韓国紙がいまだに米韓通貨スワップなどの協力に期待か

米韓スワップ非実現なら、次の焦点は「あの国」に移る…かも？

韓国メディアから「米韓通貨スワップ」に関する未練がましい記事が出てきました。米韓首脳会談では、韓国が熱望していた米韓「通貨（？）」スワップに対しゼロ回答だっただけでなく、むしろ為替介入を強く牽制された格好となりましたが、こうした事実認定すら怪しいのが、いかにも同国のメディアっぽいと思います。もっとも、このような記事が出て来るとなれば、その次に予想されるのは、「あの国とのスワップ」の待望論でしょう。

米韓首脳共同宣言で見えた「すれ違い」

米国のジョー・バイデン大統領が韓国を訪問し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領と発表した共同声明の内容については、昨日の『待望の通貨スワップは「完全ゼロ回答」＝米韓首脳会談』で「速報」的に取り上げたとおりです。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.05.22

待望の通貨スワップは「完全ゼロ回答」＝米韓首脳会談

https://shinjukuacc.com/20220522-01

昨日はジョー・バイデン米大統領が韓国を訪問して尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領との首脳会談を行い、共同声明を発しました。米韓首脳会談自体、一見すると和やかなものでしたが、正直、「サプライズ」はほとんどありませんでした。表向き、米国は日韓関係改善に向けて仲介するとした記述もなければ、米韓通貨スワップに関する記述もありませんでした。それどころか、韓国は米国から「為替介入をするな」と牽制されてしまった格好です。要約 暗黙の裡に米韓同盟は「米国人の犠牲のうえに成り立つもの」と指摘か 「南シナ海」に言...

詳細な内容について繰り返すつもりはありませんが、ごく大ざっぱに言えば、表面的にいえば無難な声明ではあったにせよ、「裏読み」していくと、米国の韓国に対する不信感が見て取れる内容だったのではないかと思えてなりません。

たとえば、バイデン氏は米韓同盟について「多くの犠牲の上に築かれてきたものだ」と指摘したのですが、これなど暗黙の裡に、朝鮮戦争で米国の多くの若者が血を流したことを強調し、暗黙の裡に、「中国の同盟国になるのは許さないぞ」と述べているようにも見えてしまいます。

ただ、ロシアによる違法なウクライナ侵略を咎める立場にある米国としては、この機に乗じて中国の国際法違反を大々的に問題提起しようと考えているにも関わらず、米韓共同声明では、結果的に中国を名指しした牽制発言はありませんでした。

さらには、「日米韓３ヵ国連携」という文言が２箇所で出てきたことは事実ですが、「日韓関係改善が必要だ」、といった趣旨の文言は含まれておらず、米国が日韓関係の「改善」に向けた働きかけをすること自体は期待できそうにありません。

したがって、韓国メディアのやたらと高かった事前の期待感とは裏腹に、米韓首脳会談の内容は、米韓の微妙なすれ違いとともに、韓国が願っていた内容（たとえば、「日韓関係改善に向けた働きかけ」など）については、表面上は、ほぼゼロ回答だったと見て間違いないでしょう。

米韓「通貨」スワップ

米国は韓国と通貨スワップを締結したことはない

こうしたなか、やはり強烈な話題のひとつが、米韓「通貨」スワップでしょう。

いちおう簡単に振り返っておくと、そもそも論として、米国と韓国が、いわゆる「通貨スワップ協定」――通貨当局が自国通貨を担保に、相手国から通貨（とくに米ドルなどの国際的なハード・カレンシー）を受け取る協定――を締結していたという事実はありません。

2008年10月に米韓が締結した協定は、表面上は “reciprocal currency arrangement” つまり「相互通貨協定」などと呼ばれていましたが、その実質は2007年12月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと締結した “foreign exchange swap lines” つまり「外国為替スワップ」とまったく同じものでした。

また、2020年３月に米韓が締結した協定に関しては、 “central bank dollar liquidity swap” （中央銀行ドル流動性スワップ）と呼ばれているとおり、その実態はやはり為替スワップであり、通貨スワップではありません。

