韓国紙「日本の独島主張が韓日和解を妨げる」と逆ギレ

韓国側で日韓関係「改善」に向けた期待が活発化してきましたが、そのわりに竹島付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法な調査を実施するなど、不法行為はとどまることをしりません。ただ、昨今の日韓関係における大きな特徴があるとしたら、韓国メディアが私たち一般の日本国民にわかるようなかたちで、韓国側の主張をそのまま伝えてくれていることにあります。

社会のネット化で格段に増えた情報量

先日の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』では、韓国が現在までに、国を挙げて日本に対して行っているさまざまな不法行為を列挙しました。

新宿会計士の政治経済評論

 

3 Pockets

2022.05.31

【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任

https://shinjukuacc.com/20220531-02

世間では少し勘違いしている人が多いようですが、日韓諸懸案とは韓国の日本に対する「二重の不法行為」の問題です。解決する全責任は、韓国側にあります。そして、日本が議論しなければならないことは、「どうやって韓国に譲歩して折り合いをつけるか」、ではありません。「約束を守らない韓国を、どうやって罰するか」、です。本稿では「総論」として、これまでに当ウェブサイトで触れてきた「韓国の対日不法行為」の数々を、大ざっぱに振り返っておきます。韓国の対日不法行為、尹錫悦政権発足後に「風化」していないか？2022年５月1...

この記事を掲載したところ、読者コメント欄では、次のような「不法行為」を追加で指摘していただきました。

• 「日本海」という名称を勝手に「東海」などと呼び変えようとしている問題
• イチゴ、マスカットなど、日本の農作物の種苗を勝手に持ち出して栽培している問題
• 東京五輪の際に選手村に政治的横断幕を掲げた問題
• 「放射能」問題をでっち上げ、東京五輪に出場する韓国人選手に「弁当」を提供した件

ご指摘のとおり、これらについても、程度の問題はあれ、たしかに立派な対日不法行為でしょう。

韓国の日本に対する一方的な不法行為であって、①その主張がウソ、捏造、でっち上げなどに基づくものであるという点、②韓国が日本に対して要求する内容が違法なものであるという点、のどちらかまたは両方の特徴を満たしているからです。

いずれにせよ、韓国による対日不法行為を列挙したら本当にキリがありませんが、ここで重要なのは、これらのさまざまな不法行為において「日本側に落ち度はなにもない」、という点です。

こうしたなか、私たち一般の日本人が、ここまで隣国の日本に対する不法行為の数々を認識することができるようになった「理由」について考えておくこともまた重要でしょう。それが、「社会のインターネット化」の効果――とりわけ、人々が目にする情報量が間違いなく増えていることにあります。

ネットが出現する以前であれば、人々が日常的に世の中の事象を知る手段といえば、新聞やテレビ、あとはせいぜいラジオや雑誌くらいしかありませんでした。

しかし、現代社会では、そうではありません。ポータルサイト、ニューズサイトなどではさまざまなメディアが配信する記事を目にすることができますし、同じ事件であっても、複数のメディアの報道を簡単に確認することができてしまうのです。

余談ですが、こうした便利な時代にあって、新聞の部数が加速度的に干上がっているのも、ある意味では当然のことかもしれません（もっとも、『新聞の滅亡の原因は「傲慢なオールドメディア」の自壊』でも取り上げたとおり、日本のメディアの自壊は自業自得でもありますが…）。

新宿会計士の政治経済評論

 

2 Pockets

2022.05.25

新聞の滅亡の原因は「傲慢なオールドメディア」の自壊

https://shinjukuacc.com/20220525-01

朝日新聞の元記者の方がご著書を上梓されるのだそうで、これに先立ってウェブ評論サイト『現代ビジネス』に手記を投稿されています。この手記を読んでいくと、オールドメディア側の人たちが何を考えているのかの一端を知ることができるかもしれません。もっとも、非常に残念な話ですが、読んでいても共感できる部分は少ないかもしれませんが…。新聞部数の退勢は明らか一般紙がさほど減っていないという不思議なデータ年初の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』などを含め、以前から当ウェブサイトでは、一般社団法人日本新聞協会が『新...

