参院選前で内閣支持率軒並み下落
６月中旬以降、いくつかのメディアの調査で、岸田内閣に対する支持率が減少に転じたようです。週末には日経・テレ東の世論調査が公表されたのですが、内閣支持率は依然60％と高水準にあるにせよ、前月比で６ポイントも低下しています。ただし、政党支持率では相変わらず自民党への支持率が高く、一見すると与野党逆転などの状況は生じなさそうに見えるのですが、果たして実態はどうなのでしょうか？
内閣支持率が減少に転じた？
当ウェブサイトでは以前から、６つの世論調査（読売新聞、朝日新聞、共同通信、時事通信の４社の調査と、産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査）のうち、内閣支持率や政党支持率を「定点観測」しています（※ただし政党支持率については公表されていないケースもあります）。
こうしたなか、参院選前だからでしょうか、６月中旬以降に実施・公表されている世論調査では、軒並み内閣支持率が低下に転じました。これについてはつい先週の『時事調査で内閣支持率５割下回る』でも話題に取り上げたところです。
こうしたなか、昨日は日経・テレ東が合同世論調査の結果を公表しています。
物価高「許容できず」64% 内閣支持60%に低下
―――2022年6月19日 20:00付 日本経済新聞電子版より
さっそくですが、この記事を踏まえたうえで、支持率調査をアップデートしておきましょう。まずは内閣支持率です（図表１）。
図表１ 内閣支持率（2022年５月～６月）
| メディアと調査日 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 産経・ＦＮＮ（5/21～22） | 68.9%（＋3.0） | 24.6%（▲2.1） |
| 朝日新聞（5/21～22） | 59.0%（＋4.0） | 26.0%（▲3.0） |
| 読売新聞（6/3～5） | 64.0%（＋1.0） | 26.0%（＋3.0） |
| 時事通信（6/10～13） | 48.7%（▲2.1） | 22.0%（＋2.8） |
| 共同通信（6/11～13） | 56.9%（▲4.6） | 26.9%（＋5.1） |
| 日経・テレ東（6/17～19） | 60.0%（▲6.0） | 32.0%（＋9.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
物価高が決定打？自民党・和田参議院議員の「警告」も
これによると、６月３日～５日にかけて実施された読売新聞の調査を最後に、支持率の「上昇」がストップし、その後の時事通信、共同通信、日経・テレ東の３つの調査ではいずれも支持率がマイナスに転じる一方、読売調査を含めて不支持率が軒並みプラスに転じていることが確認できます。
このあたり、支持率の決定的な低下要因についてはよくわかりませんが、上記日経記事などから類推するに、各メディアは「円安」や「物価高」に一般国民が不満を抱き、支持率低下につながった、といったストーリーを作ろうとしているのかもしれません。
あるいは、（あまり考えたくないのですが）一部メディアは５月ごろまで岸田内閣の支持率にかなりの「下駄」を履かせていて、参院選前にあわせて世論調査の実態に近いところに修正している、といった可能性もあるのかもしれません。
自民党の和田政宗参議院議員あたりは、来月の参院通常選挙で自民党が苦戦することを警戒していますが（『和田政宗議員、「岩盤支持層の離反で自民苦戦」を予想』等参照）、メディアの調査と和田氏の懸念、いったいどちらが正しいのか、その結果については大いに気になるところです。
政党支持率的には自民党の危機状況は確認できない
ただし、その一方で、政党支持率については、少なくとも「最大野党」であるはずの立憲民主党が振るわない、という状況が続いています（図表２）。
図表２ 政党支持率（2022年５月～６月、カッコ内は前回比）
