徴用工弁護士が提示する「解決になっていない解決案」
自称元徴用工で謝罪しなければならないのは韓国の側だ
自称元徴用工の代理人弁護士が本日、韓国紙に自称元徴用工問題をめぐる「６つの解決案」を提示したようです。端的にいえば、どれもお話にならないというレベルのものです。韓国側の弁護士がやらねばならないことは、「さっさと日本企業の資産を現金化する」、これだけです。その一方で、この問題をめぐっては、日本の側も、「国際法に従った解決が期待できない」ことを前提に動き始めなければなりません。
自称元徴用工問題＝二重の不法行為
自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」と自称する者たちやその遺族らが日本企業を訴えているという問題をめぐっては、当ウェブサイトではこれまでも何度も指摘してきたとおり、「韓国の日本に対する二重の不法行為」という性格があります。
「二重の」、というのは、そもそも韓国自身が問題を捏造していること自体が日本に対する名誉棄損になっていること、韓国の司法府自身が法的根拠のない判決を下すなど、日本企業に不当な損害を与えよていること、という２つの点における不法行為だ、という意味です。
また、自称元徴用工問題の場合に限定していえば、2018年10月と11月の自称元徴用工判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に従った問題解決に向けて平和的・友好的・紳士的に努力したにも関わらず、韓国自身がその手続に応じなかった、という問題があります。
その意味では、この問題はすでに「日韓問題」ではなく、「韓国の問題」と化しているのです。
なぜなら、自称元徴用工問題を国際法や国際常識に従って「解決」するためには、少なくとも韓国側のアクションが必要だからであり、韓国政府が2019年の外交的協議や国際仲裁手続を無視したことによって、これ以上日本の側にできることは何もなくなったからです。
待てど暮らせど換金されない「差し押さえ資産」
もっとも、この問題が短期間のうちに、日韓関係にさらなる打撃を与えるのかといえば、そこは微妙でしょう。
日本政府は現在のところ、「差し押さえられている日本企業の資産が現金化されたら報復する」などと示唆しているものの、その「越えてはならない一線」を示してしまったことで、逆に韓国側はその「越えてはならない一線」の瀬戸際で、日本を挑発し続けている状況にあるからです。
具体的には、すでに韓国の原告側は、日本企業の資産をいくつか差し押さえている状況にあるのですが、それらの実際の換金処分が、待てど暮らせど実現しないのです。
しかも韓国側が喜々として差し押さえているのは、非上場株式だの、知的財産権（特許権や商標権）だのといった、換金が大変に難しいものばかりです（個人的には、韓国側がどうやってそれらの資産を換金するのか、そのプロセスを見てみたいという気がしますが…）。
こうしたなか、本稿ではひとつ、非常に興味深い記事を紹介しておきたいと思います。韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、こんな「寄稿」です。
［寄稿］強制動員、いかなる解決策を見出せるか
―――2022-07-13 07:11付 ハンギョレ新聞日本語版より
寄稿したのは自称元徴用工らの代理人を務める弁護士だそうです。
この弁護士が記事のなかで、資産の売却プロセスについてどう考えているのか、その見解を知ることはできるのか――。
結論からいえば、残念ながら、その「決定的瞬間」を迎えるだけの覚悟に欠ける、大変に中途半端な記事だと言わざるを得ません。
記事の中では自称元徴用工のことを「強制動員被害者」と称しています。ここ数年で韓国メディアにおける自称元徴用工の呼び方が、「強制徴用工」から「強制動員被害者」へと、微妙に変化しているのは気になるところです。
弁護士が提示する「６つの解決案」
それはともかく、この弁護士は「日本政府は一国の最高裁の判決を否定し、非難した」、「被害者の権利行使（強制執行）に対し、経済報復で警告した」などとして、判決に従わない日本企業だけでなく、その背後にいる日本政府を強く批判します（※そもそも「経済報復」をしたという事実はないのですが…）。
