安倍ＦＯＩＰ外交で危うくなる韓国の外交的な立ち位置

安倍晋三総理が日本に遺したもののなかで、もっとも大きなもののひとつが、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」です。そして、ＦＯＩＰは日本の外交を根底から変革しただけでなく、思わぬ国に思わぬ影響を与えました。それが、韓国です。韓国はすでに日本政府の中で「ＦＯＩＰの外にある国」と認識されており、また、クアッドなどの多国間連携からはじき出されています。そのことの意味を韓国自身が正確に認識しているかどうかは存じ上げませんが…。

安倍総理の最大の遺産はＦＯＩＰ

安倍晋三総理大臣が日本にもたらした遺産は数多くあるのですが、それらのなかでも、とくに今後の日本に大きな影響を及ぼす分野といえば、なんといっても外交でしょう。

昨年の『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』などでも報告したとおり、すでに日本の外交は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」などの「基本的価値」を重視するというものに切り替わっています。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2021.09.26

近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた

https://shinjukuacc.com/20210926-01

日本時間の土曜日早朝、菅義偉総理は訪問先の米国で史上初の対面での日米豪印首脳会談に臨みました（厳密には、今年３月のテレビ会議を含めれば、首脳会談としては２回目ですが…）。少しインドのトーンが弱いというのは気になるところではありますが、ただ、今後は「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が日本外交における基軸となることは間違いありません。まさに菅政権の最後の仕上げ、というわけです。クアッドではなくＦＯＩＰが重要先日の『日本外交は「クアッド＋台湾」＞「中露朝韓」の時代へ』では、「最後の最後まで仕...

このＦＯＩＰ、著者自身の理解に基づけば、「地理的距離より価値観の距離を重視します」、という話です。わかりやすくいえば、日本は今後、「地理的に近いかどうか」ではなく、「価値観が近いかどうか」という視点で、外交関係に軽重をつけていく、という宣言のようなものですね。

こうした日本外交の「ＦＯＩＰシフト」の動きが顕著になったのは菅政権時代ですが、その基礎を作ったのは、なんといっても安倍総理であり、もっといえば、その源流は麻生太郎総理の「自由と繁栄の弧」構想にあります。

そして、この安倍外交は、中国の無法な海洋進出という状況のなかで、西側諸国、とりわけ日米両国を結束させることに成功しました。安倍総理の価値外交はドナルド・Ｊ・トランプ米大統領（当時）の共感を得て、米国のインド太平洋地域の重視につながっていったのです。

この点、「インド太平洋戦略」に加え、「インド太平洋経済枠組（ＩＰＥＦ）」などの考え方自体、世の中ではジョー・バイデン米大統領が提唱したものである、などと考えている人も多いのですが、実際には安倍－トランプ時代のものを引き継いだものでもあります。

ロシアによる違法なウクライナ侵略という現実に直面するなかで、「自由」「民主主義」「法の支配」「人権」といった基本的価値の重要性が今ほど意識されているときはないでしょう。安倍総理の先見の明にはただただ驚くばかりです。

ＦＯＩＰは韓国にも大きな影響を与えた

こうしたなかで、この「ＦＯＩＰ」は、思わぬところに影響を及ぼしています。

それが、韓国です。

戦後の日韓関係といえば、「謝罪外交」などととも揶揄されていますが、「朝鮮半島生命線説」とでも言えばよいのでしょうか、「日本にとって地政学的に見て韓国との関係が重要だ」とする基本認識に基づいて外交が展開されてきたのです。

地図を開けばすぐにわかりますが、朝鮮半島は日本と地理的に見て非常に近く、対馬と釜山の間は最短で50㎞ほどしか離れていません。もしも釜山にロシア軍や中国人民解放軍の基地ができたら、それだけで日本の安全保障が脅かされる、などとする懸念があったのも、理解できなくはありません。

（※もっとも、それを言い出したら、樺太南端や国後島から北海道までの距離の方が近いのですが…。）

ただ、この「朝鮮半島生命線説」の大きな間違いは、韓国を日本の「友好国」にするために、どんなコストを払うことも厭わない、といった態度を伴っていた点でしょう。こうした態度が、事あるごとに「歴史問題」を持ち出し、日本に対し、謝罪・賠償といった無法な要求をしてくる韓国をつけあがらせたのかもしれません。

自称元慰安婦問題にかかわる1993年の『河野談話』の例にもあるとおり、「過去の歴史を謝れ！」などといわれたときに、歴史的事実に即した反論をせず、韓国の言うとおりに謝って来たという歴史が、現在の日韓関係に大きな禍根を残しているのです。

もちろん、日韓関係をここまで不健全なものにした最も大きな責任を負っているのが、ウソ・捏造に基づく不法な要求を繰り返している韓国の側であることは明らかですが、そうした韓国の無法に対し、毅然と反論せずに謝罪を繰り返してきた歴代日本政府の側の過失もまた、ゼロではないのです。

ＦＯＩＰシフトの効果のひとつは、「謝罪外交からの脱却」

ただ、こうした謝罪外交に転機をもたらしたのが、やはりＦＯＩＰシフトでした。

安倍総理は2015年12月のいわゆる「日韓慰安婦合意」により、日韓間に突き刺さっていたトゲである自称元慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決しました。

