自称元慰安婦が「2015年の合意は無効だ」、「10億円は返す」、などと言いだしたようです。何かと意味がわかりません。いったいいつから、自称元慰安婦が国際合意に対して「無効だ」と宣言する権限を得たのでしょうか？もっとも、日本政府としては、こうした発言に対しては、「国と国との約束を守れ」「、合意の着実な履行が必要だ」と呪文のように繰り返しつつ、基本的価値を共有する友人との関係を深めるのが良いと思う次第です。

何事も「定義」から始まる

自称元慰安婦問題を「正確に」定義しよう

当ウェブサイトでは以前から、「なにか問題について議論したければ、必ずその問題を定義すべきである」と考えています。なぜなら、議論する問題について正確な定義がなければ、議論しているうちに、争点がどんどんとぼやけていくからです。これはありとあらゆる問題について成り立つものです。

俗にいう「慰安婦問題」、あるいは当ウェブサイトなりにいうところの「自称元慰安婦問題」も、例外ではありません。韓国が主張している「慰安婦問題」を、韓国の主張に沿って、可能な限り正確に定義しておくと、次のように記述できると思います。

「慰安婦問題とは、①戦時中（＝1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した問題である」。

このように定義すれば、争点は一気にクリアになるはずです。

もしも自称元慰安婦問題が上記の定義のとおりであったならば、これはたしかに非常に大きな問題であり、「戦争犯罪の一種ではないか」、あるいは「人道に対する罪ではないか」、といった議論に発展していく可能性があることは否定できません。

自称元慰安婦問題を巡るこれだけの疑問

しかし、非常に残念なことに、上記４要件に照らして判断していくと、むしろ自称元慰安婦問題が捏造ではないかと疑われる事実が多数発見されるのです。

たとえば、「元慰安婦」を自称する者たちの「証言」（※「証拠」ではありません）を分析していくと、慰安婦として「フィリピンに渡航した」とされる時期が日本軍のフィリピン侵攻以前であったり、「ワンピースと赤い靴をくれる人がいた」と証言した人物がいたり、と、矛盾だらけです。

また、日本軍が組織としての意思決定を行ったにしては、命令書が１枚も残っていないというのも不自然ですし、日本軍が組織的に女性を「性奴隷化」した証拠が「見つからなかった」とする米国政府の調査報告書も公表されているほどです。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

―――2014/11/27 05:10付　産経ニュースより

ちなみに20万人といえば、当時2000万人だったとされる朝鮮半島の人口の１％にも相当する人数です。

そんなとてつもない人数を「強制的に拉致した」というのなら、どうやってその20万人を戦場に送り込んだのでしょうか？「強制的に拉致された少女たち」の近親者らは、少女らが拉致される間、いったい何をしていたというのでしょうか。父親は、兄は、弟は、恋人は、ただ指をくわえて眺めていたとでもいうのでしょうか。

また、それだけの大規模な強制連行が行われていたのであれば、終戦直後の東京裁判でも問題となっていなければおかしいはずですが、この問題は東京裁判でも裁かれていませんし、1965年の日韓国交正常化の際にも、日韓間の交渉の場に出て来ていません。

むしろ「虚偽である証拠」も多い

自称元慰安婦問題を巡る疑問点は、これらだけではありません。むしろ自称元慰安婦問題自体が「虚偽である」とする証拠もたくさんあります。

たとえばベトナム戦争当時の韓国軍による女性に対する人権蹂躙犯罪である、韓越混血児（いわゆる「ライダイハン」）の問題とは異なり、「日本軍慰安婦」の件では、「日韓混血児」がまったくと言って良いほど報告されていません。

また、そもそも論として、自称元慰安婦問題は、もともとは自称文筆家の吉田清治の「済州島で200人の若い女性を狩り出した」などとする虚偽証言を朝日新聞が報じたことなどをきっかけに、日韓間で外交問題化したものですが、朝日新聞社自身がこれらの報道を「虚偽である」として取り消しています。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

―――2014年8月5日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

また、「朝日新聞の報道が捏造だったとしても、慰安婦問題自体の事実が揺らぐことはない」と主張する人たちがいることも間違いないのですが、たいていの場合、そうした人たちが用いている根拠のひとつが、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が発した『河野談話』だったりします。

いずれにせよ、自称元慰安婦問題自体、朝日新聞の虚偽報道以降、唐突に日韓間で外交問題化したものであり、史実がかなり歪曲されていることに関してはまず間違いないと考えて良いでしょう。

