鈴置論考、米韓関係巡って「半導体同盟という踏み絵」

鈴置高史氏が昨日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した最新論考のテーマは、「chip4」、すなわち米国、日本、台湾、韓国の4ヵ国による「半導体同盟」です。韓国が中国恐怖症を振り切ってこの半導体同盟に加わることができるかどうかが問われる局面、私たち日本人にとって大切なことがあるとすれば、「日韓関係改善に向けた努力をしなければ米国に怒られるぞ」との言説が正しいのかどうか、という問いかけでしょう。

韓国論あれこれ

韓国について議論する人は増えたが…

日本において韓国について議論する人が増えてきました。

これらの議論のなかには、「韓国はなにかあれば問題を起こす、なにかと困った国だけれども、それでも何とかうまく付き合っていかなければならない相手国だ」とする主張につながるケースもあれば、「もう付き合いきれない」などと匙を投げるケースなど、いくつかのパターンがあります。

ただ、どのパターンであっても、たいていの場合は「日韓関係」に焦点を当てることが多く、韓国を「日本との関係で」眺める、という論者が多い気がします。私たちが日本人である以上、こうした視点は非常に大切ですし、また、韓国について論じる際にはどうしても「日韓関係」が中心となるのは仕方がない話でもあります。

もっとも、ここでもうひとつ重要な視点があるとしたら、韓国もひとつの独立した国家であり、彼らは彼らの都合で動いている、という事実でしょう。

私たち日本人は暗黙の裡に、物事を考えるときには日本人の常識に照らして判断してしまいますが、じつは、韓国には韓国の常識があり、見方があります。これは良い、悪いという話ではありません。単純に、日韓は「お互いに違う国である」という事実が存在するのです。

民族性の議論は専門家に委ねてしまおう!

この点、当ウェブサイトでも最近、韓国について取り上げることが多いのですが、そのわりに韓国の「民族性」などに着目した議論については苦手分野のひとつであり、こうした議論についてはこれまであまり行ってきませんでしたし、今後も積極的にするつもりはありません。

これにはいくつかの理由がありますが、その最たるものは、単純に「著者自身にその力量がない」というものです。つまり、当ウェブサイトの場合はあくまでも「客観的に確認できる事実関係」を議論の出発点とすることを好んでおり、「民族性」云々に照らした議論については、その正確性を担保する自信がないのです。

これに加えて、韓国の「民族性」「文化」などに根差した議論は、たとえばシンシアリーさんのブログのように、それに対する深い知見を持っている論者にお任せすれば良いと考えており、当ウェブサイトとしては、あくまでも「客観的に確認できる事実」をもとに議論を展開することを好んでいる、というわけです。

ただ、韓国の民族性ないし国民性に根差し、韓国をさらに多角的に見ることができる専門家の方がいるとしたら、やはり韓国観察者の鈴置高史氏がその第一人者であることは間違いないでしょう。

鈴置氏といえば、先月、『韓国民主政治の自壊』という書籍を上梓し、かなりの好評を博しているようです(実際、当ウェブサイトを経由してアマゾンで販売された冊数は累計217冊に達しています)。

同著でもわかるとおり、鈴置氏の仕事の大きな特徴といえば、ともすれば「日韓関係」に限定されがちな韓国論に、中国、米国などの周辺国の視点をふんだんに取り入れていることにあります。

そして、鈴置氏の論考には、韓国への深い知識と洞察に加えて、縦糸としての地域の歴史、横糸としての地政学的の知見も活用することで、韓国の姿を私たち日本人に対し、立体的に浮き上がらせているのです。

そんな鈴置氏の発言で、個人的にもっとも強く印象に残っているのは、なんといってもこれでしょう。

韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」(同P165)。

この短い文章を読んでいただくだけで、鈴置論考の魅力が伝わるのではないかと思います。

つまり、鈴置論考は、ともすれば私たち日本人が誤読しがちな「リアルな韓国」の姿を、私たち日本人にもわかりやすいかたちで伝えているというものです。したがって、鈴置氏が観察しているのは「韓国」ではなく、「韓国という鏡に映る日本や世界の姿」なのかもしれません。

最新の鈴置論考

広く深く的確に捉えた「半導体で踏み絵」

こうしたなか、その鈴置氏が昨日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に最新稿を寄稿しています。

尹錫悦の「従中」に怒り出した米国 「合同演習」に続く踏み絵は「半導体同盟」

「親米」を唱えながら「従中」を続ける尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権。米国で非難の声があがり始めた。日本にも「甘い顔をするな」と米国からお達しが来るはずと、韓国観察者の鈴置高史氏は読む。<<…続きを読む>>
―――2022/07/22付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より

正直、この記事には本当に驚きました。

本当に、よくぞここまで深く広く、物事を的確な視点で捉えているものだと痛感するからです。

ウェブページ換算で4ページ分という、決して少なくない分量の記事ですが、簡潔かつ深い文章で構成されており、大変に読みやすいうえ、ポイントごとに具体的な証拠が大量に示されています。

そのなかでもとくに重要なのは、「chip4」、つまり半導体をめぐる米国、日本、台湾、韓国の4ヵ国の共同体です。

米国は今、日本、台湾、韓国を巻き込んで半導体同盟『chip4(チップ4)』作りに乗り出しています。 米国は半導体の設計と製造装置に圧倒的な強みを持ちます。台湾はロジック半導体、韓国はメモリーの生産能力と技術が図抜けている。日本は半導体製造用の素材が得意。この4ヵ国が協力関係を密にすることで『安定的な半導体・同素材の供給網を作る』のが目的です。が、それはもちろん建前。本音は半導体産業でも台頭が著しい中国への技術移転に歯止めをかけ、成長を阻止することです」。

この記述を読むだけで、鈴置氏が単なる「韓国観察者」ではないことがわかるのではないでしょうか。

イエレン氏の訪韓目的は「ロシア」と「半導体」

そして、おそらくはジャネット・イエレン米財務長官が先日、韓国を訪問したのも、半導体同盟やロシア制裁などと密接な関係があります。鈴置論考でも引用されているのが、次の記述です。

Secretary Yellen and President Yoon also underscored the importance of bolstering supply chain resiliency to protect against costly disruptions that lead to higher prices and adversely impact American and Korean workers, consumers, and businesses.