これを受けてこの弁護士は、韓国外交部が「韓日関係の破綻は防がなければならない」として４日に発足させた「官民協議会」をめぐり、勝手にその論点を６つに集約しています。具体的には、「日本の謝罪が含まれるかどうか」、「損害賠償債権弁済の財源」という２つの軸で、こんな具合です。
この弁護士が示している「論点」
- ①日本の謝罪が含まれ、賠償財源は韓国が全部負担するという解決法
- ②日本の謝罪が含まれ、賠償財源は日本企業も自発的に参加するという解決法
- ③日本の謝罪が含まれ、賠償財源は敗訴した日本企業も参加するという解決法
- ④日本の謝罪を含まず、賠償財源は韓国が全部負担するという解決法
- ⑤日本の謝罪を含まず、賠償財源は日本企業も自発的に参加するという解決法
- ⑥日本の謝罪を含まず、賠償財源は敗訴した日本企業も参加するという解決法
この①～⑥の案のうち、日本にとって（というよりも国際社会にとって）受入可能なものは④のみです。端的にいえば、ほかの①、②、③、⑤、⑥の６つの案は、いずれもゴミのようなものでしょう。
というよりも、なぜこの弁護士が「謝罪」にこだわるのか、理解に苦しみます。自分の国の最高裁が確定判決を下したのですから、あとは相手の謝罪があろうがなかろうが、それと無関係に、粛々と日本企業の資産を差し押さえて強制売却すれば済む話だからです。
というよりも、この御仁も弁護士なのであれば、原告のために最も利益となる行動を取らなければなりません。すでに確定判決が出ているのに、いつまでも「日本企業と交渉をする」などと拘っている時点で、弁護士としての資格があるのか、大変に疑問です。
いずれにせよ、期待して読んでみたら、肝心の「知的財産権や非上場株式を具体的にどうやって換金するのか」、「子会社・孫会社まで含めた在韓資産をどうやって差し押さえるのか」といった法技術論にはまったく言及されておらず、読むと強い不満が残るという代物であり、大変に残念です。
本物の解決：謝罪しなければならないのは「韓国」の方だ
もっとも、自称元徴用工問題を国際法に従って解決するためには、この弁護士が述べる「日本の謝罪が含まれず、韓国側がすべての賠償財源を負担する」という解決法だけでは、まったく不十分です。
少なくとも①「朝鮮人の違法な強制労働」というウソをついて日本を貶めたことに対し、韓国政府が公式謝罪すること、②2018年の違法判決を韓国という国家自身の責任において公式に無効化すること、の２点が含まれていなければならないからです。
自称元徴用工問題の国際法に基づく解決とは？
- 朝鮮人の違法な強制労働という虚偽により日本を貶めたことに対する韓国政府からの公式謝罪
- 2018年10月と11月の違法判決を韓国の国家自身の責任において公式に無効にする措置
その意味では、少なくともこの２点がなされない限り、自称元徴用工問題が片付いたとは言えませんし、百歩譲ってこの問題をめぐり、上記２点を含む措置により「解決」が図られたとしても、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題など、韓国が解決すべき諸課題はほかにも山積していることを忘れてはなりません。
では、これらの諸問題は将来、日韓関係をどう変えていくのでしょうか。
おそらく自称元徴用工問題に限定していえば、もしも韓国側が「越えてはならない一線の瀬戸際」を踏み越えた瞬間、ただちに発動できる対抗措置について、すでに安倍政権の時代に整備しているものと思われます（当時の官房長官だった菅義偉総理あたりがこれに関与しているのでしょう）。
ただ、韓国というのはその「越えてはならない一線」をなかなか越えない国でもあります（同族の北朝鮮の例を見ても明らかでしょう）。
そうなってくると、これから日本が国を挙げてやらなければならないことは、「韓国がいつまで経ってもこの違法状態を解消せず、日本に謝罪や補償を行わない」という前提で動き始めることです。具体的には、①日本としても韓国に対し、しかるべき罰を与えること、②今後は距離を置くこと――、の２点を急がねばなりません。