| メディアと調査日 | 自民 | 立憲 | 維新 |
|---|---|---|---|
| 産経・ＦＮＮ（5/21～22） | 40.5%（＋3.2） | 5.5%（▲2.0） | 4.5%（▲2.0） |
| 読売新聞（6/3～5） | 43.0%（＋1.0） | （不明） | 5.0%（＋2.0） |
| 時事通信（6/10～13） | 27.2%（▲2.3） | 3.9%（＋1.2） | 3.1%（＋0.1） |
| 日経・テレ東（6/17～19） | 45.0%（▲6.0） | 7.0%（±0） | 8.0%（＋2.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
いくつかのメディアの調査では、昨年10月の衆院選以降、「維新＞立憲」という「逆転現象」が続いていたのですが、最近になってこうした「逆転現象」は徐々に解消されつつあります。ところが、今回の日経・テレ東調査だと、この逆転現象が再び生じているのは気になるところです。
もちろん、メディアの調査は各政党の獲得議席をダイレクトに予測するものではありませんし、とくに選挙区ではその政党が誰の「地盤」なのか、あるいは与野党の「共闘」「相互推薦」の状況がどうなっているか、といった要因で、勝敗が大きく分かれます（このあたりも和田氏の懸念事項でしょう）。
【参考】自民党・令和４年版政策パンフ『決断と実行』（※クリックで拡大）
（【出所】自民党）
しかし、少なくともこれらの政党支持率を信頼するならば、この状態で参院選によって「与野党のねじれ」が生じる可能性は非常に低いと考えて良いでしょう。
「ネット調査」だとまた違った結果が見えてくる
もっとも、『選挙ドットコム』というウェブサイトに掲載されている「ネット調査」だと、自民党の支持率がトップという状況自体はかわらないにせよ、支持率は15.2％と、マスメディアの調査結果と比べて非常に低く出ているという特徴があります。
その一方で、日本維新の会に対する支持率は5.4％、以下公明党（3.7％）、立憲民主党（3.2％）、日本共産党（2.1％）などと続き、ＮＨＫ党がなんと1.9％で６位につけているのだそうです。
【速報】参院選直前！最新の内閣支持率・政党支持率・比例投票先は？！2022年6月選挙ドットコムリサーチ
―――2022/6/14付 選挙ドットコム
なお、こちらの『選挙ドットコム』の調査によれば、ネットでの内閣支持率は24.9％、不支持率が33.2％で、支持と不支持が逆転しています。
この点、「既存のマスメディアの調査がおかしい」、「ネット調査が正しい」などと短絡的なことを申し上げるつもりはありませんが、もしいずれの調査も統計的に正しく処理されているのだとしたら、こうした回答の違いは「母集団の違い」に求めるのが自然な発想でしょう。
このように考えていくと、昨年10月の衆院選に続き、今回の参院選も、自民党を含めた政党に対する有権者の信任投票であるだけでなく、マスメディアの世論調査が正しいのかどうかという点で、マスメディアの世論調査に対する国民の信任投票、という側面があるのかもしれません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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日本のメディアの世論調査は
不自然に上げておいた支持率を
選挙の前にどっと下げて
どぶサヨ野党に勢いづかせようとの
いつものやり口みたいだなあと
感じます。
なんせ、
前回の選挙では
政権打倒に燃える
新聞社デスクの勢い余って、
あとの祭りどころか
手口がバレる出口調査の
結果まで盛ってしまったような
感がありましたから。（笑）
「内閣支持率と自民党支持率の合計が50を切ると、政権維持が危うくなる」という”青木の法則”からすると、まだまだ安全圏ではないでしょうか。一喜一憂する必要はないと、思います。じっくり腰を据えて、日本のためになることを、遂行してください。