ただ、韓国の通貨当局はこれまで、これらの米韓為替スワップを「韓米通貨スワップ」だと誤った用語を使い続けてきました。実際にコロナ禍の最中、韓国の市中金融機関はニューヨーク連銀から最大で187.87億ドルを借り入れていたにも関わらず、です。

このあたり、韓国銀行や韓国政府の「事実認定」自体が非常に怪しい、といったところでしょう。

常設為替スワップの特徴

ちなみに米国にとって、常設型の為替スワップを締結している相手国・地域５つ（日本、欧州、英国、スイス、カナダ）の通貨（円、ユーロ、ポンド、フラン、加ドル）は、いずれも米銀にとって重要なファンディング通貨（資金調達通貨）でもあります。

米国がこれら５ヵ国・地域の中央銀行と常設型為替スワップを締結している理由は、これらの為替スワップが米国自身にとっても、「外貨流動性供給スワップ（foreign-currency liquidity swap lines）」としてのメリットをもたらすからです（米ＦＲＢ “Central bank liquidity swaps” 等参照）。

そもそも国際的な通貨としてほとんど通用しない韓国ウォンとの為替スワップなど、米ＦＲＢにとってのメリットは皆無に近いでしょう。

この点、たしかに米ＦＲＢは2020年３月に、韓国銀行を含めた９つの「ＦＩＭＡ」（ “Foreign and International Monetary Authorities” 、つまり「外国および国際的な通貨当局」）との間で為替スワップを締結していました。

米ＦＲＢが2020年３月から2021年12月まで為替スワップを締結していた相手

• 時限的・上限600億ドル…豪州準備銀行、ブラジル中央銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、シンガポール通貨庁、スウェーデンリクスバンク
• 時限的・上限300億ドル…デンマーク国立銀行、ノルウェー銀行、ニュージーランド準備銀行

（【出所】著者調べ）

しかし、これもＦＲＢの “Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) General Frequently Asked Questions” のページの説明によると、あくまでも「米国のためのスワップである」と明記されています。ＦＲＢの言い分は、こうです。

“Our only responsibility is to the United States and its people. Sometimes, though, economic problems in other countries, particularly in foreign financial markets, can spill over to the United States. To prevent that, the Federal Reserve has arrangements with other central banks to help stabilize our financial system and support our economy. Those arrangements involve the exchange—on a temporary basis—of dollars for the foreign central bank’s currency. After the temporary period, the transaction is reversed. These transactions do not impose costs or risks on American taxpayers”.

大雑把に要約すれば、「ＦＲＢは米国の市民に対してのみ責任を負う」、「外国を救済するのは、その国の問題が米国の金融市場に波及するのを防ぐときに限られる」、といったものでしょう。

つまり、コロナ禍という「例外的な状況」で、外国の金融機関に対し、その国の通貨当局を通じてドル資金を供給することで金融緩和効果をもたらすとともに、その相手国で金融危機が生じて米国の金融市場に悪影響を与えるというリスクを低減することが、今回の為替スワップの目的だった、というわけです。

米国の通貨スワップは限定的

ついでにいえば、米国（米ＦＲＢや米財務省）が外国との間で、いわゆる「通貨スワップ協定（Bilateral Currency Swap Agreement）」を結んでいる事例はほとんどありませんが、皆無ではありません。数少ない例外がカナダ銀行、メキシコ銀行との通貨スワップです（いわゆるＮＡＦＡスワップ）。

「ＮＡＦＡ」とは “North America Framework Agreement” の略ですが、北米の一角を構成しているわけでもない韓国がＮＡＦＡスワップの提供を受けることなど、常識的に考えて不可能に近いといえるのではないでしょうか。

いずれにせよ、米国が外国と締結しているスワップは、ハード・カレンシー国との常設型の為替スワップか、北米（カナダ、メキシコ）との通貨スワップのいずれかです（図表）。

