「日韓関係改善は避けられない課題だ。なぜなら米国がそれを望んでいるからだ。日本も韓国に譲歩しなければならない」――。予想どおり、こんな主張が最近になって増えてきました。その多くは韓国メディアに見られるのですが、本邦メディアも似たような主張を垂れ流しています。しかし、果たしてそうした見方は正しいのでしょうか？

日韓関係改善論

日韓関係改善論と基本的価値

「日韓関係は良好であるに越したことはない」――。

これは、昔から多くの人によって指摘されてきた内容ですし、総論としては、おおむね正しい議論でもあります。

自由・民主主義を信奉し、法の支配と人権を尊重する近代国家・日本にとっては、こうした基本的価値を共有してくれる相手国が、地理的に遠く離れた米国、豪州、英国、欧州連合（ＥＵ）諸国だけでなく、日本のすぐ近所にもいれば、これほど心強いことはありません。

もっとも、著者自身に言わせるならば、日本が「基本的価値」を共有していない相手国とお付き合いすることは、じつは日本社会全体に対して大変大きな負担をもたらす行為でもあります。

いや、「自由・民主主義」だ、「法の支配」だ、「人権」だといった大きな話を持ち出す必要もありません。「ウソをつかない」、「約束を守る」、「相手と誠実に向き合う」、「ギブアンドテイクを理解する」といった、日本社会における標準的な社会人であれば誰しも当然視している価値観が通用しない相手との付き合いは負担です。

日韓関係改善論の３つの類型

とはいえ、外交は人間関係と同じで、「好き嫌い」だけで決めることはできません。基本的価値を共有していない相手であっても、隣人であれば、何とかうまくお付き合いしていかねばならないことはあります。

しかし、この「隣人だからうまく付き合わなければならない（こともある）」という命題が、いつの間にか、「隣人だから何があっても必ず関係を改善し、関係を深めていかねばならない」という主張にすり替わっていることが非常に多い点には気を付ける必要があります。

もっといえば、日韓関係完全論者の皆さんは、日韓関係が「改善」されなければならない理由を、無理くりにでもでっち上げているフシがあるのです。

ここで、著者自身が見たところ、日韓関係改善論には、大きく「①日韓両国は一衣帯水の関係にある、②日本にとって韓国は経済・産業上非常に強いつながりがある、③日本にとって韓国は外交・安全保障上重要な国である」、といった論拠があるようです。

日韓関係改善論の論拠の例

• ①一衣帯水論…日韓両国は一衣帯水の関係にあり、歴史的にも関係が深く、お互いに助け合わねばならない宿命にある。
• ②経済産業論…日韓両国は経済・産業面でともに深く依存する関係にあり、したがって良好な関係は欠かせない。
• ③韓国生命線説…韓国は日本の国防にとって必要不可欠な地理的関係にあるため、日本はあらゆるコストを払い、韓国を友好国に引き留めなければならない。

（【出所】著者作成）

上記の①と②はまったく理由になっていない！

どれも、一見するともっともらしい、しかし冷静に考えると、まったく理由になっていないものばかりです。

そもそも①については、日韓両国が地理的に近いことは事実でしょうし、歴史的にも間違いなく交流の歴史があります（※それが良好なものだったか、あるいは密接なものだったかは別として）。

しかし、地理的・歴史的に近い関係にあるからといって、なぜそれが「お互いに助け合わねばならない」につながるのか、意味がよくわかりません。このあたり、論理的につながっていないのです。

次に②については、日韓の貿易がお互いにとって重要であることも否定できません。貿易統計上、日本にとって韓国は、長らく３番目の貿易相手国であり続けているからです（※もっとも、2021年に関しては台湾が僅差で韓国を上回り、３番目の貿易相手国に浮上していますが、この点については脇に置きます）。

しかし、「現在の」経済・産業上のつながりが密接であるからといって、これが未来永劫、日韓両国が産業・経済において密接なつながりを維持し続けなければならない、という理由にはなりません（※ちなみに同じことは中国に対しても指摘できます）。

朝鮮半島生命線説は、部分的には正しい

ただ、日韓関係改善論の論拠のうち③については、ちょっと注意が必要です。地政学的に見れば、たしかに韓国は日本にとって、防衛上は非常に重要な場所でもあるからです。

これに加えて、仮に日韓同盟が存在したとしたら、たしかに中国、ロシア、北朝鮮との関係では、彼らを強く牽制するという効果は期待できるでしょう。

安倍晋三総理、菅義偉総理、あるいは岸田文雄・現首相ら日本政府関係者がしきりに「日韓・日米韓３ヵ国連携が重要だ」と主張し続けているのは、地政学的に見れば当然の話でもあるのです。