これは、米財務省の7月19日付の “READOUT: Secretary of the Treasury Janet L. Yellen’s Meeting with Republic of Korea President Yoon Suk Yeol” という報道発表に含まれているものです【※Yoon Suk Yeolとは尹錫悦(いん・しゃくえつ)大統領のこと】。

意訳すれば、こんな意味です。

イエレン財務長官と尹錫悦大統領はまた、物価上昇などを通じて米韓の労働者、消費者、企業に悪影響を及ぼしかねない混乱を防ぐために、サプライチェーンの強靭さを高めることの重要性を強調した」。

中国を名指しこそしていないものの、イエレン氏の「サプライチェーン」という発言が、中国を牽制するものであることは、前後の文脈上明らかです。また、秋慶鎬(しゅう・けいこう)企画財政部長官との会談でも、ロシア、北朝鮮問題などと並んで、「サプライチェーン」に関する発言が確認できます。

すなわち、イエレン氏の訪韓目的は、おそらくは「ロシア制裁への韓国の協力」と、「半導体同盟(を通じた対中牽制)」にあったのでしょう。

韓国の中国恐怖症

こうしたなか、鈴置氏は「半導体」について、次のように指摘します。

米国は『chip4』に参加するかどうかを8月末までに決めるよう求めており、日台は参加することを決める一方、韓国政府は判断を下しかねています」。

なぜでしょうか。

韓国の半導体産業にとって、中国は最大の市場であると同時に重要な生産拠点。中国政府との関係が悪化し、報復されるのを恐れているのです」。

このあたり、「中国に報復されるのが怖い」というのは、どうも私たち日本人にはなかなか想像がつかない点です。しかし、今回の鈴置論考では、ほかにも、「日米韓3ヵ国連携」への回帰を求める、ジョージタウン大学のビクター・チャ教授の論考について紹介した記述のなかで、こんな指摘がなされています。

――『米国回帰』は口だけなのですね。

鈴置:口だけです。<中略>韓国人の中国に対する恐怖心には米国人や日本人の想像を絶するものがあります。陰で中国の悪口を言っていても、いざとなると中国の言いなりになる――これが韓国人です。『3NO』を破って日米韓の合同軍事演習を実施するなど、とてもできません。

じつにざっくばらんとした表現ですが、こうした分析は、私たち一般の日本人にとってはなかなかできないことでもあります。

日韓関係への指針

「米国が日韓関係改善圧力」は幻想

ほかにも今回の鈴置論考では、「善玉論」「悪玉論」などの興味深い表現も出てきます。個人的には「善玉」「悪玉」というと、コレステロールや腸内細菌などの話を思い浮かべてしまうのですが、こうしたわかりやすい表現も、鈴置論考の魅力なのでしょう。

ただ、あくまでも個人的な主観で恐縮ですが、今回の論考で私たち日本人が最も留意しなければならないのは、こんな記述ではないかと思います。

日本は今、韓国に譲歩する必要もなければ、下手に譲歩してもいけないのです。それこそ米国に怒られます。合同軍事演習や『chip4』で韓国が米国の言うことを聞く前に、日本が韓国にスワップを与えようとしたら、米国から『やめろ』と言われる可能性が高い。半導体関連の3品目に関しても、案件ごとの輸出審査が不要ないわゆる『ホワイトリスト』待遇に韓国を戻そうとすれば、米国から『少し待て』と言われるかもしれません」。

このあたり、「米国は日本に対しても、日韓関係の『改善』を求めている」とする言説はよく目にしますが、そうした言説が正しくないという説明です(これについては過去の鈴置論考でも、証拠付きで何度となく説明されています)。

ただ、鈴置氏がいくらこのように述べても、やはり残念ながら、世の中には「日韓関係を改善しなければ日本も米国から怒られる」、などと述べる人はいます(本稿の段階では、敢えて名指しすることはしませんが…)。

日韓関係「改善」で潮流読み誤るな

この点、当ウェブサイトでは鈴置論考とはまた違った論拠で、「日本は韓国に譲歩する必要もなければ、下手に譲歩してもいけない」と報告してきたつもりです。

ちなみに当ウェブサイトが好んで用いる「韓国に譲歩してはならない論拠」とは、「日本自身が『自由で開かれたインド太平洋』を提唱する立場になった以上、日本が国際法の原理原則を無視して韓国に譲歩することがあれば、むしろ日本が国際的な信頼を失う」、といったものです。

ただ、故・安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」、あるいはその安倍総理の尽力で成立した日米豪印「クアッド」連携は、いまや日米韓3ヵ国連携の相対的な重要性を低下させた、という事情も無視できません。

その意味では、「日本も日韓関係の改善に向けて努力しないと米国に怒られるぞ」などといった主張をこの期に及んで妄信してしまうならば、むしろ日韓関係に関する「潮流」を読み誤ってしまっているのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. クロワッサン より:

    今は譲歩が出来る状況では無いとは分かるのですが、仮に米国が日本に韓国への譲歩を受け入れた場合に、どんな譲歩をする事になるのかが知りたいですね。

    もう一度韓国へ歴史問題で譲歩しろ、と米国は日本に言うのですかね?

    韓国が慰安婦合意を全て守れていない状況では、米国も日本に譲歩するよう言えないというか日本が拒否出来る正当な理由がある訳ですが。

    尹政権は売春婦像の撤去をしますかねぇ。。。

  2. 雪だんご より:

    この期に及んで「日本も日韓関係の改善に向けて努力しないと米国に怒られるぞ」と
    主張する日本人はさすがに自分が正しいと思って言っているのではなく、
    自分が間違っていると分かった上で言っているのではないでしょうか?
    「今更自分が間違っていたなんて認めても百害あって一利なし」と言う事情か、
    もしくは「ただ単に金が貰えるからそう言っているだけ」と言う立場か。

    韓国人なら本気で「アメリカが日本を叱ってくれるはずだ」と思っているかも知れませんが……

  3. はにわファクトリー より:

    「米国を裏切った時のお仕置きとして使われるであろう武器を、日本から取り上げておきたいのでしょう」
    このくだりに関しては、我が国はポーカーフェースを続けることになるのでしょう。外国の手先(代理人)たちがなんと言って騒ごうとも。だって誰も困っていないはずなんでしょう?

