共同通信は土曜日、韓国が日本に首脳会談の開催を提案してきたと報じました。これが事実ならば、この報道自体、日本政府による「観測気球」のようなものでしょうか。もっとも、首脳会談を打診する前に、韓国側にはやることがあるはずですし、そもそも韓国外相の訪日に関する「続報」もまだ出てきていません。例の「竹島近海での違法な海洋調査」が何らかのかたちで影響しているのでしょうか？

韓国の対日不法行為

二重の不法行為

『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』で暫定的に取りまとめたとおり、日韓間に懸案は多数存在していますが、それらは基本的に、韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」から構成されています。

ここでいう「二重の不法行為」とは、韓国が主張する内容がたいていの場合、ウソ、捏造、でっち上げなどの「根も葉もない内容」であるという点に加え、韓国が日本に対して要求する内容が違法なもの（国際法違反、国際合意違反、国際条約違反など）である、という点にあります。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

1. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

先日の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』では日韓諸懸案を「▼竹島不法占拠問題、▼自称元徴用工問題、▼自称元慰安婦問題、▼その他の不法行為」にわけて列挙したのですが、それらの諸懸案はいずれも少なくとも上記２つのいずれかを満たしています（両方満たしていることもあります）。

なぜ日本が韓国に「譲歩してはならない」のか

こうした議論を踏まえると、もしも日韓関係の破綻を回避しようと思うのならば、①韓国が国際法を誠実に守るか、②日本が韓国に対して国際法の原理原則を捻じ曲げて譲歩するかのいずれかしか方法はなく、そのいずれも実現しなければ、将来的には③日韓関係が破綻する、というシナリオしか残っていません。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

この点、韓国メディアから出て来る「韓日関係『改善』」論、あるいは日本の一部メディアや一部の自称有識者らがさかんに唱えている「日韓関係『改善』論」は、たいていの場合、②を意味しています。

ただ、この②の選択肢には、非常に大きな問題があります。

「日本政府自身が日本の国益を捨ててしまっている」という問題点ももちろんあるのですが、それだけではありません。国際法を守らない韓国を是認することを通じて、日本政府自身が国際法をないがしろにしてしまう、という問題点があるのです。

自称元徴用工問題の事例で考える「やり得」

たとえば、自称元徴用工問題（朝鮮半島で「戦時中に強制徴用された」と自称する者たちやその関係者らが日本の「戦犯企業」を裁判で訴え、韓国の大法院が原告勝訴の判決を下すなどした問題）を巡る「２＋２基金案」などは、その典型例でしょう。

（※余談ですが、「基金案」で先行する自称元慰安婦問題を巡っては、韓国が慰安婦合意を破棄してしまったという前例もあるため、こうした「基金案」が実現する可能性は限りなく低いのが実情でしょう。）

2018年10月と11月の自称元徴用工判決は、韓国の三権の一角を占める司法府自身が、1965年の日韓請求権協定に違反する法的状態を作り出したという意味において、韓国が「国家として」国際法違反をしているという側面があります。

正直、日本としては、この判決を放置したとしても、問題はありません。なぜなら、国際社会から「国際法違反」を批判される立場にあるのは日本ではなく韓国だからです。

また、「戦犯企業」とされている日本企業にとっても、差し押さえられている資産は微々たる金額であり、それを強制換金処分されたとしても、経営の屋台骨が揺らぐということはあり得ません。逆にそれをやることで、日本企業の「脱・韓国」の動きが加速すれば、困るのはむしろ韓国の方でしょう。

しかし、韓国がこの国際法違反の状態を解消しないままで、日本の側から韓国に歩み寄ると、いったい何が生じるでしょうか。たとえば日本の外務省あたりが仲介し、日本企業が一定のカネを拠出して基金を設立するなどの構想に応じてしまうと、いったい何が生じるのでしょうか。

この場合、「最初に国際法違反の判決を下した」という責任は韓国の側にあるにも関わらず、その韓国が行った違法行為をうやむやにし、日本企業が自称元徴用工らに損害賠償を行ったという事実が作り上げられてしまうのです。

これこそ、「違法行為のやり得」そのものです。

当然のことながら、こうした違法行為を許せば、その近隣諸国も韓国の真似をするかもしれません。国民を食うや食わずの状態に置きながら、独裁者はブクブク太り、あろうことか核・ミサイル開発を続けている「北の同胞国家」は、狂喜乱舞せんばかりに喜ぶでしょう。

日韓関係は大切ですが…

短期的に関係破綻を避けなければならない

だから、日本は自称元徴用工問題で、韓国に対しただの一歩も譲歩してはなりません。下手に韓国に譲歩するくらいなら、いっそのこと日韓関係が破綻してしまった方がまだマシなのです。

ただし、そのように主張すると、必ず出てくるのが、「日本にとって韓国は大切な国だ」、「だから日韓関係破綻は全力で避けなければならない」、といった主張でしょう。

このあたり、たしかに現時点の日本にとって、韓国は３番目の貿易相手国です（※ただし『大切な友人・台湾との単月貿易額が１兆円の大台に乗る』などでも述べたとおり、ここ１～２年は台湾が３番手に浮上し、韓国が４番手に落ちる月もありますが…）。