また、仮に朝鮮半島が日本と敵対する国の勢力に入ってしまい、対馬から直線距離で50㎞ほどしか離れていない釜山に軍事的拠点ができてしまえば、日本にとっては非常に困ったことになります。いざというときに釜山の敵対勢力の艦隊が対馬や九州北部を急襲すれば、日本としてはひとたまりもない、というわけです。

だからこそ、明治維新を経て文明開化と富国強兵にいそしむ日本が、まだまだ国力を増強しなければならない時期であるにも関わらず、無理をして清国、ロシアという当時の大国を相手に次々と戦争をしたのも、当時の日本が「朝鮮半島生命線説」に従って行動していた証拠ではないかと思うのです。

もっとも、この「朝鮮半島生命線説」にも、いくつかの欠点があります。

そもそも現代戦では、地理的に近かろうが、遠かろうが、「脅威」という意味ではあまり違いはありません。ミサイル技術の進歩もあり、その気になれば、地球の裏側にいる原子力潜水艦が発射した核ミサイルが相手国を攻撃することもできる時代だからです。

韓国は信頼に値するのか？

旭日旗騒動を振り返る

この点、地理的に近い釜山に「人民解放軍」の基地ができるのは困りものであること自体は間違いありません。

ただ、だからといって、韓国を日本の「友好国」にするためのコストがその便益を上回ってしまうのであれば、やはり本末転倒でもありますし、さらには、そもそも論として韓国が日本の「同盟国」に値するのかについても、深刻にとらえるべき論点のひとつです。

2018年10月、韓国海軍が主催した済州島での国際観艦式では、韓国は日本に招待状を送付しておきながら、自衛艦に対し艦旗（いわゆる旭日旗）を掲揚しないように要求してきたところ、日本側はこうした要求に屈せず、観艦式そのものの参加を見送ったという「事件」がありました。

その背景には、韓国で旭日旗が「戦犯旗」などと認識されている、という事情があるのですが、その経緯もまた噴飯物です。

というのも、2011年１月25日に開催されたサッカーのＡＦＣアジアカップ日韓戦で、韓国の奇誠庸（き・せいよう）選手が猿の物真似を行い、その際の弁明として同選手がツイッターで「観客席の旭日旗に涙した」などと述べたことがきっかけだからです。

その後、韓国メディアを中心に、「旭日旗はナチスの旗と同じく戦犯の象徴」などとする、事実無根の主張が広まり、やがては韓国内外の韓国人が旭日旗そのもの、あるいは旭日旗と似たような模様・絵画などを攻撃するようになったのです。

ちなみに外務省はウェブサイトに『旭日旗』というページを設け、韓国を名指しした、「特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない」とする、2021年５月18日付の加藤勝信官房長官（当時）の発言を掲載しています。

ただ、日本政府がこのような発信をしているにも関わらず、韓国側は2018年の国際観艦式騒動について日本に対し謝罪もしていませんし、それどころか、最近だと『ＬＡの学校の壁画が修正へ　被害者でなく加害者としての韓国』などでも触れたとおり、韓国は無関係の人たちを巻き込んで、世界中で騒ぎを起こしています。

火器管制レーダー照射、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動

こうした旭日旗騒動は、じつはまだかわいいほうであり、安全保障という面ではもっと深刻な事案がいくつも生じています。その一例が2018年12月20日に発生した火器管制レーダー照射事件であり、また、2019年８月22日に発生した「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」騒動でしょう。

前者は『ブチャ事件と火器管制レーダー照射事件の共通点とは？』などで、後者は『ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動巡る「韓国側からの答え合わせ」』などで、それぞれ詳しく振り返っていますので、本稿ではこれについては繰り返しません。

火器管制レーダー照射自体、ときと場合によっては準戦闘行為とみなされ、一歩間違えば開戦のきっかけにもなりかねない、大変に危険な行為ですが、韓国側は依然として火器管制レーダー照射の事実を認めてもおらず、関係者の処罰もしていなければ、日本に謝罪すらしていません。

それどころか、いまだに「むしろ日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた側だ」といったウソを公然とつきつづけている始末です（『「低空威嚇飛行」の捏造が３年で事実になってしまう？』参照）。

