ＢＢＣの受信料、正確には「ライセンスフィー」が廃止される可能性が高まったようです。ＮＨＫとＢＢＣだと、法制度や公共放送に対する意識などはまったく異なりますが、英国でライセンスフィー廃止の議論が出てきた「背景」については、じつは日英でほとんどといって良いほど同じです。自然に考えて、ＮＨＫの受信料制度自体、もともとかなりの無理がありますが、ＢＢＣの議論はＮＨＫにも波及するのでしょうか？

ＮＨＫ問題

放送法第64条第１項本文

当ウェブサイトではしばしば、ＮＨＫ問題について取り上げています。

このＮＨＫ問題とは、テレビを設置した人は放送法の規定に基づき、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないとされている問題のことです。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

すなわち、あなたがもしテレビを設置した場合、極端な話、ＮＨＫの番組をたった１秒たりとも視聴していなくても、ＮＨＫと受信契約を結び、ＮＨＫに対して年間13,650円（地上波のみの契約で、口座振替やクレジットカードでの１年一括払いの場合）の受信料を支払う義務が生じるのです。

もちろん、「法律にそう書かれているから守らなければならない」、という議論はあり得ますし、私たちは法律を守る善良なる市民である以上、テレビを設置すればＮＨＫと受信契約を結ばないという選択肢はないのだ、という主張はそのとおりでしょう。

そもそもそんな法律が存在して良いのか

ただ、当ウェブサイトで問題視しているのは、「そもそもこんな法律が存在していて良いのか」、という論点です。

そもそも日本は自由主義経済の建前を持つ国であり、税金、健康保険料、社会保険料などの例外を除いて、自分が買ってもいない財貨やサービスに対価を支払うということは、基本的にはあり得ませんし、また、本来ならばあってはならない話でもあります。

この点、ＮＨＫ自身の言い分に基づけば、テレビを設置した世帯がＮＨＫと（半強制的に）受信契約を結ばなければならない（＝受信料を支払わなければならない）理由は、ＮＨＫが「公共放送」だからだ、というものです。これが「公共性の論理」です。

そして、ＮＨＫ自身の定義では、この「公共放送」とは、「①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送」だそうです（ＮＨＫウェブサイト『公共放送とは何か』より）。

しかし、現実にＮＨＫ自身が①営利を目的としていないか、②国家の統制から自立しているといえるか、③公共の福祉のために放送を行っているか、という点については、どれも当てはまっていない可能性が濃厚です。

たとえば①については、ＮＨＫが看板として年１回放送している『紅白歌合戦』は、著名歌手を多数招き、派手な舞台をこしらえてヒットナンバーなどを歌わせ、その採点に野球選手などを含めた著名人を多数招いている、というものです（最近ではユーチューバーなども招かれているようです）。

はて？

これが「商業主義」ではない、と言うには、かなりの無理がありませんか？

また、②については、明らかにノーです。「国家の統制から自立」とは、国が法律や政令、省令などを変更したとしても、その放送局に放送内容をやめさせたり、変えさせたりすることができない、という状況をさしているのだとすると、ＮＨＫはこの定義に該当しません。

ＮＨＫに受信料の支払を義務付ける根拠が「放送法（※厳密には「放送法第64条第１項本文」）」という法律に存在しており、その意味では明らかに「国家の統制」に服しています。極端な話、国会議員がその気になり、「放送法第64条第１項を廃止する」と言えば、ＮＨＫは存在し得なくなるかもしれません。

いったい誰がＮＨＫの「公共性」を担保しているのか

そして③については、そもそもＮＨＫが製作する番組が「公共の福祉」に合致しているかどうかを検証する独立第三者機関が存在しておらず、事実上、野放しのような状態です。

いや、あえて「公共の福祉」という言葉を使うならば、むしろ、以前の『ＮＨＫが文化遺産「熊野古道」破壊＝必要な許可を得ず』を含め、当ウェブサイトでしばしば指摘しているとおり、現実のＮＨＫの行動自体、「公共の福祉」を破壊しているケースも多いでしょう。

この点、ごく一部の方は、ＮＨＫに大喜びで受信料を支払っていらっしゃるようですが、そのような方に対しては、「どうぞご自由に受信料をお支払いください」、としか言いようがありません。