この合意自体、ありもしない自称元慰安婦問題を、あたかも事実であるかのごとく認めてしまったという意味では、たしかに日本外交にとっては汚点のひとつではあります。

しかしそれと同時に、この合意をしたことによって、少なくとも米国から「日米韓３ヵ国連携のために日本が韓国に譲歩しろ」と言われることがなくなりましたし、なにより韓国があっけなく約束を破る国であるという事実を、日米両国を含めた全世界に、嫌というほど認識させたのです。

いわば、この慰安婦合意は「守られれば良し」、「守られなければなお良し」、という意味で、結果的には日本外交にそれなりの成果をもたらしたのだ、という言い方をしても良いでしょう。

ただ、そうなってくると、困った事態に陥るのが韓国です。

「国際合意を取り交わしても守らない」、「外交交渉をしたらその内容が後日暴露される」、といった事態が続くことで、結果として韓国が国家としての信頼を失ってきたからです。

また、日本が提唱し、米国、豪州、インド、カナダ、英国などが賛同するＦＯＩＰに対し、韓国がかたくなに参加を拒絶していることは、「日米韓連携」だけでなく、米韓同盟をも危機に陥れています。

こうした米韓関係の悪化は文在寅（ぶん・ざいいん）政権の５年間でかなり進みましたが、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権にそれを食い止めるだけの力があるのかどうかは疑問です。ＦＯＩＰという「中国包囲網」に韓国が加わる可能性は非常に低いからです。

もうひとつついでに申し上げておくならば、現在の日本はＦＯＩＰに韓国を含めていません。

たとえば、防衛白書に掲載されているＦＯＩＰの概念図を見ても、中国、ロシアなどと並んで、韓国はＦＯＩＰから明示的に除外されているのです。

【参考】ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

このことは、日本がすでに韓国を「基本的価値を共有する国」とみなしておらず、それどころか「ＦＯＩＰ」という、現在の日本外交にとって最も大切な構想を実現するうえで、韓国は無関係の国と位置付けられていることを意味しています。

「周辺国」ではなく「韓国」

このような前提条件を踏まえたうえで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載されたこんな記事を読むと、安倍総理というフィルターを通して現在の韓国が置かれている状況を、より深く理解することができるかもしれません。

【コラム】安倍氏を見送る温度差

―――2022.07.14 09:52付　中央日報日本語版より

コラムを執筆したのは中央日報の「国際チーム長」の方だそうですが、世界中から安倍総理に対する追悼メッセージが絶えることなく続いていることを、「現職でもなく前職アジア国家元首に対して異例の熱気だ」、などと主張（※内閣総理大臣は「国家元首」ではない、というツッコミは、あえてしないでおきます）。

そのうえで、このコラムでは、日米豪印の「クアッド」について次のように主張します。

「その足跡の中で特に代表なものが日本・米国・オーストラリア・インド間の安保協議体『ＱＵＡＤ＝クアッド』の設立とインド太平洋概念の確立だ」。

そのうえで、安倍総理が「アジア太平洋を見つめるフレームを『ズームアウト』してさらに大きい概念で見ようとした」と指摘しつつ、これは「中国の台頭を牽制し、地域安保秩序に『自由民主主義勢力』の連帯を引き込む構想」、などと評価しているのです。

（※ちなみにこの人物の寄稿でもそうですが、韓国メディアにはＦＯＩＰの正式な呼び方である「自由で開かれたインド太平洋」について、「自由で開かれた」の部分が欠落している事例が多々あります。これは意図的なものなのでしょうか？）

そのうえでこのコラムでは、韓国でも最近になって「このフレームの理解がこれほど高まったときはない」としつつも、次のように述べるのです。

「それでも安倍氏に対する韓国人一般の評価は厳しいほうだ」。

「至難の韓日歴史関係をさて置いても、安倍氏自身が靖国神社参拝、慰安婦認識、歴史教科書改正などで周辺国と緊張関係を作り出した責任を免じることはできない。インド太平洋にしてもＱＵＡＤにしても、安倍氏の構想は日本の地理的宿命を出発点にしている」。

このコラム執筆者は「周辺国」という表現を使っていますが、これも大変に卑怯な言い方です。現実には、日本に対して「歴史問題」で執拗な謝罪を求め続けている国は、事実上、中国、北朝鮮、韓国の３ヵ国に限られるからです。

安倍外交が韓国にもたらしたもの

いずれにせよ、このコラムを執筆した方にとって、アジアにおける自由民主主義連帯の中心に日本が素内するという事実がよっぽど気に入らないということはよくわかりましたが、現実はその遥か先を行っています。

自称元徴用工問題などをめぐっても、「国際法を守る」、「約束を守る」、「ウソをつかない」といった、近代国家としてのごく当たり前の態度も取れるのかどうかが問われているのであり、また、対中牽制でも韓国がＦＯＩＰに参加するかどうかが問われているのです。

このように考えていくと、安倍外交は韓国という国自体が「自由・民主主義諸国同盟」に残れるかどうかという命題を突き付けたという意味で、じつは韓国の国際的立ち位置をも、大きく変えたといえるのです。

そのことを、当の韓国自身が正確に認識しているかどうかについては、定かではありませんが…。