【インチキ論説】韓国の関係改善の動きに日本も答えよ
本日の「インチキ論説」です。昨日、韓国で自称元徴用工問題をめぐる官民協議体が発足したとの報道がありましたが、これを受けて、一部のメディアがいかにも主張しそうな内容を想像してみました。なお、もしも本稿を「社説に使いたい」、「そのまま紙面に掲載したい」と思われる新聞社の方がいらっしゃれば、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』が出所であることがわかるようにしていただければ、自由に転載していただいて差し支えありません。
目次
インチキ論説シリーズ
当ウェブサイトではときどき、「いかにも」な論考を掲載することがあります。なぜこんな論考を掲載するのかといえば、「ムシャクシャしてやった」としか言いようがありません。
日韓関係改善は待ったなしだ
大法院判決から４年目の日韓関係
韓国の最高裁にあたる「大法院」がいわゆる徴用工判決を下してから、今年で４年が経過する。
この裁判は戦時中に日本軍によって強制動員された被害者らが原告となり、日本企業に対して損害賠償を求めていたもので、韓国大法院は日本企業の不法性を認めたため、これらの企業に対して損害賠償を命じる判決が法的に確定した。
ただ、日本政府の側は、この一連の判決が1965年の日韓請求権協定に違反するとして強く反発。
2019年１月には韓国政府に対し外交的協議の申し入れを行い、同年５月からはこの手続を国際仲裁手続に切り替えるなどして韓国側に問題解決を呼び掛けてきたが、結局、当時の韓国の文在寅（ウェン・ツァイイン）政権は「三権分立」を理由にこの手続を拒否。
これに対し日本政府側は2019年７月に対韓輸出規制を発動し、半導体原材料などの対韓輸出を制限するなどの措置を講じたが、逆に韓国側が日韓ＧＳＯＭＩＡの終了を日本側に通告するなど、一時期日韓間で対抗措置の応酬が生じた。
結局、日本側が輸出規制を撤回することを約束することで韓国側がＧＳＯＭＩＡの終了通告の「一時中止」を宣言するなどし、いったんはこの騒動も収まりかけたかに見えたが、日本側は結局輸出規制を撤回せず、結果的に韓国が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど、両国関係はギクシャクが続いている。
日本政府と日本企業は「大人の度量」を示せ
もちろん、この一連のやり取りを眺めると、韓国の司法府（大法院）、行政府（韓国政府）それぞれにも大きな問題があることは明白だ。
日韓請求権協定ですでに最終的な決着がついている日韓間の請求権の問題を蒸し返し、国際法に違反する法的状態を作り出したことは、韓国の司法に対する国際的な信頼が傷つくことを意味するし、この問題に誠実に向き合わない韓国政府の姿勢にも首をかしげざるを得ない。
しかし、それと同時にもっと呆れるのは、日本政府の「大人気（おとなげ）のなさ」だ。
たしかに徴用工判決自体は日本政府や多くの日本企業にとって受け入れられるものではないが、それと同時に、徴用工判決で賠償を命じられた金額は、１人あたりにしてわずか１億ウォン。日本円に換算してせいぜい1000万円前後、というレベルだ（※ただし為替変動があるため、厳密な円換算額はもう少し増えている）。
正直、被告企業である新日鐵住金（※現在の日本製鉄）や三菱重工業は世界的な巨大企業でもあるため、このような金額など、支払ったところで経営の屋台骨を揺さぶるものではない。
それに日本政府も原理原則にこだわり過ぎである。
日本政府の協議要請、仲裁要請を韓国側が無視するなど、韓国側が問題解決に向けて誠意を示さなかったことは事実だが、だからといって輸出規制を発動するなど、「貿易紛争」にまで事態を発展させたことは、当時の安倍首相の判断は正しかったといえるのだろうか。
本来ならば、日本政府や日本企業こそ、「大人の度量」を示さなければならなかったのである。
断交できない日韓関係
なにより、日韓関係は非常に大事である。
地図を開いてみてほしい。朝鮮半島は対馬から最短で50キロメートルほどしか離れておらず、まさに「一衣帯水」と呼ぶべき近い関係にあることがよくわかる。
また、朝鮮半島が日本と敵対する国（たとえば中国やロシアなど）と軍事同盟を結ぼうものなら、日本の安全保障にも直結する問題である。地政学的に見て、日本としては何としても韓国を友好国にとどめておかねばならないのである。