しかし、ＮＨＫがみずからを「公共放送」だと騙っていることは事実ですが、ＮＨＫ自身が定義する「公共放送」の条件に、ＮＨＫが著しく逸脱しているという点について、「ＮＨＫ大好き」な皆さんはどのように抗弁しているのでしょうか？

極めて残念なことに、ＮＨＫを擁護する人から、この点についてきちんとした説明を聞いたことはありません（※「放送法自体は国会が決めたものだから、間接的に国民がこれを是としているということだ。したがって、これをウェブ評論サイトごときで議論することがおかしい」、などと揚げ足取り的に批判する人はいるようですが…）。

もっといえば、この「公共性」という単語が出て来ると、やはり、個人的には大変にうさん臭さを感じてしまいます。公共性とはいったい何なのか、そしてこの「公共性」を誰が担保するのか、などと考えていくと、本当によくわからなくなってしまうからです。

むしろ「公共性に反している」証拠ならいくらでもある

そもそも「公共性」とは、俗に、「一般社会に対し広く影響を及ぼすこと」、などと定義できると思いますが、ただ、その意味合いは、かなり曖昧でもあります。

というよりも、ＮＨＫの場合は「公共性に反している」証拠ならいくらでもあります。あるいは、「公共性」を隠れ蓑にして、受信料利権を死守する利権団体と化している、と言い換えても良いでしょう。

たとえばＮＨＫの職員１人あたりの人件費（給与手当だけでなく、退職給付費用や法定福利費、福利厚生費などを含めた、広い意味での人件費）は、単純計算で1600万円近くに達します（『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』等参照）。

そのうえ、ＮＨＫはかき集めた受信料をすべて番組制作に使っておらず、受信料をかき集めるためのコストは受信料の10％近くにも達していますし、また、毎年積み上がった巨額の剰余金のためでしょうか、ＮＨＫは連結集団内に莫大な不動産、１兆円を超える金融資産などを抱え込んでいる状況です。

さらには、こうした巨額の資産を乱脈に使用しているのでしょうか、『ＮＨＫの「隠れ人件費」600万円のケースもあるのか』でも触れたとおり、一部報道によれば、豪勢な社宅に職員が格安で入居できる、といった報道もあります（※ただし、このあたりについての正確な実態は不明です）。

このように考えていくならば、ＮＨＫの行動は、巨額の剰余金を生じさせ、職員に対する人件費の形で浪費するという意味において、公共性とは無縁であるばかりでなく、もはや「強欲の塊」、「カネの亡者」と述べた方が、実態を正確に表しているでしょう。

あるいは「利権団体」と言えば良いのでしょうか。

余談ですが、財政再建の必要性をしきりに騙る人たちは、「増税により財政再建を図るべきだ」などと主張しているのですが、財務省・外為特会が保有する200兆円近くの外貨準備、ＮＨＫが保有する時価数兆円にも達する（かもしれない）資産、あるいは電波利用権などには頑なに言及しないのは不思議ですね。

ＢＢＣの動向とＮＨＫ

ＢＢＣのライセンスフィー問題

さて、以前の『利権団体は議論を嫌う：英ＢＢＣ受信料廃止論とＮＨＫ』などでも取り上げた論点が、「英国の公共放送であるＢＢＣの『ライセンスフィー』制度が2028年１月以降に廃止されるかもしれない」、というものです。

日本と英国ではそもそもの受信料制度（とくに法的な建付け）、あるいは公共放送の在り方、社会的な合意などが大きく異なっているため、単純に比較できるものではありませんが、やはりこれは大変に興味深いものと思わざるを得ません。

というのも、英国でそのような議論が出てきている理由のひとつに、インターネット動画配信サービスの台頭など、経済・社会環境が大きく変化してきていることがあるからです。

もっといえば、「視聴状況に応じて課金する」ということが、技術的にはさほど困難ではなくなっており、これに加えてNetflixだ、アマゾンプライムだ、Huluだ、YouTubeプレミアムだ、といった具合に、「コンテンツに対して課金する」という事例が、ほかにも出てきているのです。

