シャレにしてはきつすぎます。率先して日韓関係の破壊に加担してきた姜昌一（きょう・しょういち）駐日韓国大使が帰任を前に、韓国紙『中央日報』に対し、自称元徴用工問題をめぐって「政治的修辞を通じて日本が持つ現金化への懸念を軽減することが望ましい」などと述べたのだそうです。要するに「関係改善のポーズだけ示しておけばよい」という言い草ですね。本当にさまざまな意味で、「韓国の特殊性」を象徴する人物です。

宣伝：鈴置氏の最新刊を読みましょう！

今朝の『慰安婦利権「成功体験」はむしろ韓国を窮地に追い込む』に掲載しようと思ってうっかり失念していたのが、韓国観察者である鈴置高史氏が先週出版した『韓国民主政治の自壊』という書籍の宣伝です。

これは「儒教と民主主義の相性は悪い」、「韓国では約束よりも（韓国の勝手な）『正義』が重視される」、「日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ」といった、鈴置氏の知見が余すところなく示された、非常に優れた書籍です。

これで税込み946円は大変にお買い得です。

ちなみに当ウェブサイトからアマゾンのリンク（Kindle版ないし書籍版）を経由して同書籍を注文していただいた読者の方は、現時点で103名（うちKindle版が53名、書籍版が50名）いらっしゃいます。

（※なお、この宣伝は鈴置氏の了承を得ずに勝手に行っているものですのでご注意ください。）

自称元徴用工問題の深淵

自称元徴用工問題で日韓関係のコストがベネフィットを上回る

さて、韓国の日本に対する「二重の不法行為」については、以前の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）でも暫定的に取りまとめたとおり、基本的には韓国が主張する「歴史問題」などをめぐっては、①ウソ・捏造に基づき②法的根拠がないことを要求している、という共通点があります。

その典型例が、自称元徴用工問題であることについては、いまさら繰り返すまでもないでしょう。

そもそも現在、日本企業を訴えている旧朝鮮半島出身労働者（つまり自称元徴用工）らが「戦時中、日帝に強制徴用された」と主張していることに関しては、その具体的な物証もありませんし、むしろその実態は「応募工」に過ぎません。

だいいち、「違法な強制連行・強制労働」がなされたのであれば、「強制徴用被害者」であるはずの者たちが、なぜ年金に加入していたのか、説明がつきません（『「強制労働」なのに年金加入？不自然過ぎる徴用工問題』等参照）。

というよりも、自称元慰安婦問題などの例を眺めても明らかなとおり、韓国が主張する「歴史問題」の多くは、大した証拠があるわけでもないのに歴史的事実が捏造・誇張・歪曲されるなどし、「日帝の蛮行」があたかも事実であるかのごとく信じ込まれる、という共通点を持っています。

正直、そのような与太話にお付き合いしなければ日韓関係が維持できないのだとしたら、もはや日韓関係を維持するためのコストが、日韓関係から得られるベネフィットを大きく上回ってしまっていると断言しても差し支えないでしょう。

自称元徴用工判決問題巡る韓国の違法行為・手続違反

こうしたなか、自称元徴用工問題の中核を占めているのが、2018年10月と11月の自称元徴用工判決問題です。

これについては判決自体が1965年の日韓請求権協定に違反する状態を作り出しているという点もさることながら、韓国政府が「三権分立」を言い訳にして、その違法状態を解消しようとする努力すらせず、判決後３年半も放置されているという問題を伴っています。

事実、日本政府は2019年１月に、日韓請求権協定第３条１に定める「問題を解決するための外交的教義」を韓国政府に申し入れましたが、これが韓国政府に無視されただけでなく、当時の李洛淵（り・らくえん）首相が「対応には限界がある」として事実上、さじを投げてしまいました。

日本政府は仕方なく、請求権協定第３条２に定める仲裁手続を付託しましたが、これが韓国側によって無視され、さらに同３に定める第三国仲裁を申し入れたところ、これに関しても完全に無視されました。