昔 業界紙のランキングに納得できなかったために 会社で顧客満足度調査の仕事をやったことがあります。結果サンプルの取り方と得られたデータの解析スキルの差が明らかになっただけでした。自民党も独自調査をやっていて マスコミデーターとの差は認識していると思います。和田議員の話も関係あるかもしれません。
ネット調査は手法が分からないし、「分からない」という数字が高すぎる。
過去の結果などからすれば電話調査が妥当だろう。
弱小政党にとって、ポイントは２%という数字。
比例なら1議席獲得で、政党要件も満たす。
現状では、社民党とｎ国が政党要件から外れ、新たな「政党」は生まれそうにない。
>>社民党とｎ国が政党要件から外れ、
>>新たな「政党」は・・・
治安の安定した江戸時代とかでも
潰れた山賊・追剥さんたち寄せ集め
凶作でもないのに百姓一揆を煽ったりの
広域山賊追剥が出現したものです。
さしずめ、
ならずもの国家とは友愛結び
凱旋帰国を気取る鳩ぽっぽさんですが
私の予想では、
彼らの受け皿準備で党名を
『民主共和党』（！）とか
訳わかんない名前にでも変え、
政党の枠を超えた国民の結集（？）だあ
とか言っちゃって（笑）
最近、刑期満了で勢いづく
テロリスト支持者さん達も加えて
やっかいな塊目指しているのでは？？？？
と予想しています。
選挙ドットコム記事、泡沫政党はだいたい1桁%の支持・投票ですが、
「参院選で投票したくない政党」で、NHK党が2桁％に跳ね上がっているのが目に付きました。
「一度は信じた自分が許せない」と思っている回答者が多かったりして。
選挙ドットコムは以前からチラ見していますが、選挙前になると自民政権を終わらせる意図で、いつも非自民候補へ投票先を誘導しているアンフェアなサイトです。
あと自民の和田議員にしても元みんなの党所属で現在は自民内派閥に所属していない無派閥議員です。
ある程度、眉に唾を付けて観る必要があるのではないでしょうか。
最近携帯に050から始まる電話番号（IP電話？）からの不在着信が目に付くようになりました。
リダイヤルの必要があるか判断するためにまずネットで該当の番号を調べてみると、「アンケート会社（社名不詳）・政治など関連」などと出てきます。
大抵掛け直すと自動音声が流れるタイプのようです。
世論調査も固定電話だけでなく携帯電話も対象にしているという話も散見しますが、そういうことなんでしょうね。
平日・休日・夜討ち朝駆け関係なく架電してくるので、正体がわかった番号は迷惑電話としてブロックしますがｗ
会社で夜な夜な残業していると会社の使っている子番号含めて絨毯爆撃してくることもよくあります。
戯れに応対して、政権与党に有利な回答を故意に行っていると、明らかに完了していないにもかかわらず、途中で勝手に回線が切れたりすることも一度や二度ではありませんｗ
つまりそういうことだと判断し、自分の携帯にかかったものは無視しますし、世論調査そのものも信頼を置くことはしませんね。
＞政権与党に有利な回答を故意に行っていると、明らかに完了していないにもかかわらず、途中で勝手に回線が切れたりすることも一度や二度ではありません
「その手もあったか」と思いました。
回線不調で除外ってあり得ますよね。
岸田首相は、聞くだけで何もせず、首相の座にしがみつくだけの本性が､流石に国民にバレつつあるのではないでしょうか。
ちなみに「聞くだけ」は岸田首相の専売特許ではなく、お腐乱須のマクロン大統領も同様の本性を晒し、批判されています。
ウクライナでは「マクロンする（マクローニッティ）」と云う言葉が、ロシア侵攻後、一気に広まったそうです。つまり「中身のない話をする」「心配するけれど何もしない」という意味で使われているそうです。
「マクロンする」=「何もしない」？ ウクライナの流行語に本人は
https://www.asahi.com/articles/ASQ6K2DY8Q6KUHBI007.html
それが故にか､マクロンは仏下院選で過半数割れと惨敗を喫しました。