  4. sqsq より:

    >韓国の民族性ないし国民性に根差し、韓国をさらに多角的に見ることができる専門家の方

    古い本(1987年)ですが室谷克実氏の「韓国人の経済学」は民族性、国民性がよくわかる本で、腹を抱えて大笑いしながら何度も読みました。

    他人を信用できない文化、序列と見栄の文化、約束契約法律軽視の文化、みんなこの本に実例つきで書いてある。こういう文化に反日が加わると今のようなことになる。

    1. sey g より:

      sqsq様

      室谷克実氏は好きで必ず本を買ってますが、1987年という古くから出してたんですね。
      自分が室谷氏を知ったのが2000年代なんで、その本の存在を知りませんでした。
      めちゃくちゃ読みたくなる内容ですね。

    2. Padme Hum より:

      「他人を信用できない文化、序列と見栄の文化、約束契約法律軽視の文化、みんなこの本に実例つきで書いてある。」

      要するに会社にゴロゴロいる仕事のできないおじさんじゃん。おじさんって韓国人だったのね。仕事のできる女の子を苛めるのは止めましょう。

      1. sqsq より:

        意欲も能力もないのに男という理由だけでいつか管理職。
        かわいそうだからいたわってあげましょう。

        1. Padme Hum より:

          「かわいそうだからいたわってあげましょう。」

          嫌よ。可哀想だからいたわってあげたら勘違いされてセクハラされたもん。おじさんは嫌いよ。

  5. たい より:

    もし万一韓国が中国を完全に切り捨てる事が可能なら、日韓関係改善についてアメリカが圧力をかけてくる可能性もあります。
    今の様な米中の間をどっちつかずの体勢をとっている限り、日韓関係改善はアメリカが許さないという事なのでしょう。
    残念ですね〜さようなら!

  6. より:

    日韓関係「改善」に向けて、日本側から具体的な行動を起こす必要などありませんし、むしろ有害です。しかし、「改善」にむけて前向きであるかの如く見せるというのには十分意味があります。かつて朴槿恵大統領がアメリカから日韓関係の改善を求められた時に、「日本のせいでできない」と言い訳していたことを思い起こしてください。これに限りませんが、韓国は上位者から責められた時に必ず他者のせいにする習性があります。このような習性は一朝一夕にして改まるというものではありません。従って、今後とも何かにつけて、苦し紛れにそのように試みてくるであろうことは明らかです。日本としては少しでもその芽を摘んでおくべきです。
    先日、朴振外相が来日し、林外相や岸田首相と会談/面談したことについて、成果がないことが分かっているのになぜ会ったとか、そもそも入国させるべきではなかったという意見も散見されますが、上記の観点からすれば、満点の対応とすら言えると思います。「会って話は聞いたけどゼロ回答だった」で十分です。なまじ「成果」などあったら、おそらくはその方が問題でしょう。「会うことは会うけど、一切の言質を与えない」というのが最良の対応です。
    というのも、このような対応により、「韓国としては全力で関係改善を試みているのに、話を聞いてもらえないどころか、会ってすらくれない」という韓国のアメリカに対する言い訳、または泣訴を封じることができるからです。それでもなお、なんやかんや言い訳を試みてはくるでしょうが、バイデン副大統領とアメリカ政府が裏書した2015年合意を一方的に反故にしたのは韓国であること、アメリカの覇権体制を法的に支えるSF条約を無効化させかねないことをアメリカも承知していますので、言い訳の効力もだいぶ減じるでしょう。
    正式な首脳会談となると意味合いも変わってきますが、外相会談ごときで目くじらを立てる必要はありません。

    ただ、ここでちょっと気にかかるというか、問題となりかねないと考えているのは、韓国経済がクラッシュしそう/した場合にアメリカがどう出るかです。皆様もご存じのように、現在韓国経済には怪しげなフラグが林立している状態であり、どれか一つでも作動すれば連鎖的に爆発しかねません(しないかもしれません)。その際に、果たしてアメリカは韓国救済に動くのかどうか、そして救済するとなった場合、日本にも奉加帳が回ってくる可能性は高いでしょう。
    現時点の米韓関係を見る限り、アメリカが救済に動く可能性は必ずしも高くないようにも見えますが、安全保障戦略の観点を加えると、絶対にないとも言い切れません。
    日本としては、奉加帳が回ってくるという事態を想定し、どこまでならば「協力」できるのか、そろそろ真面目に検討を始めておくべきではないかと思います。

  7. Sky より:

    先日バイデン大統領が訪韓したときの訪問先はサムソン電子の半導体工場であったと記憶しています。半導体は重要戦略物資であり、サムソン電子は西側サプライチェーンに組み込まれていることを大統領自ら示したわけですね。周辺情報についてはこのあたりの記事も参考になります。
    https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220523-2350274/
    しかしサムソン自身は韓国政府よりの考えなのか、違うのかははかりかねています。

    1. はにわファクトリー より:

      降り立った在韓米軍基地から三星半導体工場へ直行しました。政府関係者に会う前です。首都より近かったせいもあるでしょう。現場視察には三星ジュニアも同席同行しています。米国のメッセージは明らかだと思います。

    2. トシ より:

      バイデンはまずサムスン半導体工場を訪れる。
      そこで優遇税制が整備され次第サムスン以外の半導体企業を米国に誘致する、とした。
      目的はサムスンやSKのレガシー~最先端まですべての分野を米国で地産地消すること。