もちろん、地理的に近く、産業・外交・安全保障面で密接なつながりがある韓国と、今すぐ「断交」することは難しいかもしれません。しかし、世界には200前後の国がありますし、「約束を破る」「ウソをつく」国もあれば、日本と同じく自由・民主主義、法の支配、人権、平和などの基本的価値を共有してくれる国もあります。
日本も深くお付き合いする国を選ぶなら、「地理的に近い」というだけの理由ではなく、そろそろ「法的安定性」、「対日感情」といった要因も含めて総合的に判断すべきときが到来しているのではないか、と思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
韓国内では、今度は関東大震災絡みでの新たな利権の「開発」が始まるようですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b597cda0ff2bd000db6141613f4be98df887de38
毎日の御仕事お疲れ様です。南朝鮮政府が取れる大逆転手段があります。日韓請求権協定で当時の政府が日本より代償金をすでに受領しており、「漢江の奇跡」資金に「国民」に黙って流用したと公開し「過去の政府」に責任を押し付ける。過去に受領しているから「大法院判決」の未払前提がなくなり、「判決を取り消し差し押さえを解除する」。南朝鮮政府が支払いを行う。現在の国家破綻規模の経済危機を迎えるか、自ら「植民地違法」縛りで無限に増える自国民支払いを選ぶか、どっちも楽心配ですけど。
元ネタの最初と最後にコメしてみるのです♪
＞日本政府は一国の最高裁の判決を否定し、非難した。
当たり前のことだと思うのです♪
国民の生命と財産を守るのは国家の義務だと思うのです♪
あたしなんかは、裁判に巻き込まれたり、差押えをされてる時点で、被害企業に不当な不利益が生じてると思うんだけど、それに比べたら、「現金化されたら」って線を引いた政府の対応なんて、韓国に対して過剰なまでの配慮をしてると思うのです♪
＞どんな妥協をするのか。韓日関係だけでなく、被害者のための妥協、外交と交渉になることを望む。
新宿会計士様も言ってるけど、弁護士としては、依頼者たる不当裁判の原告の利益のため、さっさと現金化すれば良いだけなのです♪
（そもそもが不当だけど）裁判で認められてもいない「日本の謝罪」なんかを求めること自体おかしな話だと思うのです♪
「企業」を訴えたのは人質を取って日本政府に圧力をかけるためだったなんて、それこそ不当な行為なのです♪
仰る通りですね。
＞いつまでも「日本企業と交渉をする」などと拘っている時点で、弁護士としての資格があるのか、大変に疑問です。
日本国と”条約・合意を守らない、嘘つき”国では、”法”の意味が違うようですし、”弁護士”の意味も少し違うようです。
民弁と呼ばれる輩は、法を口実に使って強請集りを働くゴロツキの様なものと思えば良いと思います。こんなのは日本国にも蠢いていますね。
そんなのが大統領になる国なんぞとは距離を置くべきでしょう。
農家の三男坊様
返信ありがとなのです♪
＞＞いつまでも「日本企業と交渉をする」などと拘っている
自己レスにもなるんだけど、人質取って交渉を求めて来るような輩なんて、そもそも交渉相手としちゃいけないんだと思うのです♪
もうだいぶん前から新宿会計士さんがご指摘になっているこの件、「民事裁判で最高裁確定判決が出たのだから押さえるべき財産は押さえてさっさとクライアントである被告に分配すればいい」が全く履行されない。この件は幾ら國體が反日で反日世論に逆らえない韓国国内にあっても、少しでも法律知識を持って居るならば当然韓国人の識者の中からも出ておかしくないツッコミだと思います。むしろ韓国側の内部からマスコミその他で何故この論が出てこないか不思議です。「”日本政府からの謝罪”などは最高裁判決には無い。そもそも民事訴訟に於いてそんな”真正性のある謝罪”などを求める話は聞いたことがない」なんて言い方は（自由民主主義体制の社会では当然あっておかしくない話ではありますが）カドを立ててやり玉に挙げられかねないとしても、先の「財産を押さえるべき」は口にするべきと思う。自称慰安婦婆の中でもチラリとそれに類する話が出たことがあるが、すぐに誰かが入れ知恵するのかそれは引っ込めて「謝罪ヲー」ばかりに収斂してしまう。いや、韓国側議論の「日本からの報復」というのならば、元々それに恐れるならばこんな訴訟は提起すべきではなかった。報復上等で如何様な打撃が韓国を襲うとも敢えて正義を掲げて訴訟したのではないか。韓国最高裁も人倫云々を判決に謳い、韓国国家として全力で（当然の日本からの報復を受け止める覚悟で）確定判決を下したのではないのか。たかが韓国国内の独占資本の輸出製品の原料と製造機器ごときの話ではないか。正義よりも尊いとでも言うのか、と。そういう論は出て当然と思うのですが。