当時の河野太郎外相は南官杓（なん・かんひょう）駐日大使を外務省に呼び、韓国政府の不誠実さを強い口調で非難しましたが（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）、これなど「韓国による条約破り」の実例がもうひとつ完成したからでもあります。

さらに驚くことに、自称元徴用工問題をめぐっては、韓国側で原告団らが日本企業の在韓資産の差し押さえや売却に向けた手続を進めています。これに対し日本政府側は、これらの資産の売却が進む場合には何らかの対抗措置を講じる可能性を示唆しています。

もしこれらの資産が売却されでもした場合、日韓双方で報復合戦に陥る可能性も否定できません。

もっとも、余談ですが、差し押さえている資産は商標権や特許権といった知的財産権（※三菱重工の事例）、非上場の合弁会社株式（※日本製鉄や不二越の事例）などであり、正直、売却が容易ではない資産ばかりです（『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』等参照）。

その意味では、「会社法制の専門家」という立場からすれば、これらの資産をどうやって売却するつもりなのか、ちょっと見てみたい気がしないではありませんが…。

自称元徴用工問題の究極的解決

いずれにせよ、自称元徴用工問題に関して究極的な「解決」を図るためには、「①韓国が、②日韓請求権協定違反の法的状態を解消し、③自称元徴用工問題をめぐるウソ、捏造を撤回し、④日本に謝罪する」以外の方法はありません。

ただ、これに関しては相変わらず姑息な動きが韓国側で出てきているのも事実です。

たとえば次期駐日大使に「内定」しているとされる尹徳敏（いん・とくびん）氏は、「歴史問題」をめぐっては「問題に対する責任は日本にある」「『お金ですべての問題が終わった』というような認識がある」などとする暴言を吐いています（『「知日派」駐日大使就任でも日韓関係が変わらない理由』等参照）。

また、自称元徴用工問題に限定して述べるならば、韓国側で「政府と民間の専門家が協議体を発足させる」などの報道もありました（『韓国「徴用工官民協議体」設立構想の続報をどう読むか』等参照）が、これも本来ならばおかしな話です。

自称元徴用工問題の本質は「韓国の日本に対する二重の不法行為」にありますので、韓国政府が「ウソをつかない」、「国際法や条約をちゃんと守る」と「決断」すれば済む話でもあります（というよりも「ウソをつかない」「法を守る」は通常の国家であれば当たり前の話なのですが…）。

「あの大使」のインタビュー記事

「韓日関係改善のポーズだけ示せ」、ですか？

いずれにせよ、個人的にこの自称元徴用工問題をめぐっては、韓国政府側から日本政府側に対し、「韓日関係改善」をダシにして、あの手、この手を使い、日本の譲歩を引き出そうとする動きがこれから活発化するのではないかと睨んでいるのですが、これに関し興味深い話題がありました。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載されていた、こんな記事です。

駐日韓国大使「韓国は民間合同委員会を設置し、徴用賠償などで解決意志示すべき」

―――2022.06.22 07:11付　中央日報日本語版より

中央日報が駐日韓国大使である姜昌一（きょう・しょういち）氏に対してインタビューを行ったというものなのですが、これがまた強烈な記事です。記事タイトルにもあるとおり、姜昌一氏が自称元徴用工問題をめぐり、こんなことを述べた、というものだからです。

「民間合同委員会を設置し、韓国に積極的な問題解決意志があることを日本に示す必要がある。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も『両国の関係改善に支障がないようにする』という程度の政治的修辞を通じて日本が持つ現金化への懸念を軽減することが望ましい」（※「ユン・ソクヨル」と記載されているのは「いん・しゃくえつ」の誤りですのでご注意ください）。

これは本当に驚きました。

要するに、「自称元徴用工問題の本質的な解決を図る」のではなく、「とりあえず口先で日本をごまかしておけ」、と述べているのとまったく同じだからです。

姜昌一（きょう・しょういち）氏

（【出所】在日本大韓民国大使館ウェブサイト）

「危機管理に成功した」と自画自賛するも…

ちなみに姜昌一氏といえば、つい先日、帰任を前に、就任後初めて林芳正外相と面会したという、いわくつきの人物でもあります（『駐日大使、解決策示さないまま外相と最初で最後の面会』参照）。