また、ＧＳＯＭＩＡは日韓、日米韓の連携を円滑化するための協定であり、本来ならば政治利用してはならないものですが、これを対韓輸出管理厳格化（適正化）措置の報復として、堂々と破棄しようとしたこと自体、経済問題と安保問題を混同しているとしか言いようがありません。

外交機密文書公表、政策対話拒絶、対日ＷＴＯ提訴

旭日旗騒動、火器管制レーダー照射事件、ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動だけではありません。

慰安婦合意に関する外交機密文書を日本政府の了解なく勝手に公表した件（2017年12月の「慰安婦合意タスクフォース」事件）、輸出管理に関する政策対話に2016年６月以来まったく応じず、輸出管理適正化措置発動後に２回の対話を経ていきなり対日ＷＴＯ提訴した件などもあります。

「外交機密文書を勝手に公開する」、「日本の艦旗を『戦犯旗』と侮辱する」、「日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射する」、「輸出管理で不適切な事案を発生させる」、「国際協定を破棄しようとする」、「いきなりＷＴＯに提訴する」――。

日韓両国は現在「同盟関係」にはありませんが、それと同時に韓国が「同盟関係」を結ぶに値する、つまり信頼に値する相手国なのかどうか、そもそも論としてしっかり認識しておく必要があるのではないでしょうか。

「米国の意向」論を疑う

「米国の意向だ」「不本意であっても対韓譲歩が必要」

もっとも、このような視点を指摘すれば、「日韓関係改善論」の論者たちは、決まってこう言います。

「日米韓３ヵ国連携は米国の意向だ」。

つまり、日本にとっては韓国との協力を進めることに不満はあるかもしれないが、米国の意向もあるので、ここはひとつ、日本が韓国に譲歩する形で日韓関係を改善しなければならない、といったロジックでしょう。

著者に言わせれば、「米国の意向は米国の意向」、「日本は主権国家だから、どの国と連携するかは日本が主体的に決断しなければならない」と反論してお終い、といったところですが、それでも「米国の意向」論者たちは、しつこくこうした主張を繰り返します。

たとえば、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足した直後の５月11日付で、時事通信がこんな記事を掲載しました。

元徴用工、慰安婦で認識ずれ　関係改善で一致も日本に不信感

―――2022年05月11日07時11分付　時事通信より

じつは、この記事自体、当ウェブサイトでは『密室行政の終焉：国民無視の「日韓関係改善」は不可能』でも取り上げていますので、本稿ではこれについて詳しく繰り返すことはしません。

ここで指摘しておきたいのが、時事通信の記事に、こんな記述があった、という点です。

「一方、核・ミサイル開発を活発化させる北朝鮮に一致して対応するため、米国は日韓関係の早期改善を強く求めている。米政府関係者は『日本は戦略的視点に立つべきだ。韓国と仲良くしない理由がない』とくぎを刺した」。

ここでも「米国が日韓関係改善を望んでいる」、といった言説が見て取れます。

「米国が日本に圧力」、本当？

もっとも、少し厳しい言い方ですが、果たして時事通信の記者さんは、本当に「米政府関係者」とやらに取材をなさったのでしょうか？米政府高官の発言などを振り返ってみると、米国は韓国による国際合意破りに対し、批判的な立場を取っているのではないでしょうか？

たとえば『アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」』でも取り上げたとおり、米国務省のネッド・プライス報道官は昨年７月20日の記者会見で、この2015年の慰安婦合意を引き合いに出し、米国としてはこれを歓迎する立場だと強調しています。

暗黙の裡に、慰安婦合意を反故にした韓国を批判している格好です。

また、韓国政府が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した件を巡っても、『【資料編】７月29日に開催されたＷＴＯ会合の議事録』で取り上げたとおり、米国は「輸出管理の問題に安全保障の問題を持ち込むな」と述べています。

こちらのＷＴＯの件に関しては、米国が露骨に韓国を批判しているのです。

ちなみに『「李朝の世界観」：鈴置論考で考える「韓国の特殊性」』でも取り上げたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、最近の米国が韓国に対し、「保守政権に戻ったというのなら、クアッドにちゃんと参加できるかを見極めようとしている」フシがあると指摘しています。

ちなみに該当する鈴置論考は、デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』シリーズで５月４日付に掲載された、『早くも米日とすれ違う尹錫悦外交　未だに李朝の世界観に生きる韓国人の勘違い』という記事です。

米政府系メディア・ＶＯＡの報道などをもとに、「クアッドから逃げ腰の韓国」、「それを見透かす米国」という構図が鮮やかに描き出されている様子は圧巻ですので、まだお読みになられていない方は、是非ともご一読を願います。