この点、英国におけるＢＢＣのライセンスフィーは、ただの１秒も視聴していなかったとしても課金されるものであり、その意味では英国の人々の目から見て、民間の動画配信サービスなどと比べたときの「不平等感」が増していることは間違いありません。

ドリス文化相、白書で「年159ポンドのフィーは持続不可能」

こうしたなか、その「続報」が出てきました。ここでは英『ミラー』紙の報道を紹介しましょう。

BBC licence fee faces the scrap from 2028 as Tories suggest it’s ‘unsustainable’

―――2022/04/29 12:37付　Mirrorより

ミラーによると、ナディーン・ドリス英文化相は４月28日に刊行された放送白書のなかで、「年間159ポンドのライセンスフィーについては持続不可能となるかもしれない」と示唆。現在は2027年12月31日まで保証されているライセンスフィー制度については「これで最後になる」と警告したのだそうです。

具体的には、「ライセンスフィーの資金調達モデルの見直し」が行われ、その詳細については「今後数ヵ月以内に発表される」、などとしていますが、その背景について、白書では次のように指摘しているのだとか。

“An increasing number of households are choosing not to hold a TV licence, as fewer people choose to watch live TV or other activities that require a TV licence.”

ちなみに「ＴＶライセンス」は英国の制度上に特有のもので、一般家庭がテレビを所有する際に必要な許可のことです。この許可を得るために年間159ポンドを支払う必要があり、許可を得ずにテレビを視聴すること自体が違法で、違反した場合には最高1000ポンドの罰金と裁判費用を負担する必要があるそうです。

その知識を踏まえたうえでこの記述を解読すると、「一般家庭ではテレビライセンスを取得しないことを選ぶ人が増えており、また、テレビの生放送を含め、テレビライセンスがなければ視聴できない番組を視聴する人自体が減っている」、という意味でしょう。

（※ちなみにミラーの記事はまだ続くのですが、もしご興味があればぜひリンク先記事を直接読んでみてください。）

法制度は違うが背景はまったく同じ

このあたり、日本の場合は「ライセンス制度」ではなく「受信料制度」であり、「ＮＨＫと契約をしなければならない」というものに過ぎず、また、ＮＨＫに受信料を支払わなかったとしても、罰金などの刑事罰は科せられません。

また、英国の場合はライセンスフィーの未払に厳しい罰則が設けられているかわり、その制度自体が更新制となっているのに対し、日本の場合は受信契約を締結する義務が放送法に書きこまれてしまっていて、国民投票などでは規定を動かすことができない、という大きな違いがあります。

したがって、制度面だけで単純に日英の事例を比較することは難しいのですが、ただ、ＢＢＣやＮＨＫを取り巻く社会情勢の変化の部分に関しては、日英ともに状況はまったく同じです。

また、『虚報疑惑が浮上するＮＨＫに公共放送騙る資格あるのか』などでも指摘しましたが、ＢＢＣの場合は公共放送としての高いファクトチェック能力が観察されるのに対し、ＮＨＫにはＢＢＣのような能力は観察されません（むしろ虚報、文化財破壊、職員に対する異常な高給など、組織からは腐臭が漂っているほどです）。

ことに、知床の観光船沈没事故などで大活躍している海上保安庁の予算は令和４年度ベースで2618億円に過ぎず、ＮＨＫの受信料収入（約7000億円）はこのざっと2.67倍という点に対し、やはり大変に奇妙にも見えてしまいます。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、「公共放送」自体の必要性を無碍に否定するつもりはありませんが、少なくとも「ＮＨＫが公共放送に値する組織である」とはとうてい結論付けられませんし、ましてや国民から「ＮＨＫを倒産させる権利」を奪っている放送法の規定は、社会正義の点からも正当化するのは困難です。

ＮＨＫの「資産国庫返納＋分割民営化」

以上の議論から、本稿では敢えて、少しだけ踏み込んでみたいと思います。それは、ＮＨＫの「資産国庫返納＋分割民営化」スキームです。

少なくともＮＨＫが保有する莫大な資産（時価評価すれば数千億円、あるいは数兆円にも達するかもしれない莫大な不動産、年金資産を含めれば１兆円を超える金融資産、ＮＨＫが過去に制作した番組のコンテンツ利用権など）については国庫に返納させたうえで、次の措置を講じるのも手ではないかと思います。

