土の竹島の実効支配を許している現状があります。差し押さた資産を現金化したときに発動とはいいますが、政府のスタンスを見ると及び腰に見え、そんな腰が入らない状態では威力を発揮しないのではないかと思いますし、輸出管理のときもそうでしたが、国内の報道も足を引っ張るリスクも考えられます。
ただ輸出管理のときも制裁ではないのにあれだけ効果があったんですから、本腰決めれば韓国経済を傾けさせるさせるだけの威力はあるのだろうと思います。
日本としては韓国経済の弱体化は悪いことばかりではないと思うので、助けずに離れて叩くのがいいのだろうと思います。経済力、国力を削ぎ生かさず殺さずぐらいのポジションでコントロールするのが良いと思います。
経団連の突き上げもあるので
韓国経済を破壊する影響力は弱く
韓国政府の面子を潰すのには効果的な制裁
というのを模索している印象がある
ゼロ対100理論の得失表は、日本側が謂れのない謝罪をした(道徳的劣位のスイッチを押した)かのように応じたからこその状況なんですよね。
局面の根本的な反転は、韓国側の”自主的な謝罪”によるほかはなく、それは在り得ないことだと考えます。
＞韓国への対抗措置については「検討段階」を終えたのか
佐藤議員の弁は、言語道断でした。今後相談ではなかったことからも、検討段階は終えているものだと思っています。???
特に、現金化については”国家権力による違法な接収”にほかならず、あらゆるカントリーリスクの厳格化は必至。金融や投資にブレーキが発せられようとも民間企業の自主判断による自粛は、法整備を要する制裁にも非ず・・。なのかと。
数年前、日本政府が各省庁に対して韓国への対抗措置を検討するよう指示したと韓国メディアが報じた際に、危惧される措置としてあげていたのが、在日韓国人（企業）に対する税務調査の強化、不法就労韓国人（在留資格違反）の取締り、就労・留学ビザの発給制限だった。前二者は関係法令の適正執行で、最後（在留資格の付与）は日本の主権の行使そのものなので、いずれも日本の内政問題であり韓国に口を挟まれる謂われもない。あえて対抗措置と銘打ち始めますと宣言する必要もないので、本気になれば明日からでもできる。
先方が危惧しているということは痛みが大きいということ。ある日これまでとは勝手が違うと韓国が気付き、日本を非難してきたら「特別なことは何もしてませんが何か？」ととぼけたらいい。国内の親韓勢力も背筋が伸びるし、これから追加で何をしてくるか分からないという日本の本気を察した韓国には、今度は恐怖感が湧いてくる。「国際法と国家間の約束の完全履行、これまでの違法不当行為に対する謝罪、再発防止策の完全実施を求める」と改めて通告すればいい。これまでとは違う意志が伴って聞こえるはず。
＞韓国が必要とする日韓通貨スワップを「わざと結ばない」という、いわば「消極的経済制裁」＜
そもそも日本には韓国と通貨スワップ協定を締結する義務などないのだから、協定を締結しないことが制裁になどならない。消極的＝不作為の意味なら、不作為が制裁になるのは義務を履行しない場合。ロシアが欧州向け天然ガス供給を絞るが如し。