安倍総理の「ＦＯＩＰ」が米国を動かした＝ＣＮＮ指摘
「国際法 守らぬ国に 懲罰を」
安倍総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」をめぐって、米メディア『ＣＮＮ』に金曜日、安倍総理の最大の貢献は「軍備ではなく言葉だ」と指摘する記事が掲載されました。いわば、ＦＯＩＰ自体が日本だけでなく「世界レベルの遺産」だ、ということでもあります。そのうえ、安倍総理の逝去に際しては、米印両国がどう反応したのか、安倍総理が法の支配をどう考えていたのか、といった点についても、このＣＮＮの記事は大変に参考になるものです。
目次
ＦＯＩＰの価値
ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）とは？
当ウェブサイトでは安倍晋三総理大臣の生前から、安倍総理の偉大なる「置き土産」のひとつが「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語の “a Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」である、と指摘し続けてきたつもりです。
ことに、安倍総理の後継者である菅義偉総理の時代に、このＦＯＩＰが完全に日本外交の基軸に切り替わったという事実については、たとえば昨年の『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』などでも総括的に報告したとおりです。
もちろん、これら以外にも、当ウェブサイトでは折に触れて、このＦＯＩＰの重要性について議論してきたつもりですし、当ウェブサイトをご愛読いただいている方にとっては、ＦＯＩＰが日本の外交、安全保障のみならず、いまや世界レベルでさまざまな影響を与えつつあることについては当然のことかもしれません。
基本的価値を大切にすること
ことに、このＦＯＩＰという表現に凝縮されているのは、「自由、民主主義、法の支配、人権尊重」といった、日本ではごく当たり前の価値観です。
しかし、それと同時に、「自由、民主主義、法の支配、人権尊重」は、必ずしも世界の標準的な価値観であるとは言えません。
地球上には200前後の国家が存在しているとされますが、なかには「人民には自由もなく、民主主義とは名ばかりの共産主義独裁政権が人治主義に基づいて人権を軽視している」という、中国や北朝鮮のような無法国家もありますし、形式上は自由・民主主義国であっても、デタラメ判決を乱発する国もあるからです。
このため、日本政府がこの「ＦＯＩＰ」という概念を全世界に対して提唱すればするほど、このＦＯＩＰの理念に賛同する国とそうでない国をふるいにかけることができます。見た目は自由・民主主義国でも、その実態は法を無視する独裁国家であるロシアなどは、その典型例でしょう。
また、ＦＯＩＰの理念に同意していない国、必ずしも同意しているとは言い切れない国（たとえばＡＳＥＡＮ諸国など）に対しては、「ＦＯＩＰに参加することで自由と繁栄を得ることができる」という実例を示すことで、こうした価値のすばらしさを伝えることができるでしょう。
ＦＯＩＰ対一帯一路
このように考えていくと、「ＦＯＩＰ」という表現を作り出したことで、日本は自由・民主主義を愛し、法が支配する人権尊重国家の先頭に立った格好だという言い方もできます。もちろん、ＦＯＩＰと対立する概念は、「一帯一路」です。
一帯一路は中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が提唱する概念ですが、その実態は南アジア諸国などを債務の罠に嵌め、インフラ施設などを取り上げるという、一種の経済侵略のようなものでもあります。先日財政破綻したスリランカなどは、その典型例でしょう。
だからこそ、世界を「一帯一路」に巻き込もうとする中国の野心に対抗するためには、私たち日本人、いや、私たち「自由主義諸国の市民」こそ、ＦＯＩＰの重要性を知るべきなのです。
ところが、非常に残念なことに、世の中のニューズサイト、ウェブ評論サイトなどを眺めていると、安倍政権についての議論をしているにもかかわらず、このＦＯＩＰを正面から取り上げていない、あるいは意図的に無視している、といったものがあったことも事実です。
よっぽど中国共産党に忖度（そんたく）している人たちが多い、ということなのでしょうか。