さらには、産業・経済・金融面でも日韓間の結びつきは強く、韓国経済が不安定になれば日本にとっても少なからず打撃が生じる。
韓国ウォンの為替相場が安定するなど、金融が安定すれば、それだけで日本経済にとって多大なメリットが生じることは、山崎達雄・財務省国際局長（※当時）が2014年４月16日の国会答弁』でも明らかにしたとおりである。
それなのに、現在の日韓関係だと、両国の金融市場を安定させるための日韓通貨スワップなども再開することが難しい状況にある。日本が「国際法」、「国際法」と法にこだわり続ける限り、こうした状況は続くだろう。
尹錫悦政権のメッセージを聞き逃すな！
ただ、非常に幸いなことに、日韓が和解する兆しは生じている。
今年３月の大統領選を制し、５月に政権を発足させた尹錫悦（イン・シーユエ）大統領は、さっそく、日本に対して関係改善のメッセージを発信している。このチャンスを逃さないわけにはいかない。
とくに朴振（ピャオ・チェン）外交部長官は「被害者側を含む当事者と各界各層の意見を傾聴し、国民が納得できる解決策を模索するため」として、昨日、官民合同の協議体を発足させた。
報道等によれば、この協議体では基本的に日韓双方の企業が参加する基金案などを中心に、いくつかの解決策が取りまとめられるのだという。これには素直に期待したいところだ。
もちろん、徴用工の被害者らの意見を集約したうえ、彼らの納得を得るという作業は必要だが、これを韓国側にのみ任せておいて良いわけではない。日本政府や当事者である日本企業も積極的に韓国側と協議し、譲歩できるところは大胆に譲歩することをいとわない姿勢を示さなければならない。
こうしたなか、一部のネトウヨ系のサイトなどは、「どうせ基金案などで合意しても、韓国は合意を破る」、などと決めつけているようだ。
実際に日韓慰安婦合意についてはいわゆる「慰安婦財団」を文在寅政権が勝手に解散させてしまったという苦い記憶がある。日本の側が基金案方式での解決に前向きではないのも、こうした韓国の行動にある、という側面は否定できないのである。
よって、今回の和解案では、今度こそ韓国が基金を解散しないような工夫も盛り込み、韓国には「約束を破らない」という了解を取り付ける工夫も必要であろう。これなども、日韓双方が知恵を絞らなければならない点だ。
両国政府は参院選後に日韓関係改善を急げ
いずれにせよ、日韓双方がいつまでも突っ張りあいをするのは生産的ではない。
おりしも尹錫悦氏は先日、ＮＡＴＯ首脳会合からの帰国途上、日韓の歴史問題と両国の未来問題を、すべてひとつのテーブルにのせて一緒に解決していかなければならないとする見方を示した。いわば、「歴史問題が両国の間で進展がなければ懸案と未来の問題に対しても議論できない」という考え方を牽制したものだ。
こうした韓国側からのメッセージに答えるのは日本政府の番だ。
岸田文雄首相自身も述べたとおり、日韓関係の改善は待ったなしである。日本政府が参院選で身動きがとり辛い状況にあるのは事実だが、逆にいえば、参院選が終われば日韓グランドバーゲンに向けての協議を本格化していかねばならないのである。
いつもの宣伝
朝っぱらから稚拙な論考にお付き合いくださり、大変ありがとうございました。
いちおう、文中には見る人が見ればわかる間違いをいくつか仕込んでおいたので、お暇な方はそれらを指摘してみてください。
最後に宣伝です。
韓国観察者である鈴置高史氏が先月上梓した新刊書『韓国民主政治の自壊』が売れ行き好調です。アマゾン・リンク（Kindle版ないし書籍版）を経由して販売された冊数が、ついに200冊に達しました。
やはり良い書籍は着実に売れるのだと痛感した次第ですが、せっかくなのでもっとロングセラーになってほしいと思いますし、重版をお願いしたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
このところの韓国側のおかしな発言は、正直悲鳴にしか思えませんね。
よほど内情が苦しいのでしょうか。
＞もしも本稿を「社説に使いたい」、「そのまま紙面に掲載したい」と思われる新聞社の方がいらっしゃれば、
「自称」日本の経済新聞社が近いうちに掲載すると思います。しかも無断転用で。１ウォン賭けます。。。。。
或いは、韓国の聯合ニュース辺りが、「日本の専門家談」として引用するか。
