朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官自身は昨日、３日間の訪日日程を終えて帰国し、「これまで韓日間のコミュニケーションが不足し、信頼も大きく損なわれたが、今回の２国間会談で成果を収めた」と自賛したそうです。なかなか強烈な発言です。なぜなら、むしろ朴振氏の訪日時の言動に照らし、韓国政府が日韓諸懸案を自力で解決する意思も能力ももないことが明らかになったからです。

2022/07/21 10:00追記

誤植がありましたので修正しております。

朴振氏の訪日終了

韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官（※外相に相当）が18日からの３日間の訪日日程を終え、20日に帰国しました。

朴振氏は18日に林芳正外相と会談したのですが、これについては『日韓外相会談：両国発表の６箇所の相違が意味するもの』でも取り上げたとおり、日韓外相の共同声明も、共同記者会見も行われず、日韓双方の発表内容に微妙な齟齬が生じるという結果になりました。

また、『韓国外相「日本も誠意を」→佐藤氏「外交部会で糾す」』でも取り上げましたが、その朴振氏は日韓議連会長の額賀福志郎氏（自民党）との会談で、自称元徴用工問題を巡って「日本も誠意あるリアクションを」と促し、これに自民党の外交部会長を務める佐藤正久氏が反発する、といった局面も見られました。

日韓関係「悪化」とは…

ただ、当ウェブサイトでは常々繰り返しているとおり、個人的には「悪化した日韓関係」、「日韓関係を改善する」、といった表現に対しては、強い違和感を抱いています。そもそも「悪化」、「改善」という表現自体に、主観的な価値観が含まれているように思えてならないからです。

だいいち、「関係悪化」という表現だと、責任の所在が曖昧になってしまいます。

『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』を含め、これまでに何度も繰り返し説明してきたとおり、日韓関係がここまで「悪化」した原因は、韓国が日韓諸懸案の数々を作り出してきたからであり、これらの諸懸案は韓国の日本に対する「不法行為」と呼んで差し支えないものでもあります。

ことに、自称元徴用工問題については、そもそも韓国側主張する「強制連行」だの、「強制動員」だのといった内容自体、確たる証拠がなく、しかも2018年の大法院判決が国際法ゐに違反する状態を作り出していること、韓国側が日本の誠実な問題解決に向けた努力を無視したことなどの問題が重なっているのです。

自称元徴用工問題の３つのポイント

• ①韓国側が主張する「強制連行」ないし「強制動員」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②2018年の自称元徴用工判決を含め、韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」には法的根拠がない違法なものである
• ③日本政府はこの違法判決を是正するために2019年に日韓請求権協定に基づき是正を申し入れたが、外交協議、国際仲裁などの一切合切の手続を韓国政府が無視した

（【出所】著者作成）

正直、日本人にはもはや「お手上げ」

さらには、この自称元徴用工問題とは別次元で発生した、2019年７月の日本の対韓輸出管理適正化措置のことを、韓国側では「強制徴用問題に対する対抗措置としての輸出『規制』」など、まったく事実に反するウソを堂々と主張し続けています。

また、韓国は2018年12月に火器管制レーダー照射事件を発生させたほか、2019年8月には日本の対韓輸出管理適正化措置への対抗措置として、日韓間の秘密軍事情報保護協定（俗に「ＧＳＯＭＩＡ」）を破棄しようとするなど、日米韓３ヵ国安保協力の信頼関係を損ねる行動を続けています。

さらには、諸懸案を解決しようにも、「火器管制レーダー照射事件を『低空威嚇飛行事件』と呼ぶ」、「輸出管理適正化措置を輸出『規制』と呼ぶ」、「自称元徴用工問題を『強制徴用問題』と呼ぶ」、といった具合に、韓国側の認知の歪みが酷過ぎます。

正直、ここまでくると、我々日本人にとっては、少々「お手上げ」気味ではないかと思います。

朴振氏の自画自賛も日本には「誠意を示せ」

こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』の報道記事によると、朴振氏は自身の３日間の訪日日程を、「これまで韓日間のコミュニケーションが不足し、信頼も大きく損なわれたが、今回の２国間会談で成果を収めた」、などと自画自賛したようです。

韓国外相が訪日終え帰国　ＧＳＯＭＩＡ・輸出規制「総合的に協議」

―――2022.07.20 17:21付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると朴振氏は20日、金浦空港で記者団に対し、次のような趣旨のことを述べたのだそうです。