（※もっとも、だからこそ当ウェブサイトではしつこいくらいにこのＦＯＩＰの重要性を強調してきた、という側面もあるのですが…。）
ＣＮＮがＦＯＩＰを分析
ＣＮＮの大変優れた分析記事
こうしたなか、米メディア『ＣＮＮ』（日本語版）に金曜日、非常に興味深い論考が掲載されていました。
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響を認識していたからだ。<<…続きを読む>>
―――2022.07.22 19:25付 ＣＮＮより
これはＣＮＮのブラッド・レンドン、アンドリュー・レイン両記者による分析記事で、安倍総理が提唱したＦＯＩＰを「台頭する中国の影響」という視点から位置付けた、大変に優れた論考です。5000文字近い長文ですが、できるだけ多くの日本人に、是非とも読んでいただきたいものです。
これについて当ウェブサイトではその全文を丸ごと転記することはしませんが、重要なポイントをいくつか抜き出しておきましょう。
安倍総理の最大の貢献は「軍備ではなく言葉にある」
ＣＮＮは安倍総理が「世界最速レベルの経済成長に支えられた中国人民解放軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた」、などと指摘。そのうえで、集団的自衛権の容認やステルス戦闘機導入などの準備を進めたことを紹介しているのですが、これはあくまでも「前座」に過ぎません。
おそらく記事のなかでより重要な箇所は、次の記述で始まる部分でしょう。
「しかし、おそらく自国の防衛――多くの人々にとってはより広範なアジア地域の安全保障――に対して安倍氏が行った最大の貢献は、軍備ではなく言葉にある。つまり同氏が作り出したシンプルなフレーズ、『自由で開かれたインド太平洋』だ」。
これを指摘してこそ、まさにジャーナリズムの仕事です。
ですが、これを外国メディアが指摘したという時点で、ちょっと複雑な気持ちになります。川柳と称した駄文で死者を揶揄して炎上した新聞社を筆頭に、日本のオールドメディア（大手新聞社、大手テレビ局）のなかには、ジャーナリズムを名乗る資格すらない社もあるようです。
ＣＮＮは続けます。
「つい忘れそうになるが、安倍氏以前にはこれらの分野で『インド太平洋』なるものを語る人はほとんどいなかった。2007年以前に米国政府が好んでいたのは、アジアをオーストラリアから中国、米国にまで広がる地球上の巨大な領域として概念化し、『アジア太平洋』と呼称することだった」。
過去に米国などが好んで用いていた概念は「アジア太平洋」であり、これだとどうしても地域大国である中国がその中心に来てしまいます。しかし、「インド太平洋」だと、その概念は「２つの大洋」にまで拡大され、その地理的な中心は東南アジアと南シナ海に変わります。
ＦＯＩＰは中国を苛立たせる
その意味で、いまや日米がお題目のように唱えるＦＯＩＰは、中国にとってはまことに都合が悪い概念なのですが、話はそれだけではありません。ＣＮＮは次のように指摘します。
「好都合にも人々の注目が集まったその地域では、中国政府が多くの国々と領有権争いを繰り広げていた」。
中国が国際法を無視し、海洋の違法な進出を強めるなかで、このＦＯＩＰの概念は「航行の自由」、「法の支配」という表現を伴い、中国の無法を阻止すべく登場してきたのです。そのうえでＣＮＮは、結果的に「ある一国が表舞台に登場することになった」と指摘します。
「純粋に国の規模だけで中国の対抗勢力となり得る国、すなわちインドだ」。
すなわち、ＦＯＩＰの本質とは、無法行為を続ける中国が中心に来てしまう「アジア太平洋」ではなく、より広い「インド太平洋」というレンズで地域を把握したうえで、そこに自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値の概念を織り込むものだったといえるのです。
ＣＮＮの記事では、その後、日米豪印「クアッド」の枠組みを中国が潰そうとしたこと、それにも関わらず安倍総理が再登板し、2016年のケニアでの基調演説で「自由で開かれたインド太平洋構想」の３本柱を説明したことが、「中国政府を際立たせる役割を果たした」と指摘するのです。
ちなみにＦＯＩＰの３本柱とは、①法の支配や航行の自由、自由貿易などの普及と定着、②経済的繁栄の追求、そして③平和と安定の確保、だそうです。そのうえでＣＮＮの記事では、イースト・ウェスト・センターのヘミングス氏のこんな分析を紹介しています。
