立憲議員「防衛費２倍なら周辺国が参ったと言うのか」
ＡＶ禁止法だけではない、立憲民主党の迷走の数々
国会とは、断じて「見せ場作り」の場ではありません。しかし、そう勘違いしているのが時事通信などの一部メディアであり、そして立憲民主党の関係者なのかもしれません。時事通信は泉健太氏の岸田首相への追及が「不発に終わった」と報じていますが、こうした認識自体が勘違いなのです。それに、立憲民主党も立憲民主党です。最大野党にふさわしい仕事をしているとも思えず、それどころか「どの国の議員ですか」と言いたくなる質問をする議員もいるからです。
時事通信のいう「見せ場」とは？
立憲民主党といえば、間違いなく、日本の「最大野党」です。衆参両院で自民党に次ぐ議席数を持ち、その前身政党である民主党は、かつては政権を担ったこともあるほどです。
さて、先日の『時事通信調査で立憲民主党が支持率最低：４番手に沈む』では、時事通信の今月の世論調査で、立憲民主党の政党支持率が2.7％と2020年の国民民主党との合流以来最低水準に落ち込み、公明党や日本維新の会に抜かれてしまった、とする話題を取り上げました。
内閣支持微減５０．８％ 物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査
―――2022年05月19日17時14分付 時事通信より
この状況が長続きするのかどうかは、現時点ではよくわかりません。ただ、立憲民主党の支持率が低下したことを巡り、時事通信がこんなことを報じていたのも、またとても印象的です。
「立憲民主党は同0.6ポイント減の2.7％にとどまった。2020年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で4.8％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる」（※下線は引用者による加工）。
時事通信の記者が述べる「見せ場」が何を意味するかについては定かではありません。
ただ、この「見せ場を作って支持率を高める」という発想の一端が垣間見えるような記事が、本日、同じく時事通信のウェブサイトに掲載されていました。
泉立民代表の追及不発 党首対決、見せ場つくれず―予算委
―――2022年05月27日07時23分付 時事通信より
時事通信によると、26日の衆院予算委員会では立憲民主党の泉健太代表が質問に立ち、岸田文雄首相との「党首対決」に臨んだものの、「議論は平行線をたどり」、「泉氏の追及は不発に終わった」、「泉氏にとっては『見せ場』をつくれなかった形だ」、などとしています。
国会は見せ場作りの場ではないのですが…
ちなみに時事通信が報じた泉氏の質問は、こんな具合です。
- 「（2022年度補正予算案の規模を巡って）補正予算として少なすぎる。小さすぎる。物価高で疲弊する国民生活を支えるには不十分だ」。
- 「物価高を止める意味では金利を少し引き上げることも選択肢に入れるべきだ」。
…。
なかなかに、強烈な発言です。
いちおう、前段については、経済理論に照らせば正論ではあります。ＧＤＰギャップが30兆円といわれるなかで、補正予算の規模が小さすぎるという点については、そのとおりでもあるからです。
（※ただし、『家計金融資産が2000兆円突破』も含めてかねてより何度も指摘しているとおり、当ウェブサイトとしては「日本は財政危機ではない」、「財政出動ないし減税の余力はまだまだある」と考えているのですが、この点については本稿では割愛します）。
しかし、後段については、理解に苦しみます。金利を引き上げるかどうかを決定するのは、政府ではなく日銀ですし、また、現在の日本では日銀が目標とする「コアコアＣＰＩ」の２％目標が達成されていないわけですから、この段階での利上げは国民生活に大変な打撃を与えかねません。
時事通信の社内では、もしかして、予算委員会などの場を巡っては、「野党が見せ場を作るためのもの」だと勘違いされているのかもしれません。しかし、とても当たり前の話ですが、国会は「見せ場」作りの場ではありません。