マクロン与党、仏下院選で過半数割れ 左派連合が躍進
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR179YS0X10C22A6000000/
日本でも岸田首相に対しては、「聞くだけ宰相」始め既に色々的確な指摘がされています。流石に「岸田する」は今のところ聞きませんけれど。
参院選は、これら鑑みて私は投票を検討します。
駝鳥 様
＞岸田首相は、聞くだけで何もせず、首相の座にしがみつくだけの本性が､流石に国民にバレつつあるのではないでしょうか。
少なくとも来年日本国内で開催されるサミットまでは居座るつもりです。
何せ開催地を自身の選挙区である広島県広島市で開催するのですから。
保守派からは「サミットの私物化だ！」と批判をしていますが、地元メディアは寧ろ好意的に報じており、「核廃絶」を訴える良い機会だとして、先進国首脳の前で被爆者の証言を行おうという動きもあります。
>地元メディアは寧ろ好意的に報じており、「核廃絶」を訴える良い機会だとして、先進国首脳の前で被爆者の証言を行おうという動きもあります。
そうですね。ただ広島の原水禁も反戦反核を謳っていれば、どのような団体や個人であろうとも徒党を組もうとする厄介系の活動家気質に辟易します。
辻元清美のピースボート下部組織である「ICAN」であるとか、昨年も原爆の日に献花台におかしな花束を供えに来た泡沫政党・社民党の福島瑞穂など、相手がどんなものであるのかよく考えて欲しい。
核兵器廃絶を訴えるのは大いに良いことですが、将来的に全世界の風潮で一斉にそうなることを最終目標とし、現在は日本を取り巻く環境を鑑みて「今はどうするべきか」を柔軟に考えられる理性を持てないものかと思わざるをえません。
岸田総理にしても世界最初の被爆地広島の政治家だからと言って、核の保有・共有は議論すら避けるというのは本来の国防として適切なのか考えて頂きたい。
来年のサミットでは、各国首脳が集まるという事で億単位の警備の予算を広島の県民税・市民税から拠出が決まりました。
そんなことをさせるために決して安くない県民税や市民税を支払っている訳ではないのですけどね。
nanashi様、通りすがり様、コメント有難う御座います。
頂いたご意見を基に、私なりのご返事をしたいと昨日から思案しています。しかし本掲示板も、新宿会計士殿の新たな投稿に伴い、過去ログへと徐々に編入されてしまいます。私が呻吟しながらご返事をしても、nanashi様、通りすがり様、にご覧頂けないのでは徒労に終わってしまいます。
斯様な構造的な問題をどう対処し、意義ある投稿を通じての共通理解やノウハウを得られなければなりません。どうしたらよいのでしょうか。
取り敢えず、私の拙文に対しコメントを頂きましたことに、心より感謝を申し上げます。
今の岸田政権のやっていること（要するに何もやらないこと）を見れば，自民党政権といえど参院選で敗北してもらい早々に退陣して頂く方が今後の日本にとって寧ろ良い．
岸田首相は繰り返し改憲の必要性を発言してはいるが，それは単に安倍氏ら保守派や自民党政権を支える我々保守支持者に媚びるために過ぎず本音では改憲への熱意など皆無に等しいと個人的には推測している．（あるいは改憲でも９条の改正には興味なくそれ以外の条項の改訂をしたいだけかも知れない）
そもそも９条を改正して自衛隊を合憲な組織として憲法上で規定し，それを根拠に本気で共産チャイナの軍事的圧力から南西諸島を防衛するに必要な軍事力を保持しようとする気があれば，原潜保有に反対などという意見を公言するはずがない．（核大国のみが保有している戦略弾道ミサイル原潜でなくとも，巡航ミサイルを装填した垂直発射装置を備え作戦展開中は全く浮上することなく潜航し続けられる攻撃型原潜は，所在の捕捉が格段に困難故に，仮想敵国にとって対日戦を躊躇させる抑止効果が，定期的に浮上せねばならない通常動力潜と比べると格段に大きい為）
