抗議では済まされません。韓国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で日本の許可なく勝手に調査を行っていたとして、日本政府が韓国政府に抗議したそうです。しかし、韓国が新政権になってもこの手の不法行為を日本に仕掛けてきたという事実は、日本が求める「国と国との約束を守る」かたちでの日韓関係正常化があり得ないことを意味します。とりあえず、日本政府は韓国国民に対するビザ免除措置再開を見送るとともに、韓国外相の訪日受入を拒否すべきです。
韓国の二重の不法行為とゼロ対100理論
日韓諸懸案といえば、基本的には韓国の日本に対する一方的な不法行為によって構成されています。そのポイントは、「二重の不法行為」――韓国が主張する「歴史問題」が、たいていの場合はウソ、捏造、でっち上げであるという点に加え、韓国が日本に対して要求する内容が違法なものである、という点にあります。
日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」
- 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている
（【出所】著者作成）
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題などは、すべてこの「二重の不法行為」という構造で説明できます。
そして、この「二重の不法行為」という視点は、大変に重要です。なぜなら、韓国は自国の側に100％の過失がある場合であっても、なんだかんだで屁理屈を付け、日本に対して譲歩を迫るからです。これが当ウェブサイトの用語でいう「ゼロ対100理論」です。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。
（【出所】著者作成）
韓国外相、「絡まった韓日のもつれほぐす」目的で訪日へ？
韓国メディアの記事も、ナチュラルに、こうした「二重の不法行為」と「ゼロ対100理論」の立場に立っているケースが大変に多いです。こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に先週、こんな記事が掲載されていました。
韓国外交部長官、来月訪日へ…５年間絡まった韓日のもつれをほぐす
―――2022.05.25 06:49付 中央日報日本語版より
「５年間絡まった韓日のもつれをほぐす」という記事タイトルからして、まるで日韓諸懸案の原因が、日韓双方にあるかのような書きぶりです。
記事の内容は、「韓日の複数の外交消息筋」が24日、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長が６月19日ごろ、３泊４日の日程で日本を訪問すると伝えた、とするもので、その訪問目的について、中央日報は次のように伝えています。
「両国外相は尹政府発足後初めての高官外交会談を通して、強制動員労働者賠償問題や2015年慰安婦合意の有効性問題など、両国間に横たわる懸案にどう対処していくかなどを深く議論する方針だ。文在寅（ムン・ジェイン）政府５年間で最悪の関係まで突き進んだ韓日関係を正常化する作業がいよいよ始まる」。
…。
そもそも論として、「有効性」もなにも、2015年の日韓慰安婦合意は政府間の公式合意であり、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に韓国が勝手に反故にしたわけですから、「反故にされた慰安婦合意の復帰」は韓国側がやらなければならない話であり、それは日本政府と協議する話ではありません。
しかも、「～を正常化する作業がいよいよ始まる」、という記載からは、あたかも日韓双方が共同作業としてそれを行うかにも見えますが、日韓諸懸案の圧倒的多数が韓国側の日本に対する一方的な不法行為である以上、それは日韓の共同作業ではなく、一方的に韓国側が努力しなければならない事項です。
さらには、「内情に精通した外交消息筋」は「これまで両国間のさまざまな懸案を公式議論してきた局長級窓口よりも、クラスを上げて次官級交渉ラインを新たに設定する方案が両国外相の間で摸索されている」、などと伝えたそうですが、このあたりも林芳正外相が韓国に妙な譲歩をしないか、という懸念もあります。
余談：この短い記事に事実誤認が多すぎる