「日本の植民地時代の強制徴用被害者問題の解決に向けた韓国側の努力を説明し、林外相と岸田首相に会い、日本側に誠意ある対応をするよう要請した。日本側は真剣に耳を傾け、今後も協議を続けることで一致した」。

この「日本も誠意を示せ」とは、本当に強烈な発言です。もしかして朴振氏は、ご自身がナチュラルに日本国民を激怒させていることに気づいていないのでしょうか？

このあたり、昨日の『韓国元高官「日本が100％正しいが譲歩してほしい」』でも紹介した時事通信の報道によれば、そもそも自称元徴用工問題に関し、「韓国政府の元高官」が「日本が100％正しい」が、「現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」と発言した、という話題を思い出します。

少なくとも多くの日韓諸懸案をめぐっては、その原因が韓国の側にあること、自称元徴用工問題に関しては既に日本も2019年の時点で、問題を解決するための外交協議や国際仲裁手続を「誠実に」申し入れていることを踏まえると、朴振氏に「日本も誠意を示せ」と要求する資格はありません。

また、聯合ニュースによると朴振氏は、対韓輸出管理適正化措置をめぐっても、「輸出規制は双方にとって損」、サプライチェーンが急激に変化する時代に両国が効果的に対応するためには「輸出規制の解除が必要だ」、などと話したそうですが、輸出管理の初歩を少しは勉強してから発言してほしいものです。

いずれにせよ、朴振氏は日韓のノービザでの相互往来を含め、人的往来が活性化することで「国民の相互認識が改善されたことは両国間の関係改善に大きく役立つ」と述べたのだそうですが、それは話が真逆でしょう。

少なくとも日本人の側で韓国の歴史捏造、国際法・条約・合意違反などの実態が深く知られることで、むしろ日韓関係の距離はさらに開くのではないでしょうか。

自称元慰安婦側にも動きが！

こうしたなか、自称元徴用工問題と並び、韓国が捏造した「歴史問題」のもうひとつの柱を構成する自称元慰安婦問題を巡っても、昨日、興味深い報道がありました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）のこんな記事を眺めてみましょう。

韓国慰安婦団体「『２０１５年慰安婦合意を尊重』この意味は何か」　政府に公開質問

―――2022.07.20 14:44付　中央日報日本語版より

中央日報によると、自称元慰安婦の支援団体「正義連」が20日、韓国外交部に対し、2015年の日韓慰安婦合意を「尊重する」とする同部の立場をめぐり、「その真意を尋ねる公開質問書」を送付。26日までに回答を出すように要求したのだそうです。

これもまた、強烈な話題です。正義連といえば、自称元慰安婦側との内紛が生じたほか、前代表の尹美香（いん・びこう）国会議員が同団体の資産を私的流用したなどとして刑事告訴されていることでも有名な組織だからです。

ちなみに中央日報によれば、「正義連」側は「国際社会で日本軍性奴隷制問題を再び提起しないということなのか」、「この問題を記憶して記念しようとする国内外の市民社会を弾圧するという意味なのか答えよ」、などと求めたのだそうですが、その答えはすでに出ています。

安倍総理のもとで外相を務めていた岸田文雄氏（現首相）が韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官との間で取り交わした「日韓慰安婦合意」のポイントを、もう一度確認しておきましょう。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

すべては韓国政府の責任

この合意のなかで、自称元慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」ことが日韓双方の間で確認され、さらに国連等国際社会においてお互いに非難・批判することはこの合意に違反する行為となります。

したがって、韓国政府はこの問題を巡っても適切に対処しなければなりません。

正義連を説得して納得させるのか、あるいは正義連関係者を逮捕・投獄して弾圧のかは知りませんが、それは韓国政府が考えて実行する話であり、私たちの国・日本にはもはや関係ありません。

ちなみに中央日報によれば、朴振氏自身は18日に取材陣と会った席で、この合意をめぐって「両国政府間の公式合意として尊重されなければならない」、「今最も重要なのは合意の精神だ」などと述べたのだそうですが、現在の韓国政府の態度は「合意の精神を尊重している」とは言い難いものです。

少なくとも自称元慰安婦問題を巡っては、慰安婦合意に基づく財団を復活させ、着実に履行すること、合意に納得しない自称元慰安婦については、きちんと説得するにせよ見放すにせよ、韓国政府の責任においてきちんと対処することが必要です。

そして、朴振氏の訪日により、現在の韓国政府が日本に対して譲歩を要求していることが改めて浮き彫りとなったことで、日韓諸懸案の解決が極めて困難であることが示されてしまった、というのが実情なのでしょう。

これを「訪日成功」といえるのかどうかは知りませんが。