      バイデンは同じくヒュンダイの工場を訪れる。
      そこでヒュンダイトップとEV、バッテリーの米国生産を約束。

      米国は韓国に製造拠点を置くことに危機感を持っている。
      韓国の先端分野をすべて米国で生産させる腹積もり。

      >しかしサムソン自身は韓国政府よりの考えなのか、違うのかははかりかねています。

      サムスントップのイ・ジェヨンは革新政権により投獄されている。
      革新政権の財閥嫌いは有名で解体や接収のうわさが絶えなかった。

      サムスンはとっくに韓国に見切りをつけていて米国への移転も本望だろう。

    3. Sky より:

      サムスンやヒュンダイのような財閥と保守政権は左派時代よりは反目しあう関係ではなくなったように思っています。左派のときも政権後半時代は、財政が回らなくなり結局政権側から財閥にすり寄っていたように思います。
      とはいえ、財閥側も今後は中国本国への投資には慎重になるでしょうね。

  8. カズ より:

    >『ホワイトリスト』待遇に韓国を戻そうとすれば、米国から『少し待て』と言われるかもしれません

    『 why to list ? 』って咎められそうです・・。

    m(_ _)mクルシイデスネ・・。

  9. taku より:

    米国が、韓国をどう見ていて、どう扱うかですよね。
    韓国は、安全保障は米国を全面的に依存しているのに、同国の最優先課題である対中政策にはおよび腰です。米国が苦々しく思っているのは間違いないでしょう。
    さりとて、米国は、韓国をレッドチームにみすみす寄せてしまう訳にもいかない。
    結局、IPEFやチップ4などで踏み絵を迫りながら、引き付ける努力は継続するでしょう。さりとて同盟国としての位置づけは、日本につぐ存在です。
    従って、日韓関係に、米国が、日本の意に反して介入してくる可能性は、ほぼないと断じていいと思います。ただ日本国内で宥和派がそれなりに勢力を持ち始めれば、介入する懸念は残ります。従って、大事なことは、国内世論をしっかりまとめあげておくことです。未だに首脳会談をやるべきとか、言っている”知識人”や大手マスコミもいるのですから。

  10. 引きこもり中年 より:

    独断や偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (そう自分に言い聞かせないと、自分が将来的不安に襲われるので)
    (鈴置説が正しいという前提付きですが)もしアメリカが半導体同盟をはかるのなら、当然、中国はそれを崩すために、米企業に利益をちらつかせるか、台湾に軍事的圧力をかけるか、日韓の対立を煽るのではないでしょうか。(当然、ロシアもそれにのるでしょう)
    駄文にて失礼しました。

    1. 引きこもり中年 より:

      すみません。追加です。
      もし半導体同盟構想が潰れるとしたら、バイデン大統領が米国内の(有権者でもある)労働者からの要求を受けて「半導体は、その全ての工程を米国内でしなければならない」と言い出した時ではないでしょうか。(もしかしたら、中国が裏で糸を引くかもしれません)

    2. パーヨクのエ作員 より:

      引きこもり中年様

      >当然、中国はそれを崩すために、米企業に利益をちらつかせるか、台湾に軍事的圧力をかけるか、日韓の対立を煽るのではないでしょうか。

      もし当方が高校生の世界史の授業を行ってソコで鈴置高史氏の今回紹介された記事を読ませた後に設問する第二問ですね。一問目は管理人様の疑問であるなぜ韓国人は中国の顔色をうかがいアメリカ側に戻って来れないかです(笑)。

      当然引きこもり中年様の回答で設問10点中満点の回答ですが、もう1パターンの回答も書きますね(笑)。

      ここから

      中国の取る別の方法は経済的パワーを使いアメリカ世論をモンロー主義に誘導し、それに基づいた大統領を選出させる事を志向するべきである。
      現在アメリカは日本やインド、オーストラリア、台湾等と一緒に中国と握手しながらテーブル席の下で足を蹴り合っているが、お金を払ってでもアメリカに席を立って貰い引きこもり席に移って頂く事に成功すると残ったテーブル席の面々の足を蹴ろうが席上でネクタイ掴んでボコって自分の手下にしようがやりたい放題である。

      現代の蘇秦である安倍晋三をこの世に干渉不可能に「出来た」現在、張儀に倣って敵対的勢力を分割して各個撃破する事が中国による全世界「武力解放」する事への正しい道筋では無いだろうか。

      時代の流れは人間による民主主義よりも一人の統治者個人思想の実現をAIの助けを借りて実現する新しい中国の統治方法に優位に流れている。
      偉大な「習近平思想」バンザイ(笑)。

      ここまで。

      こういった議論を出した上で最後の設問として「日本人の未来をこれから担う事になる君たちはどうするべきか」を議論させる事が正しい歴史教育と思うのですよ。
      もちろん採点基準は内容で無く、「意欲の有無」と改善に対する姿勢。この2点に絞って採点するべきです。

      若い世代にがんばって貰いたいものです。
      以上です。駄文失礼しました。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        ↑一応明言しますが(笑)、当方は世界史の教員免許は持っていません(笑)。

  11. 簿記3級 より:

    言うまでもなく韓国外交の強みとは
    絶対に諦めない粘着力と強い意志
    うるさいほどの発信力とプレゼン、営業能力
    現実を歪曲するポジティブな楽観性

    にあると思います。意志の力で巨石を動かし世界を変革させられるのではないかという期待感を持たせてくれるものです。
    法対、意志の戦いの勝利はどちらになるのか。

    どうも法、意外に背骨のない日本外交は明確に意志を持つ相手に対して、守勢に立たされてしまいますね。

  12. 元ジェネラリスト より:

    話題ズレですが、鈴置氏の韓国の関係改善攻勢の記事を見るたびに思い出すのが、岸田首相が護る会に語ったとされる、
    「韓国は ( 日本の頭越しに ) アメリカとの防衛大臣会談で、日韓GSOMIAの復活を依頼したが、レーダー照射事件を韓国が解決しないと、GSOMIAへの復帰もあり得ない。」です。
    首相の認識がどっちなのかよくわかりません。