もっとも、韓国メディアが「外交消息筋」などと述べるときには、たいていの場合、韓国外交部であったり、駐日韓国大使館であったりしますので、韓国側の「希望的観測」が情報源となっているケースも多いです。例の「米韓通貨スワップ復活」論なども、その典型例でしょう。
| 米韓スワップ非実現なら、次の焦点は「あの国」に移る…かも？韓国メディアから「米韓通貨スワップ」に関する未練がましい記事が出てきました。米韓首脳会談では、韓国が熱望していた米韓「通貨（？）」スワップに対しゼロ回答だっただけでなく、むしろ為替介入を強く牽制された格好となりましたが、こうした事実認定すら怪しいのが、いかにも同国のメディアっぽいと思います。もっとも、このような記事が出て来るとなれば、その次に予想されるのは、「あの国とのスワップ」の待望論でしょう。米韓首脳共同宣言で見えた「すれ違い」米国... 韓国紙がいまだに米韓通貨スワップなどの協力に期待か - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、韓国メディアの記事では、基本的な事実認識が誤っていることもよく観測されます。少しだけ余談ですが、この中央日報の短い記事でも、次の記載に見るように、明らかな事実誤認箇所が多すぎます。
- 「2019年韓国の強制動員労働者賠償判決に対する報復措置として日本が断行した半導体素材の輸出規制を解除する方案が議論される可能性もある」。
- 「米国のジョー・バイデン大統領は21日の尹大統領との共同記者会見で、韓日関係改善について『貿易の障壁を解決する方法があり、我々はこの問題を非常に深く注視している。一部の貿易の障壁は前任者が導入した』とし、輸出規制問題の解決を仲裁する考えを表明した」。
そもそも日本が韓国に対韓輸出規制を適用した事実はありません。日本政府が講じた措置は、韓国に対する輸出管理の厳格化（すなわち適正化）措置であり、この対韓輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題への報復措置ですらありません（『日経新聞が対韓輸出管理適正化措置を「黒歴史」と批判』等参照）。
| 著者自身、以前から「日経新聞は経済オンチではないか」との仮説を抱いているのですが、残念ながら、経済オンチであるだけでなく、政治オンチ、法律オンチである可能性も出てきました。日経のコラム『大機小機』に掲載された『対韓輸出規制という黒歴史』というコラムが、なかなかに強烈だからです。「黒歴史」となるのは「対韓輸出規制」ではなく、このコラムそのものではないかと思う次第です。対韓輸出「規制」の本質日本政府が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理を厳格化する措置（いわゆる対韓輸出管理適正化措置）を巡... 日経新聞が対韓輸出管理適正化措置を「黒歴史」と批判 - 新宿会計士の政治経済評論 |
さらには、『日本の輸出「規制」解除と米国の仲介に期待示す韓国紙』などでも議論したとおり、バイデン氏が日本に対し「対韓輸出規制の解除」に向けて仲介すると述べた事実もありませんし、それどころか、日米はむしろ、輸出管理を厳格化する方向に舵を切っているのです。
| 口を開けば「輸出規制解除」だ、「韓日通貨スワップ」だと主張する韓国メディア。これに対し、日本の側でも「韓国との関係は大切だ」、「日韓関係改善が必要だ」などとする主張が相次いでいるようです。ただし、少なくとも「対韓輸出『規制』解除」は、現時点では絶対にありえない選択肢です。そもそも日本が輸出「規制」を韓国に適用している事実もありませんし、また、対韓輸出管理適正化措置の原因を作ったのは韓国の側だからです。対韓輸出規制解除に期待を示す韓国メディア昨日の『待望の通貨スワップは「完全ゼロ回答」＝米韓首... 日本の輸出「規制」解除と米国の仲介に期待示す韓国紙 - 新宿会計士の政治経済評論 |
いずれにせよ、こうした基本的な事実誤認に満ちた記事を読んでいると、「根本的に話が通じない」ことについて、深刻に受け止めざるを得ません。尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下でも日韓関係「改善」が非現実的であるという証拠でもあるからです。
韓国が日本の竹島ＥＥＺで調査
さて、余談はこのくらいにしておきましょう。