時事通信は、この26日の予算委員会が「参院選前に野党が岸田政権を追及する貴重な舞台となるはずだった」などとしているのですが、立憲民主党としての独自色を有権者に訴求しようと狙うのであれば、予算委員会ではなく、そもそも平素からの行動で示すのが筋でしょう。
ＡＶ禁止法の衝撃！
ただ、立憲民主党が、「最大野党」にふさわしい行動をとっているのかといえば、そこは極めて疑問です。というよりも、現在の立憲民主党は、ある意味で「悪目立ち」しているようにも見えてしまいます。最近の話題の典型例が、『立憲民主党「ＡＶ禁止法」の衝撃』でも触れた、「ＡＶ禁止法」でしょう。
これは、「ＡＶ（アダルトビデオ、すなわち成人向けポルノビデオ）」を巡って、同党の堤かなめ衆議院議員が「映画やテレビで殺人のシーンがあったとしても、撮影の際に実際に人を殺すことはない」などと述べ、「性行為を伴うＡＶ禁止」に関する法律を目指すと表明した、などとする話題です。
これに関しては『Ｊ－ＣＡＳＴニュース』にこんな「続報」がありました。
立憲議員「性行為伴うAV禁止法」検討発言で紛糾 「大変に難しい」党内で反発も…共産党は前向き
―――2022年05月26日15時46分付 Ｊ－ＣＡＳＴニュースより
同記事によれば、この「ＡＶ禁止法案」を巡っては、もともとは超党派の議員がまとめた「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の審議のなかで出てきたものであるとしつつも、同党が「ＡＶの契約面に加えて制作物の内容への法整備にも前向きと受け止められ、ＳＮＳでは異論が噴出した」、などとしています。
一方、これに対し、立憲民主党の塩村あやか参院議員はＳＮＳで「様々な意見があってもいいとは思う」としつつも、「いまその仕事に就いている方の差別につながるような一方的な禁止論や、憲法や立法事実との兼ね合いを考えれば、簡単に結論や方針が出る話ではない」などと主張。
米山隆一衆議院議員も「ミスリーディングな報道のせいもあって『本番ＡＶ禁止法』について立憲が『表現の自由界隈』から槍玉にあげられている」、などと述べたそうです。
このように、ＡＶ禁止法案を巡っては立憲民主党議員からも異論が噴出しているようなのですが、いわば、「立憲民主党としてＡＶ禁止法を推進するというものではない」という、有権者への弁明でしょうか。
ただし、Ｊ－ＣＡＳＴニュースによると、日本共産党側はこの「ＡＶ禁止法」に賛意を示しているそうであり、実際、同党の倉林明子参議院議員は25日、次のように述べたのだそうです。
- 対価を払って実際に性交させることは個人の尊厳を傷つけるものであり、こうしたＡＶ撮影は禁止されるべき
- 実際の性交を伴うＡＶについて正面から規制する法整備を進めることが緊急に求められる
裏を返していえば、現在の立憲民主党から出てきている法案は、日本共産党すら賛同するようなものでもある、ということなのでしょう。
白眞勲氏「防衛費２倍で日本の周りの国が参りましたと言うのでしょうか」
さて、立憲民主党といえば、ほかにも話題に事欠きません。５月25日の参議院本会議で、白眞勲（はく・しんくん）参議院議員が質問に立ち、「（1）知床遊覧船事故（2）防衛費の増額（3）予備費の積増し」――等について「政府の姿勢をただした」のだそうです。
【参院本会議】白議員「減った分の予備費を補填するという意味不明な補正予算」
―――2022/05/25付 立憲民主党ＨＰより
白眞勲氏はこのなかで、「防衛費を対ＧＤＰ比２%へと倍増すべき」との主張に対し、「人口減少・少子高齢化が進む中で、隊員の採用は極めて厳しい状況」であり、「装備品ばかり増やしたところで、それに伴う人員配置ができないのでは意味がありません」と主張。あわせて、こんなことを述べたのだそうです。
「防衛費を２倍にすれば、日本の周りの国が『参りました』とでも言うのでしょうか。逆に北東アジアの緊張関係がより高まっていく恐れはないのでしょうか。われわれは、そういう国々といかに平和的に物事を解決するか、その智慧を絞るのが我々政治家の役割である」。
なかなかに、強烈な発言です。正直、この人物は、いったいどこの国の国会議員なのでしょうか？
ちなみに白眞勲氏は比例代表選出で、今年が改選に当たります。