存在感を増す韓国メディア（ただし良い意味でとは限らない）

そして、「人々が目にする数多くの情報」を提供する「情報源」として、とくに日本社会において近年、存在感を増しているのは、ほかならぬ韓国メディアではないかと思います。

調べた限りにおいては、中央日報、朝鮮日報、東亜日報、ＫＢＳ、ハンギョレ新聞、聯合ニュースなどの大手新聞社・テレビ局・通信社が日本語版ウェブサイトを有しており、積極的に韓国の情報を発信しています。

彼らが日本語版ウェブサイトを開設している目的・狙いについては今ひとつよくわかりませんが、もしもそれが「韓国という国をありのまま日本に知らせることで、韓国を理解する日本人を増やそうとしている」という点にあるのだとしたら、その目的については恐ろしいほど達成していることだけは間違いありません。

「韓国のことを非常によく理解している日本人」は、インターネットが普及する以前と比べ、間違いなく激増しているはずだからです。

当ウェブサイトでよく引用する内閣府『外交に関する世論調査』でも明らかなとおり、2012年10月の調査以降、韓国に対して親近感を抱く人、日韓関係が良好だと思う人の割合が明らかに激減しました（図表１、図表２）。

図表１　韓国に対する親近感の推移

（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）

図表２　韓国との関係が良好かどうかに関する認識の推移

（【出所】『外交に関する世論調査（令和３年９月調査）』より著者作成）

これについて、直接の原因は、当時の李明博（り・めいはく）韓国大統領が島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行ったなどの「狼藉」を働いたことにありますが、社会のネット化を通じ、日本のマスメディアをすっ飛ばして韓国の情報が日本国民にダイレクトに伝わっているという背景も見逃せません。

いずれにせよ、韓国メディアが日本語版ウェブサイトを開設している目的には、本来ならば韓国のよき理解者、そして「韓流（？）ファン」を増やす、といった目的も含まれているのかもしれませんが、それらが所期の目的を達しているかどうかは微妙でしょう。

もう少し正確に言えば、日本の側で韓国を「正確に」理解する人が増えれば増えるほど、韓国が求める「韓日友好」を阻止する効果があるからです。

中央日報「安倍、丸太の復讐を忘れたか」

もう少し、実例を挙げておきましょう。

中央日報はかつて、「広島の原爆は神の懲罰」と題する記事を日本語版ウェブサイトに掲載したことがありました。あまりの批判の大きさに、中央日報自身はその記事を日本語版からは削除してしまいましたが、原文についてはいまでも中央日報の韓国語版ウェブサイトに掲載されたままです。

安倍、丸太の復讐を忘れたか【※韓国語】

―――2013.05.23 19:41付　中央日報より

記事の書き出し部分を、翻訳エンジンを参考にしながら意訳しておきましょう。

「神は人間の手を貸して人間の悪行を懲罰しようとする。最も過酷な刑罰が大規模空襲だ。歴史には代表的な稲妻が二つある。第二次世界大戦が最後に終わった1945年２月、ドイツのドレスデンが火に乗った。６ヵ月後、日本の広島と長崎に原子爆弾が落ちた。これらの爆撃は神の懲罰であり、人間の復讐だった」。

「原爆は神の懲罰」！

これは、大変に強烈な主張です。そして、世界唯一の被爆国の国民である私たち日本人を侮辱するだけでなく、核廃絶を願うすべての人々に対する侮辱でもあります。なにより、広島や長崎では朝鮮人が被爆しており、原爆投下を祝うのは、同胞である朝鮮人被爆者に対する侮辱でもあるのです。

この記事が噴飯物であるのは、それだけではありません。

この記事では、広島と長崎への原爆は「日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐」であり、「とくに731部隊の生体実験に動員されたマルタの復讐」だった、というのが、この記事の主張です。しかも、「復讐の結果、ドイツは精神を変えて新しい国に生まれ変わったが、日本はきちんと変わっていない」、などと述べているのです。

ただし、最近はこのレベルの「作品」にお目にかかることは、正直めったにありません。

いずれにせよ、程度の問題こそあれ、「韓日関係が悪いのは日本の側に問題がある」とする趣旨の主張は韓国メディアの日本語版などで日々繰り返されており、こうした報道が『Yahoo!ニュース』などのポータルに転載され、多くの日本人が日常的に目にしていることは間違いありません。

もちろん、韓国メディアが積極的に「Ｋ－ポップ」だ「韓流コスメ」だといった代物を宣伝するなか、日本にも「それでも韓流が大好き」という人が一定数生じていることは間違いありませんが、残念ながら、マイナス効果はそれ以上に大きいのではないか、などと思う次第です。

約束を守らない国との経済協力って…

こうしたなかで、韓国のメディアの記事を読んでいて抱く違和感は、ほかにもあります。

中央日報には昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓国貿易協会会長「韓日、供給網や新産業、エネルギー安保などで協力強化を」