「（ＦＯＩＰの言い回しは）中国政府を際立たせる役割を果たした。自国中心主義を一段と強めつつアジアの将来を見据える同国の構想が浮き彫りになった。一方で開放性と価値観を奨励し、域内で態度を決めかねている国々にアピールした」。
まさに、言い得て妙でしょう。
ＦＯＩＰは世界レベルの遺産だった
つまり、安倍総理のＦＯＩＰは日本自身の外交にとってもさることながら、それこそインド太平洋、そして全世界に、少なからぬ影響を与えたからです。これについては英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のロバート・ウォード氏（日本部門責任者）も次のように指摘しているのだそうです。
「同氏の遺産の重要性を誇張するのは難しい。それは日本の内外に転機をもたらすものだった」。
なお、日本のメディアばかりを読んでいるとよくわかりませんが、安倍総理の逝去に際しては、インドのナレンドラ・モディ首相が「９日には安倍氏のため、国を挙げ喪に服することを宣言した」と紹介。ジョー・バイデン米大統領も「全国のあらゆる公共施設と世界中の連邦施設で半旗を掲揚するよう命じた」、などとしています。
さらにはホワイトハウスの公式の追悼文でも、「民主、共和両党の大統領とともに、日米同盟を進化させるべく尽力した」こと、「開かれたインド太平洋のために共通の構想を推し進めた」ことなどが称賛されているのも、「こうした認識を反映するものだ」とＣＮＮは指摘するのです。
その意味で、まさにＦＯＩＰは世界レベルの遺産なのです。
国際法守らぬ国に懲罰を
ところで、このＣＮＮの記事で、個人的に「最重要な指摘」があるとしたら、次の記述だと思います。
「安倍氏はこの中で、あらゆる国々に国際法を順守するよう呼び掛けた。そうすることで将来世代がこうした恩恵を共有できるとの認識を示した」。
ＦＯＩＰの理念は、究極的には「国際法の順守」にあります。
国際法を順守する国に対しては平和で豊かな暮らしをもたらし、そうでない国に対してはそのような恩恵は及ばない、ということでもあります。言い換えれば、国際法の「破り得」となるような国際社会を作らないことが、安倍総理の遺志を継ぐことにもつながるのです。
国際法をないがしろにしている国は、残念ながら、日本の周辺にはいくつもあります。
その筆頭格が、東シナ海や南シナ海で違法な海洋進出を繰り返し、国境付近では周辺国と争いを繰り広げ、国内では人権弾圧にいそしむ無法国家・中国であり、また、国際法に違反してウクライナへの侵略戦争を開始した無法国家・ロシアでしょう（その２ヵ国だけではありませんが）。
そして、これらの無法国家に対しては、無法国家としての「不利益」が生じるような国際社会にしていかねばならないのです。
さしあたって、国際法に反して外国の領土を占領している国、れっきとした国際条約に違反するムチャクチャな判決を下す国、公然と大量破壊兵器を開発する国などに対しては、国際社会が一致団結して懲罰を下すことが、何よりも重要です。
余談ですが、最近は国際法破りを常套手段とする国が、それによって生じた諸懸案を巡り、「日本も誠意ある態度を取らねばならない」などと述べているようですが、言語道断です。むしろ日本政府がなさねばならないことは、国際法違反行為に対する適切な制裁でしょう。
なお、この論点については、別稿にて改めて触れたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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CNNの分析記事は、価値観同盟の価値と安倍総理の”築き”に気付かせてくれました。
”言いっ放しで後始末をしない日本メディア” には、ぜひ見習って欲しいところです。
総括は、ジャーナリズムの 真骨頂
言い捨ては、じゃあな!リズムの 真骨頂
”言いっ放しで後始末をしない日本メディア”
”彼らの総括”は”リンチ”ですから。
声の大きな少数世論による精神勝利的なアレ(言い逃れ?)ですね。
大きな液晶ディスプレィにブラウザタブをたくさん開いて、海外から直接にニュース記事やYoutube 動画、Twitter トレンドを集めて自己流に整理把握している「情報整理術の先進者」さんたちは、コーヒーを飲むのといくらも違わないやりかたで日夜キーボードをたたきマウスを操作しながら自然体で活動しています。新聞すら読まないと非読者を小ばかにし続ける新聞記者や編集委員は、ガラパゴス島の猿山大将くらいにしか目に映っていないと気が付いてないのでしょう。