    ・韓国の言う「破棄通告の効力停止」という与太話を真に受けている
    ・協定は問題ないが、現場間の情報交換(運用)が滞っていて、日米韓の共通課題になっている

    前者だとすると、それを首相にインプットしたのは誰や、と思うわけです。官邸内に工作が及んでいると思ってしまいます。
    後者だとしても、現場間の信頼関係によるものなら、外交交渉でどうにかなる問題ではないので違和感があります。
    ただ、「復帰もあり得ない」の主語は「日本が」とも読めるので、実は情報共有を国家の意思で拒否しているのは日本で、それを再開させるための圧力をかけようとしているのかも、とも。とすると韓国が表向きに言っている「破棄通告の効力停止」は見せ球?
    (とすると、韓国が日本から得たいが得られなくなった情報は何なのか。北のミサイルの詳細な飛行情報は、北へのお土産になるかもですが、ミサイル以外の軍事情報なら中へのお土産にもなりそうです。妄想が膨らみます)

    ちなみに、米韓防衛相会談の会見では、GSOMIA復帰問題で何かできるのは韓国だけ(米国がすることはない)、と、VOAの質問で韓国の国防長官が言わされています。

    この辺が、頭の中でボヤーっとしてます。
    答え合わせできるときがくるのやら。

    1. 元ジェネラリスト より:

      >米韓防衛相会談の会見では、
      防衛相会談じゃなく、外相会談です(いつも間違う)。

      ソース
      Secretary Antony J. Blinken And Republic of Korea Foreign Minister Park Jin At a Joint Press Availability
      https://www.state.gov/secretary-antony-j-blinken-and-republic-of-korea-foreign-minister-park-jin-at-a-joint-press-availability/

      楽韓さんの解説に納得しています。
      https://rakukan.net/article/488893129.html

      VOA記者の「日韓GSOMIAを復活させるために、米国が役割を果たす?」の質問に、ブリンケンは言及せず、朴長官だけが曖昧に答えています。
      何かできるのは韓国、と言うことだと思います。
      質問者がVOAなので、米国の意思表示だと思いました。

    2. より:

      まず、日韓GSOMIAは何よりもアメリカのために存在するということを忘れてはいけません。「情報の第三国ルール」という大原則がありますので、日韓GSOMIAがないと、アメリカは韓国から得た情報を日本に開示する際に、一々韓国の了解を得る必要があります(逆の流れも同様です)。それでは、平時ならばともかく、有事の際に、在日米軍と在韓米軍を上手に連動させようとしても、タイムラグが生じかねず、米軍にとってちょっと不都合なのです。
      もちろん、日韓GSOMIA締結以前から、在日米軍と在韓米軍とは連動するような仕組みにはなっていましたので、なくても致命的とはまではいかないでしょうが、いろいろと面倒が増えるのは確かです。文在寅政権がGSOMIA破棄を言い出した時に、アメリカがあれほど怒ったのは、そういうことなんですよ。「ようやく手間を減らせるような枠組みをこさえたのに、それをぶち壊しにするつもりか!?」ということで。
      そして、韓国によるGSOMIA破棄宣言に日本があれほど冷淡だったのも、日本にとっては、ないよりはあったほうがいいこともある可能性を否定はできないかも程度の意味でしかなかったからです。日韓GSOMIAが対日外交カードになるという致命的な錯覚を韓国は犯しましたが、いまだにその錯覚を拭いきれてないようですね。

      1. 元ジェネラリスト より:

        返信をありがとうございます。
        返信なんて付かないと思っていましたので。(笑)

        米国は破棄を望んでいない、というのはわかるのですが、私の疑問(岸田首相の認識はいずこ?)への返信としては意味を図りかねています。

        1. より:

          元々、GSOMIAの意味は「開示された情報を第三国に漏洩しないことの確約」であって、「情報の共有」ではありません。なので、元より、日本としても(おそらくはアメリカも)本当にヤバい情報は韓国には開示していないと思われます。韓国に開示したが最後、中国や北朝鮮にダダ漏れになる惧れがありますので。
          ただ、日韓GSOMIAと米韓GSOMIAが有効であれば、いつでも韓国に対してオシオキできるというもんです。

          以上のようなGSOMIAに関する基礎知識が鑑みれば、「GSOMIAへの復帰」という言い回しは本来あり得ません。ですので、岸田総理の発言とされるもの自体が誤報であるか、あるいは本当にそのように発言したのだとすれば、岸田総理はGSOMIAの意味が全く分かってないことになります。
          「GSOMIAへの復帰」ではなくて、「日韓防衛協力の推進」というのであればわかるのですが。

          1. 元ジェネラリスト より:

            私は岸田氏の認識として、2つの可能性を示しましたが、龍さんのご説明は前者のことをおっしゃっているに過ぎません。
            (法的には「問題なく機能している」と駐韓大使も発言しているくらいですし、それはこちらの住人さんなら常識レベルでしょう。)
            後者の可能性を排除できる根拠はないですから、疑問は残ったままです。

            >GSOMIAの意味は「開示された情報を第三国に漏洩しないことの確約」であって、「情報の共有」ではありません。

            その言葉が意味を持つかどうかは、岸田首相の言う「GSOMIAへの復帰」が何を意味するかによります。GSOMIA締結後の運用が滞っていることを意味している可能性を排除できませんよね?

            直感的には、前者の可能性が高いと思っていますよ。論理遊びです。

          2. より:

            元ジェネラリスト様

            北朝鮮が発射したミサイルに関する日韓両国の防衛当局による発表内容に時々齟齬があるところを見ると、日韓防衛当局間での情報流通及び共有が必ずしも潤滑ではなさそうであるとは見て取れます。でも、それはGSOMIAが機能しているかどうかとは関係ありません。上で説明したように、GSOMIAは開示情報に関する取扱いを取り決めたものなので、端的に言えば、GSOMIAは締結されているかどうか、協定として有効かという点にのみ意味があります。
            従って、「GSOMIAへの復帰」というのは、GSOMIAが無効になっており、再度締結しなおすという場合にのみ有意となります。日韓GSOMIAに関して言えば、韓国政府の言い分ですら一度も無効とはなっていないので、「復帰する」あるいは「再締結する」というのは意味を成しません。元ジェネラリスト様が紹介された岸田総理の発言として、一番引っかかったのはその点です。言い回しとして、非常に不正確ですから。GSOMIAが何らかの体制ではない以上、「復帰」もなにもありません。
            岸田総理がGSOMIAの性格について全く理解していないという可能性を完全に否定するだけの材料はありませんが、さすがにそれはないんじゃないのという印象を持ってます。だとしたら、「発言」そのものが不正確に伝えられている、もしくは誤報である可能性が高いと考えられます。