中央日報が先週報じた「韓国外相が訪日を計画している」とする報道が仮に事実だったとするならば、韓国が日本領である島根県竹島を不法占拠し続けているのに加え、次のような報道記事が出てきている点について、どう考えるべきでしょうか。
韓国、竹島の日本ＥＥＺ内で調査 日本抗議
―――2022/5/29 21:29付 産経ニュースより
ここでは産経の記事を紹介しますが、これによると政府は29日、竹島北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で韓国の国立海洋調査員に所属する海洋調査船がワイヤーのようなものを海中に垂らしていることを確認。
韓国側は日本側の問い合わせに対し、「調査を行っている」と回答し、これを受けて外務省の船越健裕アジア大洋州局長が同日、在日韓国大使館の金容吉（きん・ようきつ）次席公使に対し、「日本のＥＥＺ内で同意なく調査をしているならば受け入れられず、即時に中止すべきだ」と抗議したのだそうです。
こうした韓国側による違法行為に対し、外務省がすかさず抗議をすることは、いちおうは重要です。
ただ、抗議するだけでは、やはり不十分です。『韓国ＥＥＺ無許可調査に「竹島スワップ」活用しては？』などでも述べましたが、日本は自国領を不法占拠されている状態なのであり、このような状態で韓国に対し、何らかの利益を提供することは許されません。
| 韓国の国営企業が日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を行った疑いがもたれている件について、続報が出てきました。外務省が自民党の外交部会でこれについて報告したのだそうです。これに対し佐藤正久外交部会長が「韓国の説明に対して『はい、わかりました』と追加確認をしないのは問題だ。あまりにも人が良すぎる」と述べるなど、外務省を強く批判したようですが…。例のＥＥＺ無許可調査疑惑をめぐる続報韓国の国営企業が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で日本の許可を得ずに海洋調査を行った疑いがもたれている、とする話題について... 韓国ＥＥＺ無許可調査に「竹島スワップ」活用しては？ - 新宿会計士の政治経済評論 |
だいいち、尹錫悦政権に交代し、韓国側では「韓日関係の改善」に向けた関心が高まっているとの報道もある一方で、このような不法行為を平然と仕掛けて来るという事実を踏まえるならば、韓国が日本の求める「国際法をきちんと守る」「国と国との約束を守る」という形での関係改善に応じる可能性は皆無でしょう。
したがって、日本政府としては、「韓国が竹島における不法行為を中断しない限り、日韓外相会談には応じない」、「韓国の外相は受け入れない」、「韓国国民に対するビザ免除措置の再開は実施しない」、などと明確に宣言してはいかがでしょうか。
このあたり、岸田文雄首相がどこまで毅然とした対応を取るかについて、個人的には注目させていただこうと思う次第です。
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1 2 次へ »＞「国際法をきちんと守る」「国と国との約束を守る」
「これにこだわっては日韓関係の改善はできない。大局的に政治的判断をするのが私の役割だ。」
と、あの方がいい出しても不思議じゃないんですよね。むしろ言いたがりそう。
○○のための超法規的措置とか、大好きそうに見えるんです。
「俺は決断した！」と、過去の積み上げをあっさり破壊しそうです。
2009年にも似たようなものを見た気がします。
個人的な偏見です。
＞ 日本政府は韓国国民に対するビザ免除措置再開を見送るとともに、韓国外相の訪日受入を拒否すべきです。
→著しく賛成。
ROKの政府が無能なことは痛い程わかっていますが、今回のFOIPの4ヶ国会議中にこんなことをしているのは、ROKはChinaと同じ仲間だと言い張っているように見えますなぁ。
「竹島専従」新型調査船が就航 韓国に関係改善の意思なし？ 外交ルートで抗議も相次ぐ反日暴挙 実効支配強化が加速する恐れ（夕刊フジ）
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4779caa239c94eaccbb780d46c6fb77e8d94eb&preview=auto
何を言ってもムダな気がします w