日本政府は本来、１円たりとも払うべきでなかった

これを敷衍していくならば、いつも当ウェブサイトで申し上げている、「日韓諸懸案の２つの特徴」という論点に行き着きます。つまり、「ありもしない問題をでっち上げ」、「法的に解決しているはずの過去の問題を蒸し返す」という、いわゆる「二重の不法行為」です。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

自称元慰安婦問題に関しては、火をつけたのが朝日新聞の捏造報道であることは間違いないにせよ、それに尾ひれを付けたのは韓国の政府、市民団体らであり、「虚偽の罪をでっち上げて日本を悪者に仕立てている」のとまったく同じことでしょう。

また、自称元慰安婦問題については、1993年の河野談話で、日本政府が謝罪することで一種の政治決着を図りましたが（ちなみに当時の首相だった宮澤喜一が所属していたのは自民党の宏池会です）、当ウェブサイトに言わせれば、こうした政治決着は大変無責任な「外交事なかれ主義」に基づくものでもあります。

しかし、一万歩譲って自称元慰安婦問題が事実だったと仮定しても、1965年の日韓請求権協定によって、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決しています。

自称元慰安婦が補償を要求する相手は、第一義的には日本政府ではなく、韓国政府ですし、日本には自称元慰安婦に対し、謝罪するいわれもなければ、１円たりとも払う必要もありません。

慰安婦合意は汚点であるが…

その意味では、2015年12月に安倍晋三総理が指示し、岸田文雄外相（当時。現在の首相）が韓国側と取り交わしてきた日韓慰安婦合意も、「捏造の問題」に対し「安倍総理が謝罪し、政府予算から10億円を支払った」という点において、日本外交の汚点のようなものだ、という言い方もできるでしょう。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

くどいようですが、韓国側はこの合意で負ったはずの義務のうち、③については最初から守っていませんし、④についても事実上、反故にしてしまっています。また、②の部分についても、文在寅大統領がすでに財団自体を解散してしまっています。

ただし、物事には常に光陰両面があります。

2015年12月の慰安婦合意に関しては、「日米韓３ヵ国協力」が円滑に進み始めるという効果が得られました。たとえば、2016年７月には高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備合意が、同11月には秘密軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）への署名が、それぞれ実現しています。

これに加えて、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が崩壊し、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足するやいなや、韓国がこの合意をあっという間に破ってしまったことも、結果的には日本に対し、何らかの効果をもたらしたことは間違いありません。

そもそも慰安婦合意自体が、バラク・オバマ政権（当時）のジョー・バイデン副大統領が日韓間の「仲裁人」として密接に関わっていたものでもありますので、「韓国が日本との合意を破った」ということは、「韓国が米国との合意を破った」ことと同じです。

慰安婦問題の行方

米国が日本に圧力をかける可能性は極めて低い

逆にいえばこの慰安婦合意、日韓関係の解決に米国という「第三国」を巻き込んだこと、慰安婦問題を日韓問題ではなく純粋な韓国の国内問題に変容させたこと、さらには「韓国との約束はあっけなく破られる」という実情を、日本国民、そして国際社会に対し、嫌というほど見せつけたこと、という効果があったのです。

日本にとっての、慰安婦合意の「３つの効果」

1. 日韓関係の「解決」に国際社会、とくに米国という「第三国」を巻き込んだこと
2. 慰安婦問題を日韓問題ではなく韓国の国内問題に変化させたこと
3. 韓国との約束は破られるという実例を国際社会や日本国民に見せつけたこと

（【出所】著者作成）

そして、そのバイデン氏は現在、なんと米国の大統領になってしまいました。岸田「外相」も、いまや首相です（※もっとも、慰安婦合意を実質的に取り仕切っていたのは岸田首相ではなく、安倍政権当時の官房長官だった菅義偉総理であるとも伝えられていますが…）。

こうした状況を踏まえるならば、韓国がいくら日韓諸懸案について騒ごうが、米国が日本に対し、日韓関係「改善」に向けた圧力を加えることは非常に難しい状況が生じているという言い方もできます。

たとえば『アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」』でも取り上げたとおり、米国務省のネッド・プライス報道官は昨年７月20日の記者会見で、この2015年の慰安婦合意を引き合いに出し、米国としてはこれを歓迎する立場だと強調しています。

暗黙の裡に、慰安婦合意を一方的に反故にした韓国を批判している格好です。

また、ホワイトハウスにしろ、国務省にしろ、米国政府の報道官らは、日韓両国の歴史問題を「敏感な問題だ」と述べるのですが、もしもそれらが「敏感な問題だ」と思うのならば、日本が過去に何度も理不尽な譲歩を余儀なくされ、日本の国民感情が傷ついているという点に気付くべきでしょう。