自分の好きなマンガのラーメンハゲの言葉で「お客様は神様じゃない」と言うのがあります。
あるラーメン屋の店主が理不尽なお客の迷惑行為に困って相談した時に出てきた言葉です。
お店でいいお客様にはサービスしたりプレミアムな契約したりします。
しかし、ある客は毎回来るたびに食事に髪の毛が入ってたとか、虫が混入していたとかいって謝罪とお金を要求してきます。
最初の頃は謝罪しお金を払いましたが、それが続いたらそのお客は出禁にしますよね。
外交も同じで、世界中全ての国と仲良くなんて出来ないのです。
あるのは国益に適うなら仲良くし、国益にならないなら関係を薄くしていきます。
ウクライナがロシアと仲良く出来ないし、しなくてもいいようにその行為の大小が違うだけで韓国とロシアの方向性は同じです。
韓国は、先のお店の話しで 散々迷惑をかけた望まない客の様なもの。
その客が他の客と同じ様にサービスしろとかプレミアムをつけろとか言ってきても、知らんがなていう話しです。
そもそも自称徴用工が本当に意志に反して徴用されたかが問題です。当時の日本では国家総動員法に基づき、敗戦直前の一番苦しい時期、1944年から約8か月間、国民を総動員した事実があります。動員された人の中には少数ながら動員されたくない人もいたでしょう。この人たちにしてみれば強制的に動員されたのです。これは当時の日本人はみんな動員されたので、日本人、台湾人、朝鮮人も動員されました。でも給料ももらっていたし、年金にも加入していたので、奴隷ではありませんでした。残りの人は募集工です。給料目当てで応募して働いていたのです。この自称徴用工は父親が被害者だったと主張しているようで、本人が徴用されたわけではないようですが、そのような子孫にも請求権を認めるのかと言う問題は韓国の国内問題ですが、認めるのなら韓国が支払えばいいのであって、日本に請求するのは間違っています。日本政府は個人への賠償金も含めて一括まとめ払いしているのですから、あとは韓国の国内問題です。現金化判決が執行できなくて困るのは韓国の国内問題であって、日本の知ったことではありません。私としては最高裁判決が出たのですから、さっさと早く現金化してほしいです。現金化は韓国の国内問題です。でも実際に現金化して日本企業に被害が出たら国際問題です。日本は容赦なく韓国に制裁を加えるべきです。日韓基本条約の根幹部分を韓国が破るなら、日韓の関係そのものにヒビが入るのは当たり前です。国際法違反の最高裁判決を出せばどうなるのか、実体験させなければいけません。
＞①日本としても韓国に対し、しかるべき罰を与えること、②今後は距離を置くこと――、の２点を急がねばなりません。
①については、こちらのブログで前々から取り上げられている「消極的制裁手段」という意味ならば賛成です。
逆に、強く出て責任を取らせよう、謝罪させようという意味であれば反対です。おそらく、こちらの意味ではないと思いますが。
個人的には、韓国には、謝罪や反省という禊ぎの機会を与えることではなく、永くその負債と責任を背負い続けてもらうことこそが相応しいと考えています。
謝罪をさせれば、一時の感情として溜飲は下がるかも知れませんが。そこで終わりというのは、彼らのこれまでの行動に対して対応が生温いと思うのですよ。
また、曲がりなりにも独立した一つの国家として、責任を負うことは韓国にとっても必要なことでしょう。
あと、積極的な制裁手段を取るということは「余計な関わりを持つこと」に等しいわけです。彼らは、ここぞとばかりに騒ぎ立て、面倒なことを仕掛けてくる可能性が高い。それは粘着されて、②へ進むための障害となって現れることでしょう。
②についても、消極的な制裁を続けること。擦り寄り、盗難への対策をすることで、自ずとそうなっていくと思われます。