図表　米国が外国と締結しているスワップ

（【出所】米ＦＲＢ “Central bank liquidity swaps” および米財務省 “Joint Statement by the Secretary of the Treasury And Finance Minister of Mexico” を参考に著者作成）

米国は為替介入を強く牽制した

したがって、現時点において、米国が韓国と通貨スワップ（あるいは為替スワップ）を締結する可能性は限りなく低い、というのが当ウェブサイトなりの事前の予想だったわけですが、この予想は見事に（？）的中しました。

というよりも、「韓国メディアや韓国政府の期待どおりに米韓通貨スワップが成立する」、とする考え方のほうが、むしろ無理な解釈だったと考えるべきでしょう。

しかも、現実の米韓首脳の共同宣言は、それにとどまりませんでした。昨日も指摘したとおり、米韓首脳の共同声明には、こんな文言が含まれていたのです。

“To promote sustainable growth and financial stability, including orderly and well-functioning foreign exchange markets, the two Presidents recognize the need to consult closely on foreign exchange market developments. The two Presidents share common values and an essential interest in fair, market-based competition and commit to work together to address market distorting practices”.

この “orderly and well-functioning FX markets” のくだり、そのまま意訳すれば、「米韓両国は秩序ある、そして機能的な外為市場は持続可能な成長と金融市場の安定のために必要なものだ」、といった意味合いを有しています。このままだと、何を意味するのかよくわかりません。

しかし、米国財務省が昨年12月に公表した米議会向けの為替相場監視レポート “Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States” の25ページ目の記載と照らし合わせてみると、非常にすっきりと理解できるはずです。

米財務省の議会向けレポートＰ25の記述

“Korea has well developed institutions and markets and should limit currency intervention to only exceptional circumstances of disorderly market conditions”.

要するに、米韓共同声明では、「韓国はもう発展途上国ではなくなったのだから、（発展途上国のような）為替介入をいまだに続けることはよくない」、「為替相場は（ほかの先進国と同様）基本的には市場原理に委ねるべきであり、為替介入は本当に例外的なときに限るべきだ」、と述べている、というわけです。

「通貨スワップが欲しい」と懇願したところ、逆に米国側からは、「韓国が不透明な為替介入を繰り返している事実を、米国としてもちゃんと把握しているんだぞ」、「そのような不透明な為替操作は米国の貿易にも悪影響を与えている。やめなさい！」と牽制されたようなものでしょう。

なかなか強烈な記事

どうして歪曲するのか――韓国メディア「外国為替市場安定に向け協力」

さて、上記の米韓共同宣言の文言は、あくまでも「金融市場の安定のためには、秩序ある、そして機能的な為替市場が必要だ」と述べており、決して「為替市場の安定」、とは述べていません。

ところが、これに関して昨日、韓国メディアを調べていたところ、これが「外国為替市場安定に向け緊密に協力することで韓米が合意した」、などと、微妙に事実関係を歪めた報道がありました。韓国『毎日経済新聞』に掲載された、こんな記事です。

「外国為替市場安定に向け緊密協力」…韓米首脳、政府協力鮮明（※韓国語）

―――2022.05.22 20:40付　毎日経済新聞より

何だか非常に事実誤認に満ちた記事です。記事のタイトルもかなりおかしいのですが、記事の書き出しもこんな具合だからです。

「韓米首脳の共同声明で、異例にも『外国為替市場動向緊密協議』の一文が織り込まれたことで、今後、両国間でどのレベルでの協力が行われるかに関心が集まっている」。

思わず苦笑してしまいます。米韓共同宣言には、そんな一文、織り込まれていないからです。議論のスタート時点から誤っています。通常であれば、そもそも事実認定が誤っている時点で、そこから先の議論を読む価値はありません。

韓国大統領府はこれを「非常に高く評価」

ただ、本稿の目的は、韓国側が切望していた「米韓通貨スワップ」については米国側から「ゼロ回答」だったことに対し、韓国メディアがどう反応したかを紹介することにありますので、いちおう、我慢してもう少し記事を読んでみましょう。