―――2022.05.31 13:44付　中央日報日本語版より

これは、５月30日に開催された「第54回韓日経済人会議」で、韓国貿易協会の具滋烈（ぐ・じれつ）会長が基調講演を通じ、「韓日間の経済交流と協力を拡大して企業家の自由な移動を再開するためにノービザ訪問制度を早急に復元しなければならない」と話した、などとするものです。

中央日報によると具滋烈氏は日韓両国の外交・文化交流に加え、日韓両国が「グローバル・サプライチェーンと新産業、エネルギー安保」など、「未来志向的な産業分野で協力を強化すべき」、などと述べたのだとか。

正直、国家間の合意をいとも簡単に反故にしたうえ、「歴史問題」を捏造したうえで国際法違反の判決を出してくるような国と、どうやって新たな協力関係を築くことができるというのか、理解に苦しみますが、それだけではありません。

具滋烈氏は日韓関係「改善」を巡り、「過去の障壁を一度に突き崩すには経済人の力だけでは足りない」などとしたうえで、「日韓政府・企業が共同で参加する官民協議体」を構成することを提案したのだとか。

普通に考えて、その前にやらなければならないのは、韓国が踏みにじった国家間の約束、そして日本の韓国に対する信頼を回復することではないかと思うのですが…。

中央日報の記事のなかではほかにも、エネルギー安保、カーボンニュートラル、水素バリューチェーンなどの分野における日韓協力に加え、「北東アジア・スーパーグリッド構想」、すなわち「北東アジア領域内で電力を安くやり取りする」という構想にも言及したそうです。

このあたり、ただでさえ日本の電力供給が不安定ななか、わざわざ韓国と電力網をつなぐ必要性に乏しいどころか、基本的価値を共有し得ない相手国にエネルギー安保を預けるということ自体、正直、日本にとってはあり得ない話です。

いずれにせよ、韓国側が日韓関係「改善」を強く望むのであれば、そのまえに「やることをやる」べきではないかと思うのですが…。

韓国メディアに掲載された強烈な逆ギレ

それだけではありません。

同じく中央日報には今朝、こんな強烈な記事も掲載されていました。

韓日のわだかまり解けるかと思ったら…日本がまた独島で言いがかり

―――2022.06.01 06:50付　中央日報日本語版より

これは、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足し、「韓日関係改善への期待感が高まる」なか、「日本が独島（ドクト）に対する主張を再び持ち出した」として、日本を批判する記事です。ちなみに「独島（どくとう）」とは、島根県竹島を韓国側が一方的に呼称している誤った名称のことです。

これについて中央日報は、次のように述べます。

「韓国側の定期的な独島周辺海洋調査に外交的公式抗議という異例の方法を選んだ日本の本心をめぐり疑問が増幅される」。

何とも、呆れた主張です。

そもそも違法に宣言した李承晩（り・しょうばん）ラインに基づき、国際法の根拠なしに竹島の不法占拠を続けているのは韓国です。しかも、日本はこれまでに３回、韓国に対して国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を提案していますが、これらについては完全に拒絶されています。

自分たちの側がウソ、捏造に基づいて違法な主張をしているという落ち度をもっていながら、まるで日本が何か悪いことをしているかの言い草は、いかにも韓国メディアです。

ちなみに中央日報は、日本政府の今回の対応について、７月の参院選に向けて岸田文雄首相が「『韓国たたき』を望む一部保守有権者の支持を得るために韓日間の懸案に強硬な立場を印象づけている」、などとする見方を示しています。

このあたり、自分の国が日韓問題を政治利用しているからといって、日本も同じことをしていると決めつけるのは、自己投影そのものであるように思えてなりません。

日本は韓国と異なり、いかなるときも国際法を守り続けてきましたし、日韓対立を政治問題化しないよう、抑制的な対応に努めてきたほどだからです。今回の日本政府の韓国に対する抗議も、主権を守るために当たり前のことを行っているに過ぎません。

日韓関係は不可逆的に変化した

いずれにせよ、こうした韓国国内のメディアの報道を、日本国民が直接に読める時代になったというのは、大きな変化をもたらしています。

韓国の政治家やメディア、世論、あるいはとく一部の日本の政治家や官僚、経営者らが「日韓（韓日）関係改善」にいまだに幻想を抱いていることは間違いないにせよ、ひとつだけ間違いないことがあるとしたら、いまや日韓関係は不可逆的に変化してしまったことにあります。

いずれにせよ、「竹島逆ギレ」事件は、尹錫悦政権下で日韓関係が劇的に「改善（？）」する可能性が極めて低い証拠のひとつであることは間違いないと思う次第です。