ほかにも小西洋之（千葉）、村田蓮舫（東京）、辻元清美（比例）、有田芳生（比例）、徳永エリ（北海道）、森裕子（新潟）、杉尾秀哉（長野）、福山哲郎（京都）の各氏のように、なかなかに味わい深い人たちが立候補を予定しています。
有権者の皆さんには、くれぐれも賢明な判断を下してほしいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞その智慧を絞るのが我々政治家の役割である
白眞勲議員がお持ちの智慧をお伺いしたいのです♪
是非とも、ご自身の役割を果たしてくださいなのです♪
七味さま
＞白眞勲議員がお持ちの智慧をお伺いしたいのです♪
「私の智慧は、総理を批判して、解決策を出させる韓国方式である」、「そもそも、絶対に誰かしらの反対が出ることが分かっているので、自分からは解決策を言わないのが智慧である」
引きこもり中年様
…..φ(･∀･*)なるほどぉ！！ さすが白議員なのです♪
(ﾉ`□´)ﾉ⌒┻━┻ そんなわけあるか～っ
議員は批判するのが仕事だ、追求こそ本業だ
それだけやっておれば立法府だ
俺様を見ろ、どうだ存在感を示せているだろう
少なからぬ代議士はきっとそう考えているとしか思えないです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、立憲と同じく自分は間違えない存在と自惚れるので）
本日の朝日新聞のインタビュー記事で、「日本は国際関係を現実ではなく願望で語る」とありました。だとすると、（日本国民の一部の代表である）立憲も、「国防問題を現実でなく、願望で語る」、「自分の願望を忖度してくれない現実は嫌いである」、「自分の願望に合わない現実を認めることはストレスになる」、「自分の願望に合わない問題はスルーしたい」のではないでしょうか。（もっとも、「お前はどうなんだ」と言われれば、それまでですが）
蛇足ですが、自分が気に入らない現実を見て、「世の中、間違っている」という高齢者（？）も、いることを考えると、これが日本国民の、（少なくても一部の）姿なのかもしれまん。そして、その彼らに投票してもらって、（どの党かは別にして）国会議員になっているのでしょう。
駄文にて失礼しました。
「ノイジーマイノリティに答えようとするあまりサイレントマジョリティの支持を失う」
立憲没落の要因はこれに尽きる。
ジェンダー・フェミ、平和運動、環境問題…
ごく一部の尖った者達の強い主張を受け入れ答えようとする。
なるほどSNS上だけを見てみると大いに盛り上がって支持されてるように見える。
だがそれはその界隈だけの盛り上がりで一般層はドン引きしている。
立憲はこの構図が理解できない。
よって
・バッシング（批判）→パッシング（無視）→ナッシング（無存在）
立憲はこのように転落している。
それはこの先も立憲が消滅するまで続く。
多くの方が感じているであろうことを簡潔にまとめて頂きありがとうございます。
私も以前は「立憲はノイジーマイノリティを相手にし過ぎて
サイレントマジョリティの冷たい視線に気付けない、気付いても理解できない」
のだと解釈していましたが、もう一つの可能性もあるかも知れません。
それは「そもそも立憲は自民から無視されているノイジーマイノリティしか
相手にする気がなく、サイレントマジョリティは意図的に無視している」です。
サイレントマジョリティ＝経済・安全などを優先した現実路線を求める
ノイジーマイノリティ＝人権・環境などを優先した理想路線を求める
この構図が成り立つなら、立憲は「サイレントマジョリティが望む路線の為の
能力なんかウチは持ってないんだから、奴らは無視だ無視！」と
開き直っているかも知れない、と言う可能性です。
議席数はともかく、政党支持率を鑑みれば、立憲民主党はノイジーマイノリティそのものだという解釈も可能だと思います。
>>「ノイジーマイノリティに答えようとするあまりサイレントマジョリティの支持を失う」
政権選択の選挙での直近３回の立憲民主党（と前身の民主党）の比例区得票率は、
第47回衆議院選挙（2014年）18.33％（民主党）
第48回衆議院選挙（2017年）19.88％
第49回衆議院選挙（2021年）20.00％