            なお、GSOMIAが有効であるにもかかわらず、相手国によって遵守されないというケースはあり得る話です。その点で韓国は疑われて然るべきことを何度もやらかしてますので、日米両国とも、本当にヤバい情報、本当に機密性の高い情報に関しては、韓国に対して開示していないという可能性が十分考えられます。しかし、GSOMIAは情報開示を義務化しているわけではありませんので、協定運用上の問題とはなりません。そして韓国がGSOMIAに沿った形で開示された情報を管理するかどうかは韓国のみの話であって、日本が関与する話ではありません。まして、「日本が復帰させる」というのは意味不明としかなりません。

            というわけで、結局のところ、岸田総理がGSOMIAの性格を全く理解していないということでない限り、発言が不正確に伝わっているんじゃないだろうかとなります。
            まあ、文脈として、岸田総理がレーダー照射事件のことをきちんと認識しており、その解決を見ない限り、日韓防衛協力は一歩も進めることはできないということであれば、その姿勢を支持できる話です。でも、そこにGSOMIAの出番はまずありません。

          3. 元ジェネラリスト より:

            下の匿名さんにもお伝えしましたが、青山繁晴氏の述べた言葉が「真」ならば、と言う前提です。「偽」や誤解である可能性は別に否定しませんよ。

            ご主張の主旨は、これで合ってますか?
            「外交当局者間で「GSOMIA復帰」という言葉が交わされるなら、協定そのものの有効性に意味を限定するはずで、運用レベルの停滞解消のことをそう呼ぶことはないはずだ」

            であれば、そうかも知れませんね。
            ただ、外交懸案のキーワードは、誰がそれを懸案として言い出すかによって内容が定義されることもあると思いますので、必ずしも可能性がないと言い切れる根拠にはならないと思います。

            こういう話を上げるのは、もしもの可能性の示唆で、論理遊びです。
            前提条件もあります。
            「蓋然性から考えてそれはありえんだろう」と言うご意見はもっともですし、当たりをつけることも現実的には重要だと思います。

            「中国は攻めてこないだろうから軍備はいらん」
            「もしもの場合に備えるのが軍備だ」
            こんな関係を連想しました。

          4. 匿名 より:

            こちら、龍さん宛への返信となります。

            自分は、岸田総理については色々と判断が付かない部分が多いです。
            ただ、色々と「分かっていない」という前提に立つと、それを否定する事例が多いです。
            かといって、安心出来るほどはっきりした物言いもされないという印象です。

            つまり、何が言いたいかというと。
            岸田総理って、わざとこういう曖昧な事を言って含みを持たせることを好む性格の持ち主なのではないか。
            青山さんは正確に発言をブログに書いているけれど、岸田総理が正確に伝わるように言っていないという可能性もあるのではないかと思いましたと。

            何のために? と訊かれると弱いですが。
            あまりはっきりとした事を言って、言質を取られ攻撃されるのを回避したいという理由でもあるのかも知れませんね。
            それこそ、重要だと認識はしているけど、具体的なところは詰め切れずに検討中だから煙に巻きたいとか。

    3. 匿名 より:

      岸田首相が護る会に語ったとされるというのが、どこソースなのか分からないので、何とも言えませんが。
      どっちも何も、伝言ゲームでそもそも本当はそんな事を岸田総理言っていないという可能性も高そうな気がしています。

      まず「GSOMIAへの復帰」って、誰が? っていう話です。
      少なくとも、日本が何かした訳ではないので、GSOMIAに何か取らないといけないアクションなんてありません。
      韓国側では、GSOMIAの問題は原因が日本側にあって、やむを得ずあんな真似をしたという認識です。

      GSOMIAを問題視しているのは韓国だけなので、日本が何か問題として認識しているという事自体が、まああり得ないかと。
      じゃあ、日本側も問題として認識しているとしておきたいのってどこかというと、それこそ韓国か親韓国イデオロギーを持つ人達くらいでしょう。

      ここからは個人的な印象ですが、外務省に韓国にだだ甘く影響力のある勢力が、とか岸田総理がほいほい人の言うことを鵜呑みにするという話は多分に陰謀論染みているように思います。
      何故かというと、本当にそんな勢力が外務省にあるのなら、安倍政権以降ずっと韓国にとって効果的な対応を取り続けているのは矛盾します。
      また、岸田総理についても、遅いとか検討士などと揶揄されるものの、時間を掛けて答えを出す傾向があります。これは、様々な情報を集め、意見を調整し、決断は慎重に行っている証左とも言えます。
      対ロシア制裁や、安倍総理国葬など、待った無しの問題には相応のスピードで決断もしますが。
      決断に時間を掛ける傾向がある人が、人から聞いた話をそのまま真に受けるというのは、人物像として矛盾しているように思える訳です。

      なので、元ジェネラリストさんの疑問は「外務省に強い親韓勢力がいる」「岸田総理は話を真に受けやすい」という、確認の取れていない情報をベースにしている点が大きいと思います。
      となると、そんな話は、別の勢力。例えばマスコミなんかがでっち上げたか、話を都合よくねじ曲げたたという可能性もそれなりに有り得そうに思える訳です。

      1. 元ジェネラリスト より:

        >岸田首相が護る会に語ったとされるというのが、どこソースなのか分からないので、何とも言えませんが。

        新宿会計士さんのこのブログの過去記事にあります。まずそれを読んでください。

        で、私のコメントは、青山繁晴氏が書いた岸田首相が語った話が「真」であるならば、と言う前提です。
        別に「偽」である可能性は否定しませんよ。

        1. これですね より:

          https://shinjukuacc.com/20220617-04/
          配信日時:2022/06/17 12:00
          青山繁晴氏ら日韓外交の「提言」を岸田首相に申し入れ