すでに、日本経済新聞社 編集委員・論説委員の峰岸博さんが、このまんま懸念されているようです。（笑）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0239E002072022000000
「日韓外交関係筋」なる正体不明勢力も腹話術発言を駆使して暗躍するのでないですか。
人名の読み方表記が宗主国風になってます。
いまいち上から目線感が足りないかなぁ？ もうちょっと押しつけがましさみたいなものが滲み出てくれば尚良しでは？笑
(～期待する)とか(～を望む)とかが不足かと。
「逃さないわけにはいかない」も あえてなのかしら？
韓国の外貨準備高が94億ドル減少したようです。
もともとキャッシュが少ないのに、為替の所為で減少したとしていますが、どう考えても為替介入で溶かしたのでは？と疑ってしまいます。
だから日本や米国に「スワップスワップ」と五月蠅いのでしょう。
個人的にはデフォルトまでどのくらいなのかなっていうのが気になるところですが。
更新ありがとうございます。
久しぶりにコメントさせていただきます。
｢日韓で共に未来志向(内実は日本の譲歩)｣論としては、｢あるある｣的な論調だと思います。
実際、文中の言葉の中には何度も繰り返された来たものもいくつかあるかと。
ただこちらの、
＞2019年１月には韓国政府に対し外交的協議の申し入れを行い、同年５月からはこの手続を国際仲裁手続に切り替えるなどして韓国側に問題解決を呼び掛けてきたが、
という一文は目にしたことが無いように思えます。
また
＞日韓請求権協定ですでに最終的な決着がついている日韓間の請求権の問題を蒸し返し、国際法に違反する法的状態を作り出したことは、
などは、｢日韓友好｣論者からは、逆立ちしても出てこない言葉だと思います。
まあ、一から十まであちらを擁護する文章は、書くこと自体が大きな精神的負担になり得るので、ところどころ｢本音に近い言葉｣が出てしまったといったところでしょうか。
従来の日韓関係は、戦後秩序（基本条約）を壊させないための大人の対応の歩みでした。
ですが、戦後秩序そのものの転覆(自称徴用工判決)に至っては譲歩の余地はありません。
端から｢度量の示せる次元ではない｣ってことです。
＞岸田文雄首相自身も述べたとおり、日韓関係の改善は”待ったなし”である。
彼らにとっての”待ったなし”は、時間的な猶予がなく先送りできないことなのかもしれない｡
でも解決策の本質は文字通りの｢待った･無し(ルールを守れ)｣にあると思うんですけどね・・｡
「スワップ！スワップ！」「一括解決！一括解決！」と言う悲鳴が相次いでいる事から、
「韓国に残された時間は少ない」と言う説がかなり根強くなっていますね。
なにせ一度ＩＭＦの世話になった国ですから、外貨が残り少ない疑いが常につきまとう。
もし本当に韓国が”タイムオーバー”になって経済崩壊もしくはそれに匹敵する様な
事態になった場合、今までこういう「韓国と対話しろ！関係改善しろ！」と
叫び続けていたマスコミがどういう反応を示すのか興味があります。
「今こそ韓国を支援しろ！嫌韓派は黙れ！」とでも叫ぶのか、
今まで韓国を持ち上げて来た過去を全てなかった事にして耳も口も塞ぐのか……
最後の3段落は本当にどっかが書きそうで怖い
外国の手先（代理人）認定が、新聞記者やNHKほかTV局になされるのはいつになるのか、興味深く見守っているところです。公平な良識派という言い換えはすでになされているのは知られています。
いつも楽しく拝見させていただいています。
インチキ論説シリーズいかにも出てきそうで好きです
根本的な事実誤認が沢山ありますが…（笑
>これに対し日本政府側は2019年７月に対韓輸出規制を発動
そもそも「規制」ではなくて「管理の適正化」、「優遇措置の解除」で「規制」にはハードルの高すぎる為替法の適用が必要なことはサイトで何回も指摘されてますね
>結局、日本側が輸出規制を撤回することを約束することで韓国側がＧＳＯＭＩＡの終了通告の「一時中止」を宣言する
こんな約束はしてないですよね
私が韓国の肩を持ちたくて仕方ない論説委員で、「どっちもどっち」論を書きたいなら↓も書きますかね
それに約束破りというが日本も同じだ。