米国にとってより重要な相手国は、韓国よりも日本です。

仮に米国が日本に対し、かつての慰安婦合意のような、無茶な譲歩を強要するならば、日本の国民感情はむしろ米国に対する反感につながりますし、そうなれば、日米同盟、クアッドといった重層的な日米のつながりが傷つけられるおそれもあります。

だいいち、日米同盟、ＡＵＫＵＳ、クアッドなどの重層的な多国間協力の枠組みが出来上がりつつあるなか、現在の米国にとって、「日米韓３ヵ国連携」の相対的な価値はかつてほど高いものではありません。

日韓関係がギクシャクしていても、最低限、日米韓３ヵ国連携が機能していれば、米国としては両国に圧力をかける必要もないはず。もしも米国が賢明ならば、日韓諸懸案を巡り、日本に対してこれ以上の譲歩を強いることはないと考えて良いでしょう。

自称元慰安婦が「合意は無効だ」「10億円は返す」

こうしたなか、先週は文在寅前大統領が任期満了で退任し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が就任しました。文在寅政権下で大騒ぎしていた自称元慰安婦やその団体の関係者らが、尹錫悦政権下でどのような行動をとるのかについては気になるところです。

これについての最新の話題がありました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されていた次の記事などがそれです。

慰安婦生存者「韓日関係改善よりも慰安婦問題の解決を先に…１０億円は返す」

―――2022.05.18 11:14付　中央日報日本語版より

中央日報によると、「旧日本軍慰安婦被害者」（※自称元慰安婦のこと）が17日、韓国『文化放送（ＭＢＣ）』とのインタビューで、「日韓関係の改善よりも先に慰安婦問題が解決されなければならない」と主張したのだそうです。

しかも、驚くことにこの自称元慰安婦は、こうも述べたのだとか。

「2015年合意は無効だ。10億円、これは返す」。

なかなかに強烈な発言です。はたしていつから、自称元慰安婦が国家間の合意を覆せるようになったというのでしょうか？

ちなみにこの人物は、自称元慰安婦問題の解決方法について、「▼日本政府の犯罪事実の認定、▼首相の公式謝罪、▼法的賠償――」など「７つの原則」を挙げ、もしも日本がこれを受け入れなければ、国連拷問防止委員会で慰安婦問題を議論するべきだ、などと主張したそうです。

国際社会に解決を委ねるのは悪い話ではない

もっとも、個人的にはこの「国連拷問防止委員会」など、国際社会に解決を委ねるという方法自体は、悪いことではないと思います。国際社会における正式な法的手続が取られるならば、通常であれば国際法、そして「事実」が何より重視されます。

もちろん、国連にしたって、過去には「クマラスワミ報告」など、独立報告者による極めていい加減な報告書が提出された事例は枚挙にいとまがありませんし、国連を絶対視すべきではありません。

ただ、それと同時に、日韓諸懸案については、日韓間で解決するのではなく、敢えて国際社会に解決を委ねれば、うまく解決の糸口が見えて来る可能性もあります。

以前も触れましたが、現在の日韓関係を巡って、『日韓諸懸案は「日韓の問題」ではなく「韓国の問題」だ』にいただいた匿名のコメント主様からの大変優れたコメントをアレンジすると、追突事故に例えることができるかもしれません。

• 信号を守って停車中のＪさんの車にＫさんの車が追突した
• ＫさんはＪさんに「お互い歩み寄りましょう」と持ちかけたので、ＪさんがＫさんの話しを聞くと、どうやら「Ｊさんの保険で修理費を全部出してくれ」という話らしい
• しかもＫさんは警察や保険会社などに対しては、「Ｊさんが急にバックしてきたので事故になった」と大声で言っている

…。

ここで、「追突事故」を「日韓諸懸案」、「Ｊさん」を日本、「Ｋさん」を韓国、「警察や保険会社など」を世界に置き換えると、日韓関係の現状の説明としては、非常にわかりやすいでしょう。というのも、このように例えるならば、日本政府が何をしなければならないのかについても、明らかになるからです。

• 「みんながいるところで『すみません』などと謝ったことが原因で、慰安婦問題は日本が悪者になってしまった過去の失敗を繰り返してはならない」。
• 「日本政府は、『ドラレコ』（国際法規範、国際的な条約・約束などに違反したのが韓国の側であるという客観的証拠）を世界にしっかり示して、事故の原因はすべて韓国にあるということを、世界に周知させなくてはならない」。