          青山繁晴参議院議員は昨日、首相官邸を訪れ、岸田文雄首相に対し日韓外交に関する申し入れを行ったことを、自身のブログで説明しました。なぜか主要メディアがこれについてほとんど報じていない点もさることながら、提言の内容自体やこれに対する岸田首相の反応については、多少注意しなければならない点はありますが、ただ、こうした動きが広まることは非常に良いことです。

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          1. 匿名 より:

            https://shinjukuacc.com/20220617-04/

            記事のご紹介、有り難うございます。
            なるほど、ソースは青山さんのブログだったのですね。
            であれば、マスコミによってねじ曲げられたという可能性は皆無ですね。

            ちなみに、マスコミが取り上げないのは、イデオロギー的な理由というより、青山さんが権力を握って影響力を発揮するような人ではないからではないかと思いますが。
            政治的影響力が薄く、それ故にニュースにならないと判断されている可能性があるのではないかと思います。

            しかし、となると、GSOMIA関連の話は本当に訳が分からなくなりますね。
            そもそも、復帰という意味も分かりませんが。
            主語が無いので、判断が付けにくい。自分はあくまでも、韓国がGSOMIAへの復帰という話だと思いますが。

            とすると、GSOMIA関連で韓国側がやらかしている以上、何らかのプレッシャーやぎくしゃくしたものを日米から韓国が受けている。
            それを韓国側がGSOMIAから外されたものと考えている。
            そこから元通り(韓国が復帰)にするには、レーダー照射事件について韓国側が解決してくれないと、日米としても以前のようにはGSOMIAの運用は出来ませんよと。
            岸田総理はそう言っている?

            でも、GSOMIA云々を韓国が言い出したのって、輸出管理関係の話で、レーダー照射は直接の関係ないんですよね。
            軍事関係の話だから、レーダー照射事件から信頼出来る態度を見せろっていう話ですかね?

    4. カズ より:

      韓国国防部 日本との軍事情報協定正常化「懸案解決の進展見極め」
      https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220614004400882
      >韓日は北朝鮮の核・ミサイル関連情報について相互の要請により交換している。ただ、”両国が交換する情報の質”は以前とは差があるという。

      (なんとなくです)
      米国としては作戦遂行上、建前的なところで日韓GSOMIA(秘密保持?)協定が有効でありさえすればよいのだと思いました。

      そのうえでの「GSOMIAへの復帰もあり得ない。」発言なのですから、実務の場では現在進行形で「運用上の制限(秘密保持の機会を与えない=重要情報を共有しない)を科してる」と解釈できなくもないのかなと思いました。

      言い換えれば、日韓GSOMIA は ”運用上では無効化中” というか何というか・・。

      1. 元ジェネラリスト より:

        その記事、読んだ記憶がありますが、補強情報なのにすっかり忘れていました。
        ありがとうございます。

        >言い換えれば、日韓GSOMIA は ”運用上では無効化中” というか何というか・・。

        韓国の言うGSOMIA正常化が「破棄通告の効力停止」なら元々正常な協定なので、何ら影響はなく心配無用でした。ところが運用の制限の解除だとすると日本が下手な譲歩をさせられる可能性があったことになります。
        幸い、米国にチクったものの相手にされず、米国もこれに口出ししないことがわかりました。

        韓国はなぜ運用の制限の解除をしたがっているのか、動機は気になるわけです。日本は困ってないけど、韓国は困っている。それは何だろう?と。

        1. カズ より:

          強いて言うなら、
          ①偵察衛星・レーダー探知情報
          ②国防部のメンツ(ミサイル情報が日本より遅くても不正確でもいけない)
          くらいでしょうか?

          以前は、情報共有のうえ韓国側の会見タイミングに合わせて日本側も会見してたみたいですね。

          元々は韓国側が脱北者や地の利によるマンパワーで得た軍事・拉致情報と日本側の持つ偵察衛星・レーダー探知情報とでの強み補完をみてのものなのかと。

          答えにはなっていないのですけど、なんとなくです。

          1. 元ジェネラリスト より:

            そうですね、答え合わせができる情報はないので保留だと思いますが、いろいろ想像は膨らみます。

            日韓がGSOMIAのインフラの上で、どんな運用をしていたかは極秘でしょうけど、ルールやテーマを決めて定期・臨時でやっていたとして、北のミサイル情報のやりとりの枠組みはあったのだろうと思います。
            ただ両軍の関係を強化するなら、その範囲は広げていくのが自然な流れなので、他のテーマや枠組みもあったのではないかと思います。何かはわかりませんけど。

            北のミサイルについては米国の意向もあって最低限続けているものの、それ以外の米国の意向が絡まないテーマは取りやめているのではないかと想像できます。

            また新たな情報が出たら楽しんでみたいと思います。(笑)

  13. 匿名 より:

    >日本は今、韓国に譲歩する必要もなければ、下手に譲歩してもいけないのです。それこそ米国に怒られます。
    これは、その通りですね。
    韓国は日本に対しても、米国に対しても既にやり過ぎた。
    これ以上、韓国に譲歩という話になれば、それは戦後秩序への挑戦となってしまいます。
    日本も米国も、一歩も引けないところまで来ているんですよ。

    「韓国と話をする」「韓国側が解決策を出さない」という流れは、韓国側に責任があり、日本は(事務的には)協力的な態度を示していて、その上で彼らに問題解決能力が無いことを確認し、周知するという意味で意味が有ります。
    徴用工の問題のように、まず、韓国という国は内部で意見を纏めることすら難しい国です。各々が自分の感情に則った好き勝手なことを言うので。
    そして、それを仮にどうにかこうにか強引に提案してきたとしても。今度は日本側(+米国)にしてみれば「そんな状態で提案するな」「好き勝手言うだけの話にならない提案するな」としかなりません。

    そして日韓問題というのは、日本にとってはもう「解決しないことが解決」という形で落ち着いてしまっている状況と言えるので。
    対韓外交というのは、このまま「会って」「彼らに案が無い事を確認する」という路線で正解と言えるでしょう。
    むしろ、会えば会うほど溝の深さを確認出来るので、距離が離れることが加速します。

