クアッド・ＩＰＥＦ巡り揺さぶり強める中国

バイデン米大統領の日韓両国訪問は、むしろ韓国が「米国陣営」から脱落しそうになっているという現状を浮き彫りにしたのかもしれません。米韓共同声明と日韓共同声明の「温度差」もさることながら、中国からの「クアッド牽制」「ＩＰＥＦ牽制」の動きに対し、韓国側では「４強外交から抜け出せ」などの主張も出てきたからです。それも、韓国を代表する保守メディアで、です。

クアッドを警戒する中露両国

先日東京で行われた日米豪印「クアッド」首脳会合の成果のひとつといえば、日米豪印４ヵ国があらためて「自由、民主主義、法の支配、人権」といった基本的価値を共有していることを確認した、という点にありますが、それだけではありません。

といっても、『「できるところから協力する」クアッド会合のスタイル』でも触れたとおり、正直、「対中牽制」「対露牽制」という意味では、必ずしも十分とは言い切れない部分がありました。中国を名指しせず、また、ロシアに対する非難のトーンも不十分だったからです。

もっとも、少なくとも中国、ロシアの政府、国営メディア等の反応を見る限りにおいては、むしろ彼らの側が「クアッド諸国」、とりわけ日本に対する警戒を強めていることは、明らかでしょう（『中露の反応を見ればクアッドが成功だったことは明らか』等参照）。

日韓に対する米国側からの「温度差」

ただ、こうしたなかでもっと気になったのは、ジョー・バイデン米大統領が韓国、日本を相次いで訪問したなかで、日韓両国に対する米国の「温度差」が浮き彫りになったことです。

バイデン氏は今回、日本よりも先に韓国を訪問したのですが、これに関して韓国メディアでは事前に「日本より先に韓国を訪問するのは異例だ」などと歓喜していたフシがあります。

もちろん、米国側からは、「訪問する順序に意味はない」といった見解が出ていたことは間違いありません。実際、ホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は５月２日の会見で、「日本を差し置いて韓国を先に訪問すること」については「とくだんの深読みをすることではない」と述べています。

Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki, May 2, 2022

―――2022/05/02付　ホワイトハウスＨＰより

ただ、蓋を開けてみたら、訪問順序に意味はないどころか、米韓共同声明と日韓共同声明の「温度差」が浮き彫りになった格好です（『大変濃厚な日米共同宣言と「新時代」を迎えた日米関係』等参照）。下手をしたらバイデン氏の訪韓は、訪日の「前座」のようなものだったのかもしれません。

ことに、韓国側が求めていたとされる「米韓通貨スワップ」（ないし米韓「為替」スワップ）については、事実上のゼロ回答であっただけでなく、米国からは「為替介入をするな」との牽制を受けた格好ともなりました（『完全な勘違いに立脚した米韓通貨スワップ待望論＝韓国』等参照）。

韓国にとって、米韓首脳会談は「成果」に乏しいものだったといえるかもしれません。

日韓間を「仲介」しなくなった米国

ただ、これが米韓間の問題にとどまれば良いのですが、そうとも限りません。

従来であれば、日韓関係がギクシャクしているときには、米国が積極的に「仲介」の労を取ろうとしていたフシがありましたが、今回、こうした「米国の仲介」という動きが、（少なくとも表向きには）まったく見られないのです。

さらには、『日本の輸出「規制」解除と米国の仲介に期待示す韓国紙』でも触れたとおり、韓国側からはバイデン大統領が日韓関係の「間を取り持つ」ことへの期待感が示されていたフシがあります。

しかし、大変残念なことに、現実の日米共同声明を読むと、韓国について触れられている箇所は「日米韓３ヵ国連携」という表現のみに留まり、「日韓関係改善が必要だ」、といった趣旨の文言は含まれていませんでした。

というよりも、米国の現在の対アジア外交の姿勢は、日米豪印「クアッド」を中核としつつ、そこに米英豪「ＡＵＫＵＳ」やインド太平洋経済フレームワーク「ＩＰＥＦ」などが重層的に重なる、といった構造です。

米国から見た韓国の重要性は、どうしても薄まらざるを得ません。

「クアッド」「ＩＰＥＦ」を強く牽制する中国

こうしたなか、韓国が日米両国の側につくのか、中国の側につくのかを巡る動きは、むしろ首脳会合後に激しくなってきたようです。韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）の報道によると、24日に韓国で行われた国際セミナー「インド太平洋と韓中日関係」で日中韓３ヵ国の「専門家」らが「正面衝突」した、というのです。