現時点で日本にとって韓国との関係が破綻すると「大変に困る」と考える企業はそれなりにあるでしょうし、また、サプライチェーンが国境を越えてつながっている昨今の状況で、韓国と「断交」状態に陥れば、日本経済のどこにどんな悪影響が生じて来るかわかりません。

これに加えて対北朝鮮では、日本政府としては（表向きは）「日韓・日米韓」の連携が大事だと表明し続けており、日韓関係が破綻すれば、北朝鮮や中国、さらにはロシアまでも喜ばせてしまう結果をもたらすかもしれません。

よって、「短期的には日韓関係の破綻を避けねばならない」という主張には、それなりの合理性はあります（※当ウェブサイトとして100％支持するつもりもありませんが）。

日韓関係「改善」論者の詭弁

しかしながら、「日韓関係が破綻したら短期的には日本経済にも大きな打撃が生じる」ことが事実だったからといって、やはり、「日韓関係破綻を避けるために日本が韓国に譲歩すべき」とする見解には、当ウェブサイトとしてはまったく同意できません。

「日韓関係『改善』論」を唱える人たちは、たいていの場合、「日本にとって韓国が大切な国である」、「日韓関係を円滑に機能させるためには、多少たりとも日本の側から歩み寄ってあげる必要がある」、などと主張しているのですが、あらためてその思考パターンを流れにしてみたのが、次の①～③です。

「日韓関係『改善』論」の典型的な思考パターン

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。

（【出所】著者作成）

このうち①、②については、客観的な事実関係やこれまでの日韓関係の経緯を踏まえれば、ある程度は導き出せる内容ではあります。しかし、③については、①～②の流れからは、論理的につながっていません。

日韓関係テーパリング論に踏み込み始めた日本外交

ちなみにこの「日韓関係『改善』論」を、当ウェブサイトなりに、ちゃんと論理的につながるかたちに修正したものが「日韓関係テーパリング論」です。

「日韓関係テーパリング論」

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③もしも韓国が国際法を守らないならば、日本は経済、産業、外交、安全保障などにおける韓国の重要性を下げるべきだ。

（【出所】著者作成）

いかがでしょうか？こちらの方がスッキリとしていませんか？

そして、現在の対韓外交において必要なことは、「韓国に対し国際法や国際常識に沿った諸懸案の解決を促すこと」だけではありません。韓国が国際法を踏みにじる状態が継続するならば、日本としては対韓制裁の準備を整えつつ、対韓関係の整理・縮小を図っていかねばならないのです。

ただ、こんなこと、当ウェブサイトで申し上げるまでもなく、７年８ヵ月の安倍晋三政権、それに続く菅義偉政権下で、日本の対韓外交の方針はすでに決定されているように思えてなりません。

というのも、日本政府はすでに、菅義偉総理のもとで、「近隣国重視外交」を捨て、「価値外交」に舵を切ったからです（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）。

日本政府が重視している「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の概念やＣＰＴＰＰなどの経済協定では、国際法を守らない国は自動的に排除される仕組みが出来上がってしまいました。

もちろん、日本が考える「海洋連合」から韓国が完全に排除されるわけではなく、たとえばジョー・バイデン政権が提唱した「インド太平洋戦略」や「インド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）」などでは韓国が含まれていますが、それでも日米などから見た韓国の相対的地位は、間違いなく低下しています。

また、最近だと韓国社会では米韓通貨スワップや日韓通貨スワップなどを要求する意見が頻出していますが、おそらく日米ともに韓国と通貨スワップを締結することはないでしょう。

（※ちなみに米国が韓国と通貨スワップを締結する可能性が極めて低い理由や通貨スワップ、為替スワップの違いなどについては『完全な勘違いに立脚した米韓通貨スワップ待望論＝韓国』などでも詳しく解説したとおりですので、本稿では省略します。）

このあたり、米国にとっては中国の脅威が意識され、インド、ＡＳＥＡＮ諸国などの戦略上の地位が浮上したなどの事情もあるのかもしれませんが、いずれにせよ、米国から見た韓国の相対的な重要性がかつてと比べて沈降していることは間違いないといえるのです。

日韓首脳会談論

それでも出て来る「首脳会談」論

ただし、韓国というのも興味深い国で、あれだけ日本に対して不法行為を仕掛けて来ていながら、日本をてこにして利益を得ようと画策しているフシがあります。

その典型例が、日韓首脳会談の推進でしょう。

2020年９月に菅内閣が発足すると、当時の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が猛烈に日韓首脳会談を実現させようと働きかけました。文在寅氏は11月、日本に側近を送り込んだものの、菅総理からは「関係健全化のきっかけは韓国が作らなければならない」と牽制されてしまう始末。

その後は６月に英国で開催されたＧ７サミットにゲスト国として招待された文在寅氏が、菅総理に話しかけるものの、菅総理からは「挨拶」のみを返され、「韓日首脳会談が実現せずに残念だ」という感想を漏らす、という「事件」もありました。