この記事が、安倍さんの国葬に対するノイズを少しでも消してくれることを願います。
また、国葬が岸田さんや日本の国会議員に、”リーダー” と ”マネージャ” の違いを考える良い機会になってほしいと思います。
安倍さんはいいブレインに恵まれ、しかもそれを見る目があったのだと理解しています。
外交でいえば谷内元事務次官かな。
岸田さんの「新しい資本主義」大丈夫？
山上容疑者の行動が、カルト宗教問題に対して再びスポットライトを当て、日本を動かした。
今、ボールは自民党にある（笑）
日本をよくする気があるのならば、国際法という無意味なものを信仰している暇があるならば、主権国家として、そして法治国家として中身のある行動を。
中身がある行動を
と言っておきながら、具体的なものを何一つ提示しないのは、
脱糞党やお隣の国みたいですよ？
海外の追悼記事で改めて功績を確認することは多いです。いいまとめ記事になってます。
国内の評価と外国の評価の違いは、おそらく多くの国でも同様にあるような気がします。
トランプ氏が同じような目にあったとしたら、アメリカの民主党寄りマスコミは角度をつけた報道をしそうな気がします。
彼らにも日本のマスコミと同じイデオロギー臭をときどき感じます。
日本のメディアは安倍氏の功績を良くても矮小化、悪ければ無かったことにする。
それよりも問題が発生した部分や賛否分かれる部分を悪のように断じて極大化して伝えるのに必死のようです。
遠い未来まで残る歴史としての情報は新聞のような文字データになると思います。
未来人が令和史を研究するのに朝日新聞を参考にしたらどうなるか恐ろしいですね。
>> 未来人が令和史を研究するのに朝日新聞を参考にしたらどうなるか
私もそれを危惧します。図書館で保存されているのは勿論、「箪笥の衣類の敷物」「茶碗や皿の包み紙」の形態でもアーカイヴされます。
部数低迷だの廃刊間近などど油断せず、誤りは逐一指摘し訂正させなければならないと考えます。それでも後世の研究者が小さな訂正記事まで気付いてくれるかは分かりませんが….
やはり安倍さんはいずれ世界史の教科書にその名を馳せるべき政治家だった。
安倍さんが自主的に政治家を引退するまでの年月で、どれほどの世界の国々に対する利益をもたらしていたかも知れないと思うと残念至極。
そんな人物の政治生命はおろか、物理的にその人生をも不条理に絶ってしまったのがなんの存在価値もないような矮小な人間だったとは。
本当に許せない。どんな法的な罰を受けようとも決して許せない。
素朴な疑問ですけど、（朝日新聞を筆頭に）日本のオールドメディアは、CNNからの引用として、安倍元総理の業績を報道しないのでしょうか。もっとも、（故）安倍元総理は、日本のオールドメディアなどあてにしないで、欧米メディアに評価されたことを（あの世で）誇っているのかもしれません。
蛇足ですが、朝日新聞はCNNの記事を見て「CNNは安倍元総理のことを分かっていない」と思っているのかもしれません。
反アベ陣営のやった悪業績は「アベしね」と国内外の分断だけだった。
山上は反アベ２団体に所属し、「日本は半島に永遠の原罪がある」と日本以外では喧伝する所詮韓国似非宗教の統一教会信徒の息子でしかなかった。
アベしねの息子である。
なぜか山上を被害者扱いしたり美談化までする報道やSNSだらけで辟易している。
刑期を終えて出てきたら、こんな奇妙なことになりそうな予感。
日本赤軍元幹部の出所風景に「愕然とした」 イスラエル大使が怒り「理性あれば祝福できない」
https://www.j-cast.com/2022/06/02438593.html
元ジェネラリスト様
既に山上の容姿の惚れた山上ガールズとか訳わからない方向にメディアが誘導中です。
往年の永田則夫の再来みたいな騒ぎ。
嫌だ嫌だ。
長山でした
また違うぞ永山だ…
あんまり前で忘れかけてた。
国内サイトに面白い記事がありました。
安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣
｢中国が最も恐れた政治家｣が使ったアメとムチ
峯村健司 : 青山学院大学客員教授
https://toyokeizai.net/articles/-/606101