まったくそのとおりでしょう。

このたとえ、本当に秀逸です。

自称元慰安婦問題は「元を断つ」ことが必要

いずれにせよ、自称元慰安婦問題とは、結局のところは「与太話」に過ぎないのですが、その一方で、日本を除くほぼ全世界が、この問題をあたかも「事実である」かのごとく扱っているという事実が存在していることもまた否定できません。

もちろん、戦場にいる兵隊さんを追いかける売春婦というものは、歴史上、常に存在するものですし、また、自称元慰安婦問題を韓国が世界に向けて喧伝していた1990年代といえば、欧州ではユーゴスラビア紛争の影響もあり、「戦場と性の問題」は刺さりやすかったことも間違いありません。

したがって、30年もの歳月をかけ、国際社会に「歴史的事実」として定着してしまった自称元慰安婦問題を否定していくには、それなりの歳月が必要でしょう。

ただし、ひとつだけヒントを述べておくならば、慰安婦問題の「急所」は、これが事実上の利権と化している、という点にあります。古今東西、利権というものは理不尽なものですし、外部から打ち壊すのが難しいという特徴があります。

たとえば、自称元慰安婦問題についても、いまや全世界でこれが「事実」であるかのごとく信じ込まれていて、「日本軍が本当に朝鮮人少女たちを強制連行して性奴隷化した」などするウソが、欧米メディアでも平気で登場します。

これを日本人自身が否定しようとしても、「お前は恥知らずだ」といった批判が飛んできて、とうていこれを否定することは不可能です。

実際、韓国の市民団体が慰安婦像や虚偽の碑文を海外で設置しまくっていて、これに対し外務省に批判が寄せられることもありますが、外務省に慰安婦像の設置を防ぐ能力などありませんし、外務省自身が慰安婦問題を否定しようとしても、それは無理だというものです。

外務省自身がこの30年あまり、慰安婦問題を放置してきたという不作為もその原因のひとつではあるものの、海外においては自称慰安婦問題が事実であると信じ込まれているがため、「加害者である日本が慰安婦問題を否定するとはけしからん」、とする反発をも生み出すことになるからです。

だからこそ、自称元慰安婦問題は「根っこから退治する」必要があります。

自称元慰安婦問題巡る「３つの視座」

では、どうやって？

そのヒントは、次の３点にあります。

１つ目は、韓国がこの「慰安婦」で「やり過ぎたこと」。

２つ目は、アカデミズム側からの反論が生じていること。

３つ目は、内紛です。

まず１つ目。自称元慰安婦問題は韓国にとって、その初動において「あまりにもうまく行き過ぎた」がために、韓国人が完全に自信過剰になっているフシがあります。

ありもしない問題を捏造するのに成功し、戦場の人権問題に最近になってうるさくなった欧州諸国を味方につけることにも成功したがために、慰安婦問題を使い、国際社会において日本を大々的に叩くことで留飲を下げる――。

娯楽にしては楽しくて仕方がないのかもしれませんが、だからといって日本大使館・日本総領事館前にヘンテコな像を置いたり、「日本の悪行」を国際社会で大々的に喧伝したりすることは、明らかに「やり過ぎ」です。

その結果、２つ目の視座である「アカデミズム側からの検証」を招きました。

『韓国メディア「日米韓で同時に慰安婦強制連行否定説」』でも触れましたが、米国ではハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が「慰安婦＝性奴隷」説を否定する論考を発表たことを筆頭にし、日本や韓国でもアカデミズムの観点から検証しようとする動きが少しずつ広まっているのです。

そして３つ目が、「内紛」です。

最近だと自称元慰安婦の支援団体の尹美香（いん・びこう）元理事長が資金流用などの疑いで刑事告発されており、、これに加えてこの団体と自称元慰安婦の間でも内紛が生じているようです（『自称元慰安婦問題とは結局、韓国自身が解決すべき問題』等参照）。

それにしても尹美香国会議員という人物も、自称元慰安婦のために寄せられたはずの資金を、焼き肉だ、自身の交通違反の反則金だといった項目に私的流用したことが検察当局から指摘された、などと報じられているようであり、これも凄いことです。

とりあえず放置で良い

いずれにせよ、自称元慰安婦問題に関しては、安倍、菅両総理の「国と国との約束を守らなければならない」、「慰安婦合意の着実な履行が必要だ」という呪文を、岸田首相や林芳正外相らは唱え続けていれば良いと思います。

そのうえで、問題の解決については全面的に韓国の責任であると突っぱね、その間に日本は基本的価値を共有する友人との関係を深めていくのが良いのではないかと思う次第です。