で、これをサイレントマジョリティの支持を失うと斬るのは気分がいいのかもしれないが、現実が見えていない。ちなみにこの３回の選挙で自民党の得票率が一番高かったのは昨年の総選挙で34.66％。なぜ５人に１人が立憲民主党に票を投ずるのかは投票行動を科学的に調査分析する必要があるし、政権与党にとっても解明すべき大きな政治課題だろう。
匿名さま
客観的な数字を用いた説明ありがとうございます。
民主党の支持は衰えるどころか比例区の得票を見れば回を追うごとにわずかづつではあるが得票率は増えているではないか、この紋どころが目に入らぬかフラストレーションが溜まったネトウヨどもがぁ。ハハァ。。というセリフが聞こえてきそうでした。
確かに過去３回の衆院選の比例区の民主党と立憲民主党を比べると得票率は減っていない様ですね。
でも明らかに肌感覚と違う違和感が拭えず、何なのかぼ〜っと考えてみて、
あれ？と疑問が湧いてきました。
今の立憲民主党の党勢って、旧民主党と立憲民主党の比較だけでよいのでしょうか？
テレビにゲスト出演された立憲民主党幹部のかたが、旧民主党政権時代のことを問われ、いや当時私は民主党にいなかったから答えられないというやり取りを思い出したのです。
第47回〜直近の49回を見る場合、
第47回（2014年）は民主党＋生活の党、
第48回（2017年）は立憲民主党＋希望の党、
第49回（2021年）は立憲民主党単独。
これで比較しないと実態に近づいた結果にならなくないでしょうか。
だって、泉健太代表も希望の党のご出身ですよね？
改めて比例区の得票率を見てみると、
第47回：20.2％（民主18.3＋生活1.9）
第48回：37.3％（立民19.9＋希望17.4）
第49回：20.0％（立民単独）
ちなみに、自民の得票率は33.1→33.3→34.7％と微増傾向。
2017年の第48回は自民党の得票率を上回る勢いがありました。
しかしながら、第49回では投票率が前の48回よりも2.2ポイントほど上回って野党有利にも関わらず、37.3％→20.0％に激減の惨敗。
立民は維新と国民民主に票を奪われた、というのが識者の見解なのでしょう。
立憲民主党は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で現実的な提案ができないまま、サイレントマジョリティたる国民のコア層の期待から外れてラジカルな方向に舵を『取り舵一杯』してしまい愛想を尽かされた可能性が高いと思います。（私の中では確信に近いです）
また異なる視点で思索の場を提供頂けることを期待しています。
見せ場のない議員もどきの劇団員が、見せ場のないAVを推進して、見せ場をつくろうとする不思議。
「防衛費を２倍にすれば、日本の周りの国が『参りました』とでも言うのでしょうか。」
少なくとも、約1カ国はありそうな気がします。
そんなもの持って、運用する機会なんてあるの？ と冷笑されつつも、
日本が持ってるんだから、なんて理屈で、軽空母の建造なんぞを悲願とする、アノ国、
日本の防衛費２倍増となったら、無理矢理の背伸びも限界でしょう。
常日頃のイヤガラセ、折あらば足を掬ってやろうなんてのも、
どうせやってもやり返される心配は無い。大丈夫と高を括っているから。
背筋が薄ら寒くなったら、多少行儀も良くなるでしょう（笑）。
立憲民主党議員さんたち、続々と選挙公約ノルマの質問回数達成中！
議員、立法府の仕事は法律をつくること。
例え野党で、作った法案が通らなくとも その法律に支持があれば 邪魔をした与党にダメージを与えられるし、自党の支持率も上がります。
最近ではレジ袋。
議会を経ずに出来た省令は 議会で取り消す事が出来る法律を作って レジ袋有料化を無くせば、野党の支持率も上がります。
自分はその法律を提出した政党を応援します。
自民党は、山程失敗してるのに 何故そこをつかずに、やれモリカケ桜と騒ぐのか？
もしかしたら、もう二度と与党はやりたくない。しかし、選挙には落ちたくない ので、この様な激情型の追及をしてるこかも。
まあしかし「見せ場が無かったから」て時事通信も国民を馬鹿にしとるなホンマ
＞防衛費２倍なら周辺国が参ったと言うのか
じゃあ周辺国が参ったと言うレベルの防衛費にしても良いんですね?