ちなみにこのＧ７サミットでは、その後、韓国国内で「韓日首脳会談が予定されていたのに日本がそれを一方的に取り消した」といった報道が出て来て、それを当時の加藤勝信官房長官が即座に否定する、という出来事もありました（『「日本が首脳会談キャンセル」報道を官房長官が即否定』等参照）。

さらには７月、東京五輪の機会をとらえて文在寅氏が日本を訪れ、慰安婦、徴用工などについて元赤坂の迎賓館で協議を行う、などと読売新聞が報じたものの、それがすぐに否定され（『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』等参照）、それ以降、日韓首脳会談の話題はほとんど出なくなりました。

結局のところ、菅総理の「日韓関係を健全な姿に戻すためのきっかけは韓国が作らなければならない」とする趣旨の発言は、「日韓諸懸案を解決するためのたたき台を、まずは韓国が準備しなければならない」、という考え方につながります。

すなわち、そうした準備ができていない状態で、首脳会談をやっても意味がない、というのが菅総理の発想だったのでしょう。

共同通信「韓国が岸田首相との会談を打診」

この方針を、岸田文雄・現首相はきちんと引き継いでいるのかどうか。

それを推し量るうえで、非常に興味深い記事が出てきました。

韓国、岸田首相と会談打診　尹大統領と初の対面方式

―――2022/6/4 20:19付　共同通信より

共同通信は土曜日、「複数の政府関係者が４日に明らかにした内容」として、岸田首相が今月29日から30日にかけてスペイン・マドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会合に出席する検討に入ったとしつつ、韓国側から日韓首脳会談開催の打診を受けていることもわかった、と報じました。

もし日韓首脳会談がこの共同通信の報道通りに実現したとしたら、2019年12月に行われた安倍晋三総理と文在寅前大統領との首脳会談以来、対面日韓首脳会談が実現するのはじつに２年半ぶりのことです。

【参考】日韓首脳会談に臨む安倍総理と文在寅大統領

（【出所】首相官邸ウェブサイト・2019年12月24日付『日中韓サミット２日目』）

正直、現時点において尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の口からは、日韓諸懸案の解決策を巡って具体的な発言はほとんど出てきていません。このことから、尹錫悦政権下においても、対日関係は「日本の対韓譲歩」を実現させることに主眼が置かれていると考えて間違いないでしょう。

このあたり、尹錫悦氏が就任したばかりというタイミングでもあるため、「顔合わせ」くらいは行っておいても良いのではないか、などと考える人もいるかもしれません。

ただ、岸田首相自身が外相時代の2015年に、当時の「保守政権」だった朴槿恵政権の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官に２回も騙されたという実績をお持ちであることを踏まえるならば、「コリア・ウォッチャー」的には、どちらかといえば「お会いにならない方が良いのではないか」という感想を持つのも当然かもしれません。

首脳会談の前に外相訪日はどうなった？

もっとも、共同通信の報道の内容は、「岸田首相が尹錫悦大統領と会談することを決定した」、ではありません。あくまでも「韓国側から首脳会談の開催の打診を受けている」、です。このような報道が出て来ること自体、政府が世論の反応を見るために、一種の「観測気球」を上げたという可能性を疑っておくべきでもあります。

そして、個人的には日韓首脳会談の前に、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官の訪日がどうなったのか、そちらの方が気になります。韓国メディアは先月「朴振氏が６月中旬に訪日を計画している」などと報じているのですが、現在のところ、これについてはまだ続報が出てきていないのです。

想像するに、韓国側が朴振氏の訪日を日本に打診したことはおそらく間違いないとは思う反面、日本の側で調整に手間取っている可能性はあるでしょう。韓国が尹錫悦政権発足のタイミングで日本領である島根県竹島の周辺海域で海洋調査を実施したことが、自民党内でもかなり問題にされたからです。

なお、当ウェブサイトとしては、今回の竹島近海の不法調査は尹錫悦政権なりの「日本はどこまでやっても許されるか」という「観測気球」だと考えており、『竹島不法調査受け、日本政府は韓国外相来日を拒否せよ』などでも触れたとおり、このような状態で朴振氏の来日は「あり得ない話」です。

結局のところ、もしも朴振氏の来日が実現しなかったとしたら、今回のＮＡＴＯ会合でも日韓首脳会談自体は実現しない、という可能性は高くなるでしょう。

日米韓３ヵ国会合なら可能性はあるが…

もっとも、北朝鮮がミサイル発射を積極化させているというなかで、米国政府が主導するかたちで、ジョー・バイデン米大統領を交えた「日米韓３ヵ国首脳会合」は開かれるかもしれません。ＮＡＴＯ会合の場というのも、日米韓首脳会合を実施するには「ちょうど良い機会だ」と米国が考えるかもしれないからです。

その場合、議題は北朝鮮が中心であり、日韓諸懸案については議題にすら上がらないのではないか、などと思う次第です。