＞韓国側は日本側の問い合わせに対し、「調査を行っている」と回答し
多分韓国側からの調査結果の回答はないでしょう。のらりくらりと逃げの手です。今までの例を見ると、日本の外務省はそのうちうやむやにしてくれるようで逃げ得です（すっかり舐められています）
回答日をいつまでと切って、もし回答がなければ強い措置にでる等の実質的なことをしないと、「許されない」とか吠えて口だけの岸田内閣の本気度は信用できません。日本国民からも舐められないように。
（ワイヤーを垂らして）海洋調査を行っている、と回答してきたのですよ。故に、在韓日本大使館及び在日韓国大使館を通しての２つのルートで抗議をしたとのことです。
外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000894.html
この抗議に対して「オメエラに言われる筋合いはねぇ」と回答してきたら、若しくは調査を中止しなかったら、さすがに何らかの対応をとらざるをえないと思いますね。
新宿会計士氏が主張されている韓国外相の訪問拒否が、一番あり得る選択肢かなぁ。
そーか、「調査を行っている」とは「（どういう経緯により調査船がいるのか内部）調査を行っている」の意味に捉えましたが、「（韓国政府として海洋）調査を行っている」とのことですか。主語が無いのでややこしい。
ならば、尚更のこと日本側も実質的な対抗措置をとる必要があります。ロシアにはやたら強硬な制裁を発表する岸田氏はなぜ韓国には優しいのか理解できません。
防衛大学校その他の防衛省所轄の学校においる韓国軍人を追い出せという意見は、ないのですかね？
経済安保法制に関しても、中国を念頭にというキーワードを強調する論調はあっても、韓国について言及した論調がないのは、何でやろうか？
米韓同盟がまだ完全解消に至らないから、に一票
岸田さん、アンタ舐められてるよ！
戦前の平沼騏一郎内閣からのコピペで
「極東の天地は複雑怪奇にして理解不能」
とでも言って、もう辞任しなはれ
松野官房長官ぐらいが、
「韓国外交部長官は
・”日本国EEZ内竹島近海不法調査”の”謝罪と再発防止策の報告”
・自称元徴用工問題に対する韓国政府の”謝罪と解決策の報告”
・自称元慰安婦問題に対する韓国政府の”謝罪と解決策の報告”
を持ってくるものと思っている。」
とやれば良いと思うのだが。
当然、林外相が
「先ず、謝罪と報告の中身を伺いたい。」
「これでは不十分。やり直し」
とやるなら、”条約・合意をを守らない嘘つき”国の外交部長官の来日も意味があるのではないかと思います。
併せて、ビザ免除は保留と宣言すればよいと思う。
即ち、関係テーパリングを世界に宣言。
最近別のスレッドでもコメントしましたが、国内の権力基盤が万全に程遠い尹錫悦新政権としては、どれほど本気で対日関係改善を意図したとしても、「両非論」を持ち出すのが精一杯です。韓国が一方的に悪かったなどと発言したら、国内で袋叩きにあうのは確実でしょう。外相が両非論を携えて訪日するというだけですら、今なお健在な頭壊文の連中は強烈な不満を表明する可能性が高いと思います。なにしろ、韓国のネット世論を見る限り、熱烈な頭壊文たちは文在寅政権の成果について、「内政では多少の問題もあったが、外交だけは素晴らしく上手くやった」と本気で信じ込んでいるように見えますので。そのような左派の幻想が完全に払拭されない限り、尹新政権が両非論以上に踏み込むことは相当に困難だろうと思われます。
# 少なくとも、韓国左派は文政権５年間における韓国外交の惨状は全く見えてないようです。
# それこそ幸せ回路全開なのかもしれません。
日本としては、「従来からの一貫した姿勢」に則り、ゼロ回答するだけですから、韓国外相が来日しようがするまいが、何も変わりません。どちらであろうが構わないと思います。
しかし、尹大統領本人ならばともかく、外相ごときの来日をわざわざ拒否するまでのことはないでしょう。成果が何も出ないことが分かっているのに、わざわざ日本の外相や首相が時間を割く必要はない、それこそ時間の無駄だという議論はわからなくもないのですが、韓国のみならず、日本としても「アメリカの目」は気にせざるを得ません。アメリカが日韓関係の「改善」を望んでいるのは周知と言っても良い事実ですし、アメリカから見て極東での二つの同盟国の関係が潤滑であることを望むのは、ある意味当然でしょう。先日の産経の報道によると、岸田総理もさんざん釘を刺したそうですが、日本政府がこれまで釘を刺したおかげで、アメリカとしても、内心は「改善」を望んでいたとしても、日本に圧力を掛けるというオプションは取れそうもありません。しかしながら、アメリカが米韓同盟を完全に断念するということにでもならない限り、「淡い希望」を捨て去るとも思えません。ならば、日本としても「話くらいは聞いてやるよ」という姿勢を当面保っておいた方が、国益上少しは有益だと考えます。