その姜昌一氏は、ご自身の１年半の在任期間を、次のように振り返ったのだそうです。

「韓日関係が最悪という状況で日本に来て迂余曲折が多かったが、『危機管理』には成功したと評価する。去年東京五輪の時に文在寅大統領が日本に来る方向で日本と議論がすべて終わって対話の順番まで一番最後に確定したのに突発的な状況によって来られなくなったことが残念だ」。

危機管理、全然成功してませんよ（笑）

というよりも、姜昌一氏の「最大の功績」は、ご自身が在任期間を通じ、日本の首相、外相に会えなかったという事実に尽くされているのではないでしょうか。本当に驚くべき発言と言わざるを得ません。

ちなみにこの姜昌一氏、自称元慰安婦問題の解決法についても、次のように言及しています。

「財団を復元することだ。現在、日本政府が拠出した10億円の基金のうち残りの６億円を銀行に預けているが、そこに韓国政府が出資して10億円にすればよい。そのお金でおばあさんを救済し、記念事業などができる。重要なのは国民のコンセンサスを得なければならないということだ」。

これも驚くことに、文在寅政権下で韓国自身が財団を解散してしまったことについて、少しでも罪の意識があるようには見えません。

日韓関係を破壊した張本人が…

さらに、後任の尹徳敏氏に対する次の「助言」のくだりについても、強烈です。

「まず、政治家・民間人を問わず多くの人々と会うこと。次に全国を回りながら地方自治体との交流を活発にしてほしいということ。最後に日本に住む同胞と多く接触するよう助言したい」。

ご自身が日本の政治家とほとんど会えなかったという点に対する自虐か何かでしょうか。

よくわかりません。

というよりも、この人物は2011年５月、日本政府の許可なく、ロシアが不法占拠中の北海道・国後島に不法上陸した実績があることでも知られています。しかも姜昌一氏は訪問目的をめぐり、同じく韓国が不法占拠中の島根県竹島をめぐって「実効支配を強化する方策を探るため」、などと述べています。

韓国国会議員が北方領土訪問、日本側は反発

―――2011年5月25日 7:37付　ＡＦＰＢＢニュースより

ちなみに2011年５月といえば、日本が未曽有の大災害である東日本大震災により傷つき、深く苦しんでいた時期でもあります。そのような時期に平然と日本を侮辱する言動をとった人物が駐日韓国大使に赴任するという時点で、日本を舐めているとしか言いようがありません。

（※余談ですが、やはり、日本政府はアグレマンを拒否しておくべきだったのではないでしょうか。このあたり、外務省の外交事なかれ主義もかなり重篤な問題であると言わざるを得ません。）

シャレにしてはきつすぎます

なお、中央日報のインタビュー記事で刺激が強い箇所は、ほかにもあります。最後のこんな記述です。

「韓日議員連盟顧問活動も継続しながら民主党議員を対象に韓日関係について講演もしようと考えている。強制徴用問題などに関連して立法化などが必要な場合、野党も積極的に動くよう説得しようと思う。また、40代以下の韓日若手議員の交流を助けたい。それが今後の韓日関係にとって大きな資産になるだろう」。

「これまでの日韓関係」に大きな負債や傷を残してきた姜昌一氏が、「今後の韓日関係にとっての大きな資産を形成する」とは、さすがにシャレにしてはきつすぎます。

というよりも、度重なる韓国による約束破り・国際法破り・条約破りの結果として、日本の議員にとっても、下手に韓国との関係を強調すること自体が政治的なリスクと化しつつあります。この期に及んで、とくに保守系の若手議員が韓国側との議連に積極的に参加するとも思えません。

いずれにせよ、姜昌一氏という人物自体が、さまざまな意味で、日韓関係、いや、「韓国の特殊性」を象徴していることは間違いないと思う次第です。