「クアッドはアジア版NATO」VS「力による現状変更を阻止するのは当然」…ソウルで韓中日の識者が激論

―――2022/05/25 18:59付　朝鮮日報日本語版より

これによると、中国・復旦大学国際問題研究員の林民旺（りん・みんおう）教授が「クアッドは『アジア版ＮＡＴＯ』であり、台頭する中国を牽制しようというものだ」などと主張し、「韓国も参加するつもりなのか」と畳みかけたのだそうです。

一方、これに対し米ハドソン研究所研究員の村野将氏は「中国は既存の規範に基づいた国際秩序を力によって変更しようとしている」と述べたのだとか（なお、中国側の主張に対し、韓国側の参加者がどう反論したかについては、記事を読んでもよくわかりません）。

ちなみに朝鮮日報の記事をもとに、中国側参加者の発言を列挙しておくと、こんな具合です。

「クアッドとＩＰＥＦは経済安保同盟であり、科学技術分野で脱中国をもくろむ排他的な国際秩序だ。韓国と日本が米国の力を借りて中国牽制という戦略的な目標を達成しようというものだ」（中国社会科学院日本研究所の張勇（ちょう・ゆう）研究員）

「中国のアジア太平洋戦略の核心は開放であり、中日韓はすでに地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加入している。ＩＰＥＦに参加することでＲＣＥＰを放棄すれば、韓国や日本にとっても不利に作用するだろう」（中国社会科学院アジア太平洋・グローバル研究院の王俊生（おう・しゅんせい）研究員）

一方で村野氏は「中国、ロシア、北朝鮮は、核の脅威を基に、米国が介入の意思を固める前に従来型の戦力によって現状を変えようという共通の戦略を保有している」と指摘。

そのうえで、「米国とその同盟各国は、現状変更を画策する三つの核武装国を同時に抑止しなければならないという未曽有の状況に置かれている」、「中国の核戦力については備蓄・配備の状況や運用の実態も不透明だ」、などと述べたのだそうです。

まさに、日韓両国が米国と団結するのを防ごうとする中国と、中国による不透明な軍拡を牽制する日本、そして日中の間でおろおろする韓国、といった構図ですね。

韓国保守系メディア「４強外交を抜け出せ」

その一方で、同じく韓国メディアに、現在の韓国の姿勢を示すうえで興味深い記事が、ほかにもありました。今度は韓国メディア『中央日報』（日本語版）のこんな記事です。

「サプライチェーン・食料難対応…韓国、北方国家と協力強化を」

―――2022.05.26 09:36付　中央日報日本語版より

潘基文（はん・きぶん）前国連事務総長が25日、「第２回韓半島－北方文化戦略フォーラム」なる会合で、「韓国は４強中心の外交から抜け出し、北方地域の国家と互恵的な協力を通じ、政治・経済的利益を確保する必要がある」と述べたのだそうです。

このセミナーは、中央日報が韓国外国語大学国際地域研究センターＨＫ＋国家戦略事業団、世界テコンドー連盟、大韓貿易投資振興公社と主催したものだそうです。

また、ここでいう「北方地域」とは、「アゼルバイジャン、ウズベキスタン、ジョージア、カザフスタン」などをさすのだそうです。これらの諸国、地理的に見て「韓国の北方」なのかどうかはよくわかりません（少なくとも地理的には真西に近い関係にあります）。

ただ、米国から「半導体同盟に加われ」と要求された直後に、有力紙である中央日報や「大韓貿易投資振興公社」という公的機関が堂々とこのようなセミナーを共催するというのも驚きます。いや、もちろん中央アジア諸国との連携は良いのですが、「４強外交から抜け出せ」という主張はなかなかに強烈でしょう。

世間的には「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は５年ぶりの保守政権だ」、「米韓関係は好転するだろう」、といった評価をする人も多いのですが、むしろ今回の米韓首脳会談自体、韓国が「米国陣営（？）」にコミットできない国であることを露呈させたという意義があったのではないかと思えてならないのです。

（※そうした意義をもたらすことを、ジョー・バイデン米大統領自身が意図していたかどうかは別として。）