とは言え、最大限見積もってもその程度のプラスしかないので、積極的に歓迎すべき理由もありません。せいぜい「来るの？こちらの回答は何も変わらないけど、それでも良ければ来れば？」とでも、事前調整で念を押しておくくらいで十分だと思います。
とりあえず、現時点ではまだ尹錫悦大統領が前任者ほどの「外交の天災」であるかどうかまではわかりません。さしあたりは過度に角を立てることなく、様子を窺うくらいで良いだろうと思います。
今回の保守系が失敗すれば 韓国は再びより強固な左派政権国家になると確信しています
出来れば 韓国にはもう一度左派政権になって 国内破壊を進めてもらいたいので
現政権に果実を与えてはいけないと考えています。
>韓国、竹島の日本ＥＥＺ内で調査 日本抗議
とありますが、南朝鮮としては竹島は南朝鮮の国土であると認識しているのではないでしょうか。日本としては不法占拠していると主張しても南朝鮮としては不法占拠ではなく南朝鮮領土であると認識しているでしょう。彼らがその認識なら南朝鮮のEEZは、竹島から２００カイリ以内で南朝鮮が設定すべきものでしょう。この場合、日本のＥＥＺと南朝鮮のＥＥＺが重なる部分があるのでどうするかはそれなりの決まりがあるでしょうから、その決まりに従ってその船がどの海域にいたか判断し、それによってどうすべきかが決まってくるでしょう。南朝鮮が主張するEEZであれば日本は文句の言いようがないと思いますが。
日本は竹島が日本領だと主張しても南朝鮮は南朝鮮領と主張しており、日本が８０年程度抗議はするものの朝鮮人を追い出さないのですから実質的には朝鮮領と認めていることになると思いますが。そうなるとどちらのＥＥＺでその船が調査をしていたかによって日本の了解をとる必要があるかないかが決まるのではないでしょうか。
そろそろ朝鮮人を甘やかさないで強制的に追い出すことをしないといけないのではないでしょうかね。追い出せないまでも竹島周辺をぐるりと魚雷網を設け、日本に断りなくその魚雷網を通過しようとする船に対しては警告しても従わないときは魚雷を遠隔操作してその船を撃沈させると警告し、そのことを実行すべきでしょう。
この魚雷網も１重では不足で、５重くらいに厳重に設置して南朝鮮の船が竹島に近寄れないようにすべきでしょう。またそれだけではなく空から竹島守備要員への物資を運ばせないように常時監視機を飛ばして空からの補給もさせないようにしないと意味が無いでしょう。
そのままでは竹島に常駐する朝鮮人が干乾しになるから希望すれば然るべき救出をする用意があるくらいのことを伝えて置いたら如何でしょう。
宣戦布告するのではなく、日本の領土を守る行為ですから当然自衛の範囲であり自衛隊が堂々と朝鮮人追い出しをすることができると思いますがね。でも怖くてできないと言うなら指をくわえて涎を垂らしながら見ているしかないですけどね。
調査をしていると言う問題は今に始まったことではなく、担当官庁としては怖くておしっこチビッちゃうから触らないでおこうと対応を延び延びにしていたのでしょうから急に強行作戦をと言っても無理とは思いますが。
日本としては怖くて８０年以上にわたって朝鮮人のしたい放題、やりたい放題にさせているので、相当褌を締めてかからないと解決することは難しいでしょうが。
少なくとも無能との定評が高い、リン・ホウセイ外務大臣程度では解決することは無理と思いますが。
竹島を明け渡し、以後不法占拠をしないと約束するなら、期限限定で些少の通貨スワップを結んでもよいくらいのことを伝えればこの際、一気に竹島問題も解決するのではないでしょうかね。通貨スワップと言ってもお金を恵んでやるのではなく、期限が来たら返済してもらうのですから、泥棒に追い銭にはならないでしょう。そんな条件を付けるなら断ると言うなら魚雷作戦の実力行使を実施するまででしょう。
ノムたんの頃、日本が竹島周辺に調査船を派遣したところ戦争になりかけたので、その後調査はお互い話を通してからということになっていたと思いますけど。