ユネスコ政府代表部大使の佐藤氏は、「日本は，1940年代にいくつかのサイトにおいて，その意思に反して連れて来られ，厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと，また，第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。」（外務省サイトより抜粋）世界遺産登録時に明言し、登録に反発する韓国への配慮を見せた
いわば、強制徴用について歴史に向き合い真摯に受け止めた格好だ
しかし登録後は強制徴用の事実を記さず韓国から抗議を受けている状態だ
これは騙し討ちと言っても良いだろう
こうした過去を乗り越え、佐藤氏のように歴史を直視し謝るべきものは謝り、日韓はお互いに歩み寄らなければならない
すみません、為替法ではなく外為法ですね
初歩的なミスです。すみません。
仕込まれた間違いに気づきませんでした。上で色々見つけられた方、すばらしい。「こう書くとこんなツッコミ来るだろうな」と想像しながら書くのがいいんでしょうかね。
別件、民族性の件少し思ったことがありましたので。（しつこい）
「だって○○人だから」くらいの短いコメントも、本文の文脈によってはとてもしっくり来ることもありますし、お気楽コメンターの私も書いたりしたこともありますし別にそれで構わないとは思うものの、それでコメ欄が溢れるときには「韓国のことを知らない一見さんが見たら引くだろうなぁ」と思うときもあります。
普段韓国ネタを扱わない掲示板などで、韓国のことを知っている人と知らない人の論争を時々見かけますが、両者の認識の差はとても大きいですし、まだまだ、韓国のことを知らない日本人も多いなぁと思います（中には工作員もいると思いますが）。
微妙な話題であることは、今もそう変わらないのかなと思います。
自由なお気楽コメンターの立ち位置を変えようとは思いませんけど、そういうのは時々気になります。
こちらの論客の方々が言葉を尽くして丁寧に説明されるのは、その文脈でもとてもいいと思いますし、韓国を知らなかった私も多くを学ばせてもらいました。
元ジェネラリスト様。
私は（しつこい）好きですよ。
特に（民族性）は．．．
（しつこい）に座布団です。
「日本政府側は2019年７月に対韓輸出規制を発動し、半導体原材料などの対韓輸出を制限するなどの措置を講じた」←この「措置」で韓国SamsungやSKハイニクスなどが如何に打撃を被ったか、韓国半導体産業に如何ばかりの損失をうんだかと言う具体例を韓国マスコミが国民向けに怒りの燃料ともなるのに数字を上げたのを見たことがありません。Samsungの半導体製造の微細化と性能のトップ陥落はAppleのiPhone用SoC製造委託先がSamsung→TSMCに置き変わった事に見るように2019年よりもずっと以前からです。また逆に「措置」以降に中共の対韓輸入規制や観光客訪韓規制の様に極端に低下した話も無く、少し発表直後に三品目の対韓輸出が減少したがそれもゼロにはならず、数ヶ月で持ち直しておりますし、最終製品のDRAMやNAND、SoCの輸出にも表だった支障は無いように見える。私にはこれは【メンツ】の問題、すなわち「韓国が上、日本が下」でなければならないのだと。措置の発動を日本が国家主権の責任に於いてして来た事。この主導権を摂るのが韓国で無い事が我慢ができずに怒り、あらゆる手段を用いて「韓国の猛抗議に気圧されて日本がスゴスゴと自国の愚行を反省して言いなりに取り下げた」としたいのだと思います。またそうする事で北朝鮮或いはテロ国家の何処かに横流ししてきた後ろ暗い部分も同時に帳消しにしたいぐらいか？と。こう言う事なので日本の「措置」は規制なのだと。それは不当な非関税障壁であり、実は三段階ある「松」から「竹」へのシフトでしか無く、台湾も同じ「竹」の同列なのだと言う実態は知っていても言わず、「ひどい」「不当だ」だけを強調するのだと思います。
そしてこれは事実上マスコミコードになっていて日本から見てれば無学な私でも見える話ですが韓国マスコミは「言ってはいけないことになって居る」。天皇陛下を「天皇」と書くと自動的に「日王」と校訂されてしまうと以前韓国人記者が書いていたが似たような規制コードなのだと思わずに居られません。
こんなニュースが、ROKの新聞社から出ていますね。
中央日報：日本参院選候補者の半分以上「韓日対立、韓国がより譲歩すべき」
https://news.yahoo.co.jp/articles/382d4917977943183c8dc79c93c6ca8837437b19
日本が譲歩しろと言った議員は、共産党と社民党のようです。