「ドイツのメルケル首相がその筆頭で、『習主席は反腐敗キャンペーンを展開していてクリーンな政治家だ』と、ある国際会議の場で持ち上げて、中国擁護論を展開していました。そこで私が『習氏の給料は長女のハーバード大学の学費より安いのに、どうやって補填しているのでしょう』と指摘したうえで『愛人村』の話をすると、その場にいた首脳たちは中国の腐敗の現状を知り、会議の流れが変わりました」
ツカミの部分です。
元ジェネラリスト様
面白い記事御紹介いただきありがとうございました。
色々考えてしまいます。
安倍氏がその存在に一目置かれるのと同時に厄介な相手であったのは、単に左翼・韓国・北朝鮮や中華人民共和国だけでなくアメリカも含む既存のあらゆる支配階層の国や組織や人物だったのではないかと。
もちろん安倍氏の業績やそのレガシーを安倍氏一人の卓越した能力で達成したとまでは思わず安倍氏を神輿としたユニットの成果だと思うのです。
また一つ上のグダグタの私のエントリーにも絡むのですが、なにか安倍氏暗殺を超人的頭脳と技量と哀れな生い立ちを持った可哀想な山上の単独犯におとしこもうと世論誘導が変な方向に走ってないかと。
異端宗教共々安倍氏に関わる人脈や自民党や日本の保守も同時に葬るために、大きな勢力が動いていないかと都市伝説っぽくなるのは嫌なんですが考えてしまいます。
山上の言うように統一教会に恨みを持ち日本の国体をかなり遡って否定する人物がアリバイ作りのように中途半端な年齢で自衛隊入るかな？
一任機だけでも「元自衛官」である必要があり、長い年月かけて純粋飼育された工作員なんて世界にはゴロゴロいます。
本人が気づいていなくても、その生き方と考え方しか出来ない培養方法です。
世間で報道されているのなんてバイアスかかりまくりの表面的な薄い情報ですから。
なにかが変だな…と思っております。
今は信頼できる情報がほとんどないので、思惑を持って喋る人の独壇場ですよね。
捜査当局が意図的に選んでリークする情報、そこから一部を意図的に拾い、ないことを付け加えて流すマスコミ。意図や動機はそれぞれなのでカオスだと思います。意図の裏読みすら難しいです。
そこに加えて、アベガーや左活動家・五毛党・野党・逆張りの陰謀論者の与太話、統一教会被害の利害関係者の問題意識。
「裏で糸引く中国」はおそらく頭に思い浮かべたことだと思いますが、あまりにも材料がなさ過ぎて、今は単なる陰謀論になっちゃうんですよね。どっちみち、犯人の捜査内容が明らかにならないと、何も始まらないと思います。
でも少なくとも、中国のアベ憎し世論工作が今回の事件の遠因になったくらいのことまでは辿り着く気がします。
中国が日本国内に世論工作をしていることを示す研究はいくつかあるようです。
＞「裏で糸引く中国」はおそらく頭に思い浮かべたことだと思いますが
「裏で糸引く中国」を頭に思い浮かべた人は多いことと思いますが
推敲している最中にヘンになりました。
私も含めてです。
元ジェネラリスト様
面白い記事御紹介いただきありがとうございました。
色々考えてしまいます。
安倍氏がその存在に一目置かれるのと同時に厄介な相手であったのは、単に左翼・韓国・北朝鮮や中華人民共和国だけでなくアメリカも含む既存のあらゆる支配階層の国や組織や人物だったのではないかと。
もちろん安倍氏の業績やそのレガシーを安倍氏一人の卓越した能力で達成したとまでは思わず安倍氏を神輿としたユニットの成果だと思うのです。
また一つ上のグダグタの私のエントリーにも絡むのですが、なにか安倍氏暗殺を超人的頭脳と技量と哀れな生い立ちを持った可哀想な山上の単独犯におとしこもうと世論誘導が変な方向に走ってないかと。
異端宗教共々安倍氏に関わる人脈や自民党や日本の保守も同時に葬るために、大きな勢力が動いていないかと都市伝説っぽくなるのは嫌なんですが考えてしまいます。
山上の言うように統一教会に恨みを持ち日本の国体をかなり遡って否定する人物がアリバイ作りのように中途半端な年齢で自衛隊入るかな？
一任機だけでも「元自衛官」である必要があり、長い年月かけて純粋飼育された工作員なんて世界にはゴロゴロいます。
本人が気づいていなくても、その生き方と考え方しか出来ない培養方法です。
世間で報道されているのなんてバイアスかかりまくりの表面的な薄い情報ですから。
なにかが変だな…と思っております。
すいません。二度送信してしまいました。
実行犯の発言のマスコミ報道を信用するとしたら
安倍首相の外交政策や内政政策に対しては大きな不満を持ってなくて、自分の家族を潰した糞カルトにズブズブなことに関しては万死に値すると考えていた
という風にも解釈できる