って聞き返せば良いのに。
防衛も社会保障も限られた予算の中でやりくりするわけですから今まではGDPの1％で防衛しましょうとしていたものを社会情勢の変化でそれでは足りないことが判ったので2％(の予算)で防衛しましょうってだけの話でしょ。
コメント失礼します。
見せ場作りたいなら
「我々立憲共産党は自民の衛星政党である！」
と言えば大勢が注目、信じる事でしょう。自民の支持率も大きく下がるかと。
性行為＝殺人…反出生主義というやつでしょうか？立憲共産党には何人の同棲結婚歴の無い独身及び処女と童貞が居るのか発表して欲しいです。どうせなら前科の無い綺麗な候補に投票したいのが人情でしょうから。
防衛費2倍で敵国が屈服しないのが許せない？要は軍事経済歴史等で抑止力を高めて敵国の動きを牽制出来ればいいから、2倍で現状改善出来るならそれでいいです。足りないなら予算増やすか他の手段も講じればいい。対案無き否定はつまらんです。
＞白眞勲氏「防衛費２倍で日本の周りの国が参りましたと言うのでしょうか」
中国の防衛費は日本の何倍か知っているのか。中国に言うべき台詞だろう。誰のために働いているのか国籍不明の議員が多すぎる。
立憲共産党も立憲付かない方も卑しくもパヨク政党を名乗るならば、社会をキチンと分析して問題点を整理して社会改善方法をシステムとして成立する対案として出さないといけません。
どっちも社会発展モデルという仮説とは何かという本質が解っていないのでしょう。
当方が愚考するに宗教的規制が社会発展に影響を多大に与え無くなった「技術が進歩する社会」において技術発展に応じた社会運営方法がどう変わるかの仮説が社会発展モデルだと思います。
当然、19世紀の技術状況で構築された仮説は現在の技術力に応じたモデルに書換えが必要ですし、AIが専制をサポートするIT専制国家が民主主義国家よりも優秀になって国民の自由と権利が消失する可能性もあります。一世代程度の近い将来発生する「ヒトだけが保有中の新規創造機能をモノが持ち、ヒトを超えて引き離す」というパラダイムシフトへの備えがそろそろ必要ですが、そういった事を放棄してエラソーに社会変化の本質に無関係な現状批判だけするのは、まあ両班でもできる事です。
個人的には個々のヒトの品質を最低日本国内で継続的にどう改善、次世代に継続的に人口増加という形でヒトを再生産するかが問題と思うのですよ。
技術加速を促すムーアの法則をなめてはいけません。
中高年老年層の教育システムの知識と技術改善はもはや待ったナシと思いますね。
ここに踏み込めないパヨク政党は現状では要らないと思います。
上記の文章を今は亡き(笑)ぬくぬくさんに捧げましょうか(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
白眞勲氏は、国籍は日本でも心の祖国は常に半島にある売国奴ですから、致し方ないかと。
むしろ、あれほど分かり易い売国奴でも日本の国会議員になれるところが、日本が韓国や中国とは異なる「文明国」である証拠だと考えます。
日共のAV観については、共産主義という反人道的、反文明的、反知性的な似非科学の信奉者らしいと考えます。
彼らは決して人々の利益を考えず、むしろ利益を合理的合法的に奪い取る事に違和感を感じたり問題視したりしないよう、共産主義の信奉者となるよう「貴方は本当は搾取されている。貴方の味方は私だけ。さぁ私を信じ、私と一緒に行動しましょう！」などと唆す事に努力している訳ですから。
一度帰化した人に与えた国籍を剥奪する法律ってないのかなあ。医師免許だってあまりひどいと免許剥奪ですよね。
そう言えばイスラムの女性の投稿で
「イスラムの男性はＡＶが好き」が有りました。
でもイスラム女性はブルカ？でしたっけ、姿を全て覆う衣服を着けなきゃいけないんですよね
レイプも日常のようですしこれこそ宗教は矛盾の塊！ ですよね。
さて日本維新のオーナーである橋本氏が上海電力（中国共産党）への太陽光発電問題で「入札に問題は無い」とか詭弁（論点ずらし）をやってますがネットでは非難が出ているようです。
防衛費増額への非難も同じで「参ったというか？」は確かに防衛目的は「相手に侵略する利益を与えない」と言う事なので同じような物ですが2％と決まっているわけではありません。
つまり本質的な議論では無いところに持ち込もうとするいつもの反日政党ですね
詭弁は簡単に見破られ、自分自身を下げることになりますよ
トランプがたるみきったEU同盟国にGDP2％程度の防衛費は組めと文句を言っていましたが、今回のウクライナ戦争では、まさにその懸念が的中。
ポーランドのウクライナ支援・自軍の軍拡は、経済大丈夫なの？と心配になるくらいのレベルです。
日本の防衛費もGDP1%の壁を取っ払ったのに、全然、2%はおろか真水部分は1%にすら届いていない(一部の報道機関の主張では1.2％)始末。それでもさほど米国に文句を言われていないのは米国兵器のお買い上げの割合が多いせいなのか。