特に、盗難対策については積極的に法整備などを進めて欲しいところですね。
韓国の目的は、「日本の支配を受け入れたことはない」、「日本による支配は不当なものだった」、「韓国は抗日運動の末に独立を果たした」、という事を日本に認めさせることです。
歴史の改ざんを図っているのです。
このため、現金化よりも謝罪に拘るのです。
謝罪が無ければ賠償金の支払いという事実を作り、韓国の主張を日本が事実上認めたという主張をすることが目的です。
決して韓国の罠に嵌ってはいけません。
韓国側は、政府と裁判所に加えて弁護士も一体となって日本を罠にハメる事に懸命です。
現政権が保守とか関係ありません。
韓国を西側諸国に繋ぎとめようなんて既に馬鹿げた話です。
最後の晩餐よろしく厚かましく西側のテーブルに座り続けている裏切り者には、早々に引導を渡すべきかと思います。
＞日本も深くお付き合いする国を選ぶなら、「地理的に近い」というだけの理由ではなく、そろそろ「法的安定性」、「対日感情」といった要因も含めて総合的に判断すべきときが到来しているのではないか、と思う次第です。
法的安定性ってなんだか懐かしいです。
集団的自衛権の合憲違憲で騒いでた時、「法的安定性は損なわれない」との答弁に対し野党側が噛み付いていたのを思い出します。
日本一国で中国とドンパチする時代じゃないんだし、地に足の付いていない神学論争を挑む野党のダメっぷりが印象に残ってます。
韓国はしきりと「旧朝鮮半島出身労働者問題（自称元徴用工問題）」を「賠償問題」として卑小化する主張を繰り返していますが、何と新宿会計士さんも、策にはまりつつある(笑)？ いやだって①〜⑥全て日本は受け入れ不可能でしょう。
何故ならこの問題は既に「不法判決問題」を越えて今や「日韓基本条約の一方的な破棄問題」になっているからです。理由は
A.韓国大法院は日韓基本条約に反する判決を下した。（ここまでは、最大限譲歩すれば、細目の解釈違いでもありえた）
B.韓国政府は条約に定める仲裁に応じなかった。（細目話し合いを蹴っ飛ばした。すなわち条約の一方的破棄）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005119.html
韓国は司法府・行政府がともに日韓基本条約を蹴っ飛ばしたわけです。
一方リンク先にあるように、この条約はサンフランシスコ平和条約を下敷きにした、相互の国家承認を含むものですから、日本は条約破棄に絶対追認できません。（追認は連合国との戦争終結を否定することになります）
まあ前・文政権は極左ですし、サンフランシスコ平和条約には中共もロシアもカンケーありませんから、破棄した上で堂々と東側に行くつもりだった可能性もありますが、
一応右かつ親米のはずの現・尹政権はサンフランシスコ平和条約蹴っ飛ばしても良いんですかね？
つらつら書きましたが「賠償問題」として持ってくるかぎり、いかなる方法も日本は応じることが不可能。「不法判決の解消方法」を持ってこなければ。
———
やいやい、てめーんとこの最高裁は条約蹴っ飛ばすてえのか、条約はでーじなことが沢山かいてあるが一等大事なのは国家承認だ。
つまり何だ、おめーらは「日本を国として認めねえ、そんでもって謝れ、金払え」ってか？宣戦布告のつもりか！？
なになに、仲直りしたい、で「金は共同募金方式にするか建て替えする。だから謝れ、日本を国として認めないのはそのまま」だと？
何寝ぼけてやがんだ！帰れ帰れ！ おい、だれか塩もってこい！
まず、VISA無し交流を止めることですね。同時に、国際線の乗り入れ空港と便数を極限まで絞る。次に、経済制裁が国内法から無理である項目が多いので、議員による法案でそれを変える準備をしながら、もっぱら銀行自身による与信を止める方向に圧力をかける。圧力をかけにくいなら、銀行が与信を与える気がしなくなるような国内情勢/環境を作ってあげる。これには、様々な手がありますが、一番簡単なのは反日左翼マスコミではなく、韓国の異常さを伝えるNGOでもこしらえて活動すれば良いのでは？VANJとか作って（笑）
NO KORIA運動が始まり、み〇ほ銀行はじめ自身のメインバンクが南北朝鮮銀行を助けていることは許さないと国民が立ち上がるかも？