立憲や共産や社民や共産チャイナべったりの公明ら売国政党らと同じく岸田氏が原潜保有反対ということは，岸田政権は日本国民を人民解放軍等の外敵から本気で守る気がないと私は判断しました．
それら売国政党の党首と同じ売国的な意見の首相など我々国民にとっては百害あって一利なし．選挙で敗北して速やかに退陣して頂くのが日本と日本国民のためというもの．
＞保守支持者に媚びるために過ぎず本音では改憲への熱意など皆無に等しい
先日プライムニュースで田崎史郎氏が、「岸田氏は財政再建へのこだわりを持っているようには見えない」という主旨のことを言ってました。
少なくともこだわりを持っていることを彼自身の取材の中で確認できてないと。
財務省の手先と揶揄されたこともありますが、彼にとっては所詮財務省も「話を聞く」相手としての one of them だとするなら、しっくり来る話と思いました。金融所得課税の顛末もそんな風に見えました。
本人にその意図があるかわかりませんが、すべての政策に対して無色透明のままで終わってしまうかもしれません。
岸田首相を退陣させれば全てうまく行く。なんて脳天気な発想なんでしょうね。
間違いなくその発想は「13年前の悪夢」の再来を呼び込むでしょう。
まぁ政権交代が起きる程の敗北は困りますが、宏池会のゾンビ議員が多少討ち死にするくらいのことはあってもいいのではないでしょうか。
ただでさえ足元のおぼつかない宏池会が弱体化するのは、自民党にとっても悪いことではないかと。
岸田文雄を退陣させれば全て上手く行く、とまでは言いませんが、先延べにせず片付けられた案件はいくらかあったはず。化石燃料の価格の問題や、この夏に逼迫するのが確実視される電力エネルギー事情など。
電力の供給の不安定化は国内産業の凋落に直結します。
本当に必要な対応が後手に回るのでは困る。折しも参院選に向けての公約が出てきましたが、内容的には麻生・安倍・菅政権の踏襲であるところが殆どです。
今度こそ本当に実行に移せるかどうか、生暖かい目で見守るつもりですが、参院選後も「検討使」を続けるようであれば、いずれにせよ岸田政権に次はないと思います。
マスメディアは、あい変わらず菅さんの時と同じ戦法ですか？（笑）
菅（すが）内閣の発足当時の支持率が異常に高すぎで笑いました。当時「この高支持率は異常だよね。選挙前にドカンドカンと急落させて、内閣支持率がこんなに急落したのは政権に問題があるのではないですか！」とかでＴＶや野党が大騒ぎするんだろうねと、夕食の時に話していました。
聞く耳を持っているポーズで、「防衛費ＧＤＰ費2％目標！」、対ロシア発言とか台湾有事発言とか、このオヤジの発言こそが他国を確実に挑発していますね。バイデンさんと似ています（失笑）。 これは、中国・ロシアの極東軍事拡大の口実になりますから、安倍さんのように黙ってジワジワやるべきでした。 ど素人は引っ込んで居ろ！！！
先進国同様1年で終わらせず、任期（3年）の神輿（派閥攻撃）でやらしてあげれば良い。（普通の国） ご自慢の二階退治とかやったら、国民には受けるでしょうが・・・。 やらないでしょうし、やれないんです。 ジジイは簡単に駆除できるでしょうが・・・
自民党のスゴイ（悪い意味で・ずるい）ところは、これらのゴミを拾っているところ。 日本が豊かになった後に更に増える続けるゴミの中、治安の悪い所のドブ掃除を公明党さんにお願いしている。
20日の虎ノ門（ライブではないですがほぼ毎日見ています）の石平氏発言：「日本の周辺国が大量の核を持ち時に敵対行為をしてくる。そんな中で日本の首相がまず考えるべきは日本をどう守るかということだが岸田さんは核の拡散を真っ先に心配し国民の生命は二の次。核拡散がいけないのは誰もが思うことだがあくまで一般論で日本を取り巻く現実を見れば意味がない」
—-自民に勝たせると財務省のポチの岸田が核廃絶と世界平和というお花畑論をますます唱えそうだし、維新に勝たせると宗男と徹が調子づくのがうっとうしいし、国民に勝たせても力がないし、N党は一度自爆したし、選択肢がますます狭くなっています。が、選挙には行きます。