このあたり、日本国内でも、「米国から日本に対し、日韓関係を『改善せよ』とする圧力が働いている」、などとしたり顔で指摘する人もいるのですが、むしろ米国は韓国に対し非常に冷ややかであり、こうしたなかで日本が下手に対韓関係改善に踏み出すこと自体がむしろ危険である、という点は読み取れるのではないでしょうか。

（※もっとも、だからこそ鈴置氏が外務省から疎まれているフシがあるのだと思いますが…。）

出所は韓国メディアなのか

こうしたなか、「米国が日韓両国に対し、日韓関係改善の圧力を加えているぞ」、とする主張を見かけることが大変に多いのは事実ですが、それらの主張の出所を慎重に探っていくと、やはり韓国メディアに辿り着くことも多いようです。

その意味では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、『韓国経済新聞（韓経）』のこんな記事も、そのひとつといえるかもしれません。

韓日を訪問するバイデン米大統領、両国関係正常化を仲裁か

―――2022.05.14 09:37付　中央日報日本語版より【韓国経済新聞配信】

韓経は記事冒頭で、日韓両国を訪問するジョー・バイデン米大統領にとっての「大きな課題」が「悪化した韓日関係の改善」にあると主張。バイデン氏は「強制徴用賠償と慰安婦および歴史歪曲など過去の問題で最悪の状況を免れなくなっている」現在の日韓関係と「無関係ではない」、などと述べます。

このあたり、この期に及んで韓経が「日韓関係が悪化した原因」が「日本の歴史歪曲」にある、などとうそぶいている点については、正直、「もはや事実認識すら正確にできなくなっているのか」と呆れざるを得ません。

ただ、本稿で触れておきたいのが、こんな記述です。

「（バイデン大統領と）両国指導者との会談では、いかなる形であれ関係改善を促すと専門家らはみている」。

この記述、非常に興味深いものです。

著者自身の予測を述べるならば、バイデン氏は尹錫悦氏に対し、日韓関係改善の必要性について力説するでしょう。しかし、岸田首相に対して同様にそのような圧力をかけるかどうかについては、微妙だと考えています。

なぜなら、バイデン氏は2015年の日韓慰安婦合意の米国側における立会人だったからであり、岸田首相は当時、外相として、この慰安婦合意を取り交わしてきた直接の当事者だったからです。

万が一、バイデン氏が岸田氏に対し、韓国への「さらなる譲歩」を要求したならば、岸田氏はこれに対し敢然と言い返さねばなりません。

（※なお、本稿は「岸田リスク」が皆無であることを期待していますが、それを保証するものではありませんので、この点についてはご了解ください）。

話はむしろ逆：「ウィークリンク」を避けるべし

しかも、韓経は「韓日関係が悪化すれば安全保障の側面で弱点になる」、と述べていますが、ここも話は逆です。

米国にとって、対中牽制、対北核問題対応、ウクライナ情勢への対応などにおいて、同盟国の結束はこれまでで最も重要な課題のひとつですが、このことは同時に、同盟の結合の環に「弱い部分」（ウィークリンク）を作ってはならないということを意味しています。

もちろん、表面上は、日本も米国も「日米韓３ヵ国連携が重要だ」、と口先では述べていますし、米国にとっても北京から直線距離で1000㎞前後の場所にある、韓国・烏山（うさん）空軍基地を使用できる状況が好ましいことは間違いありません。

しかし、それと同時に、現在の米国にとっては、米韓同盟・日米韓連携とは別の枠組みが存在していることもまた事実です。その代表例が日米豪印「クアッド」であったり、米英豪の「ＡＵＫＵＳ」と呼ばれる仕組みであったりします。

ちなみにＡＵＫＵＳには最近になって、日本を加えて「ＪＡＵＫＵＳ」の４ヵ国の連携に発展させようとする機運も見られますが、間違ってもここに韓国を加えて「ＫＡＵＫＵＳ」にしよう、などの発想は出て来ないでしょう。韓国が米国から信頼されているとも思えないからです。

米国にとって日本は極めて重要な国ですが、韓国がその日本の地位を代替し得るほどに重要視されていないのです。

こうした見立てが正しいのか、はたまた韓経を含めた韓国メディア、さらに韓国の意向にそった主張をする日本の某経済新聞の編集委員氏の見立てが正しいのかについては、さほど遠くない未来に判明するでしょう。