    あと、ホワイト国リストへの復帰ですが、これも法律の壁があり、日本が法治国家である以上は、内閣も横紙破りは出来ません。そんな義理もありません。
    また、韓国がホワイト国に戻るための基準を満たせる可能性も低いです。
    韓国がホワイト国に戻るという未来も、まあまず無いでしょうね。

  14. クマさんのパパ より:

     鈴置論考で「合同軍事演習には韓国が及び腰」とありました。
    もちろん中国への恐怖心もあるのでしょうが、しばらくまともな合同演習を行ってないうちに、海上戦力として、相当な劣化が起きているのではないでしょうか?ハードウェアがきちんとメンテンナンスできているか疑問ですし、合同演習できるような体制や情報共有などのソフトウェアもかなり信頼性が低くなっている気がします。
     合同演習をやってしまったら、韓国軍の能力の低さが露呈してしまうことを怖れている部分もあるような気がします。

  15. ちょろんぼ より:

    米国にとり半導体は重要品目であり
    米・日・台・南と半導体供給同盟を
    作りたいと思うのは、十分解ります。
    しかし、南国は自由主義同盟等々の
    同盟を構成する時の非常に弱い鎖です。
    南国を含める事は諦め、米国に半導体工場を
    作らせる事だけを望む方が実際的です。
    (南国の米国工場は後に米国により接収)

    1. 匿名 より:

      韓国を半導体同盟に加えたい一番の理由は中国に半導体技術を横流しさせないためでしょう。
      レッドチームであるロシアが戦争を起こした事でアメリカも本気で半導体規制に乗り出しましたね。
      今回の韓国に対する踏み絵はこれまでの安保関連ではなく経済面で、内容からしても米中どっち側に着くかハッキリせざるを得なく、実質アメリカの最後通告にも感じられます。

  16. はるちゃん より:

    >ただ、鈴置氏がいくらこのように述べても、やはり残念ながら、世の中には「日韓関係を改善しなければ日本も米国から怒られる」、などと述べる人はいます。

    7月20日付の日経新聞には、
    「元徴用工の問題を巡っては8月以降、差し押さえられた日本企業資産の現金化が出来る状態になるとの観測がある。
    時間は限られる。
    中国や北朝鮮へ対応するには日韓の協力は欠かせない。
    米国による両国への働き掛けも重要な要素になる。」
    などと、韓国の外相訪日で成果が無かったためか焦りが見られます。
    対中国ばかりか対北朝鮮でも韓国は裏切り者であることは最早明確だと思いますが。
    最後の望みはアメリカから日本に関係改善の圧力を加えてもらう事のようです。

    また、同日付の社説でも、
    「日韓はトップ同士で率直に話し合えるような首脳外交がとりわけ重要になる。
    民間の交流拡大に弾みをつけるためにも、参院選で自民党を大勝に導いた首相も指導力を発揮して欲しい。」
    などと主張しています。
    参院選で自民党を大勝に導いたのは、岸田首相の功績では無いと思いますが。
    首相も指導力を発揮して欲しいとのことですが、どのような指導力を発揮するのでしょうかね?
    この新聞社はまるで韓国の新聞社のようです。

  17. トシ より:

    今年5月、韓国の対中貿易は28年ぶりに赤字に転落。
    6~7月もそれが継続している。

    公式には上海ロックダウンの影響で輸出が抑えられたからとしている。
    もちろんそれもあるだろうが、もっと作為的なものを感じる。

    おそらく中国は限韓令の強度を引き上げているのではないか?
    保守政権の誕生に合わせて経済的に脅しているように見える。

    中国は口では韓国を「大切なパートナー」だとか言っている。
    だがその裏でえげつないやり方で韓国を締め上げている。

    これがあるから韓国も対米傾斜に慎重になっているのだろう。

  18. 匿名 より:

    半導体産業において日本がイキれることなんてありませんよ

    この度、台湾様とアメリカ様に、我が国を踏み台にしていただくことが決まって、ほんとうによかったです。

    そもそも半導体の大半が衰退し、その中で残った数少ない日本の商品を、サムスン様がお買い上げいただいている状態です

    けっして韓国様に足を向けて寝られません。

    南朝鮮が嫌いでも、今はサムスン様に「土下座」し、韓国政府に「譲歩」をして、技術移転や日本国内に工場建設をしていただく必要がありますよ。

    それが日本が生き残る道です。

    1. 播州人 より:

      >匿名さん
      >南朝鮮が嫌いでも、今はサムスン様に「土下座」し、韓国政府に「譲歩」をして、技術移転や日本国内に工場建設をしていただく必要がありますよ。

      えぇっ マジで!本当に!何回も聞くぞ!
      そんな事したら、逆に日本は生き残れんと思うがなww
      そもそも好き嫌いは関係無いと思うし。

      自虐なのか煽りなのか知らんが、珍説ありがとう勉強になったわ^^

    2. 匿名 より:

      バカチョン、バレバレで草

  19. オブ より:

    日米同盟を頼りすぎると、米国の言うことを聞かないとと無用な忖度をするようになるのです。米国は韓国を含めた枠組みを解消するまではないが、信頼度が下がり同盟国としての待遇を落としていることはわかります。
    基幹産業が被る日本としては韓国はライバルでもあるわけですから、強かに出し抜くぐらいのスタンスで良いと思います。そして重要な技術を盗られてはいけません。
    アメリカは同盟国ですが、中国、朝鮮との距離は遠くそれだけ意識の差があるはずです。独自の対応をするためにそこの差を説明するのが日本に必要な外交でしょう。

  20. あるある より:

    「Chip4」については、最初に聞いた時には耳を疑いました。
    公表されている経産省の最近の半導体政策では、韓国やSAMSUNは、ほとんど触れられていません。経産省が考える先端ロジック半導体の製造基盤確立や先端半導体製造プロセス開発等のグランドデザインには、韓国や韓国企業はほぼ出てきていません。つまり、日本政府(=米国政府)は、韓国を中国側の国と認識していると理解していました。

    Chip4は、文字通り米国政府による最後通牒と考えるべきですね。

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