毎日経済は、現在の韓国ウォンの対米ドル相場（USDKRW）が13年ぶりの安値水準である1300ウォンの大台に落ちるおそれが高まっていると指摘しつつ、米韓共同宣言に含まれた文言の意味について、次のように述べます。

「韓国大統領府はこれを巡って『米国、他国との首脳会談を含め、外国為替市場に対する行政部間の協力を鮮明にしたのは非常に異例的』と高く評価した」。

韓国大統領府のこの反応が事実なのだとしたら、これはなかなかに困った話です。米国側の「不透明な為替操作をするな」とするメッセージが、まったく伝わっていないからです。

この点、米韓首脳会談に先立ち、韓国政府高官が「韓米通貨スワップに準じる実質的な韓米間の通貨協力を模索している」、などと述べたことがありました（『韓国メディア「韓米が通貨スワップに準じた協力模索」』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

2022.05.18

韓国メディア「韓米が通貨スワップに準じた協力模索」

https://shinjukuacc.com/20220518-06

またしても、通貨スワップに関する話題が出てきました。韓国メディア『ファイナンシャルニュース』によると、米韓両国が「通貨スワップに準じた通貨協力を始めた」、と記載されているのです。ただ、記事の説明を読んでみても、なんだかよくわかりません。これは、「速報」と称して良いのでしょうか。韓国の『ファイナンシャルニュース』というメディアの報道によると、米韓両国が「通貨スワップに準拠した通貨協力を始めた」のだそうです。米韓、通貨スワップに準拠した通貨協力を始める―――2022.05.18 16:23付　ファイナンシャルニュー...

毎日経済はこれについて、「蓋を開けてみると、具体的な方案はなかった」ものの、「両国首脳が協力するとの意志が込められた宣言的な意味のフレーズが共同宣言に含まれた」ことで、「両国大統領のこうしたメッセージが外為市場のボラティリティを緩和する効果が期待できる」、などと評しています。

「そう思いたければ、どうぞ」、としか言いようがありませんが…。

未練がましい記述と危機意識

ところで、この毎日経済の記事には、こんな記述もあります。

「韓米通貨スワップ議論が今回の首脳会談をきっかけに可視化されるかどうかは未知数だ。通貨スワップは米国の中央銀行であるＦＲＢの決定事案であるうえ、独立性を強調する米連邦の特性を勘案すれば、今すぐ通貨スワップ締結を期待するのは無理だという指摘だ」。

この未練がましい記述からは、韓国が熱望していた米韓通貨スワップが「ゼロ回答」だったという現実に対する「焦り」が垣間見えます。そのうえで、毎日経済は韓国銀行の幹部の、こんな趣旨の発言を紹介します。

「韓米通貨スワップが再開されれば、外国為替市場のボラティリティ抑制には役立つかもしれないが、為替レートの下落傾向を防ぐことはできない。米国が金融政策の正常化に乗り出している状況で、韓国の外国為替市場だけのために通貨スワップを締結するのは難しい」。

すなわち、今月26日の韓国銀行の金融政策決定会合でも、２ヵ月連続の利上げの可能性が高まっている格好です。毎日敬座時の記事では触れられていませんが、韓国の家計債務が現在のような状況で利上げがなされれば、破綻する家計が続出することにもつながりかねません。

やっぱり「あの国とのスワップ」へ？

以上の議論から予想できるのは、やはり、「あの国との通貨スワップ」に対する待望論でしょう。

この地球上で、米ドル紙幣を印刷する設備を保有している国は米国と北朝鮮くらいしかありませんが、2022年４月末時点で1.3兆ドル（１ドル＝130円と仮定すれば172兆円）という巨額の外貨準備を有している国が、韓国の隣に存在していることもまた事実です。

だからこそ、今後は米ＦＲＢの利上げ観測が高まる話題（とくに雇用統計やイニシャル・クレーム、ＣＰＩといった米国の経済指標など）が出てくるたびに、韓国の外為市場を衝撃が襲い、そこからの流れで「日韓通貨スワップ」論が出て来ることは、想像に難くない、という次第です。