• ＮＨＫ自体を、公共性の高い事業（国会中継、国会中継、政府官庁の記者会見、気象庁発表の天気予報・地震情報、教育番組など）とそれ以外の事業（歌番組、クイズ番組、大河ドラマ、お笑い、アニメなど）に分割する
• 公共性の高い事業については国営放送とし、「受信料」ではなく、それぞれの官庁等の予算において措置を講じる（たとえば教育番組については、いわゆる「Ｆ欄大学」に対する教育経費補助を削減し、文部科学省の教育予算から捻出する）
• 歌番組、クイズ番組、大河ドラマ、お笑い番組、アニメ番組などについては引き続きＮＨＫに残すが、放送法第64条第１項本文の規定については廃止したうえでＮＨＫ自体を民営化し、莫大な資産については国庫に返納させる

つまり、民営化されたＮＨＫは、いままでどおり公共性が低い番組を自由に作って垂れ流せば良いのであり、視聴時間等に応じて視聴者に課金するなり、視聴料を廃止して民放と同じくスポンサーを募るなり、自由に経営すれば良いと思います。

極端な話、ＮＨＫは今までとまったく同じ放送を続けて良く、それとは「別に」、国が別途、公共性の高い放送事業を担えば良い話です（というよりも、すでに存在している「政府インターネットテレビ」、衆参両院の「インターネット審議中継」をそのまま地上波に流すだけなら、追加コストは限りなくゼロに近いでしょう）。

当然、その「新ＮＨＫ」は民放ですので、経営が大成功してＮＴＴのような巨大企業になるも自由ですし、経営に大失敗して某第三セクターのように経営破綻するも自由、というわけです。

ＮＨＫの存廃は国民が決めるべき

上記の考え方は、もちろん、著者自身が「ひとつの例」として考えているもののひとつに過ぎず、実際にはさまざまな考え方があってしかるべきでしょう。ただ、非常に重要な要素があるとしたら、「国民が有権者として、あるいは視聴者として、ＮＨＫの存続の可否を決める権利を持つこと」にあると思います。

たとえば、数年に１回、国民投票でＮＨＫの存廃を諮るという制度を設けるのも良いと思いますし、あるいは余剰資産を国庫返納させたうえで完全に分割民営化し、スクランブル放送化するにせよ、名実ともに商業放送化に舵を切るにせよ、「新ＮＨＫ」の選択に委ねるというのでも良いと思います。

しかし、国民投票、商業放送化のいずれであったとしても、ＮＨＫの存廃は、最終的に国民が決めるべきです。

とくに後者の場合、ＮＨＫが「素晴らしい番組」とやらを流すのであれば、国民が視聴者としてこぞってＮＨＫを視聴するはずですから、この場合はＮＨＫはいままでどおり、１万人を超す職員を雇い、１人あたり2000万円近い異常に高額な人件費を負担したとしても、まったく問題なくやっていけるでしょう。

ただし、そのためには「１秒たりとも視聴していないのに半強制的に課金される」という現在の仕組みを変えなければならないことは、言うまでもありません。

オマケ：民放こそ怒るべき

さて、ちょっとした「オマケ」です。

『「イラネッチケー」敗訴：テレビ業界潰すＮＨＫの強欲』でも触れましたが、当ウェブサイトとしては、ＮＨＫ自身が受信料にこだわり続けていると、英国と同じような問題点が出て来ると考えています。

すなわち、現時点において「良き市民として法律をしっかりと守りたいが、それと同時にＮＨＫにはどうしても視聴料を支払いたくない」と思っている人は、究極のところ、「地上波放送が映るテレビを持たない」という選択を取るしかありません。

このこと自体、ＮＨＫが民放各社を道連れにして、テレビ業界の滅亡に向けた動きを加速させているようなものでしょう。

そういえば、以前の『ＮＨＫとの契約不要「ドンキテレビ」好調につき再販へ』でも取り上げたとおり、ディスカウントストアのドン・キホーテが発売した「チューナーレステレビ」が、どうもかなりのヒット商品となっているようです。

この製品、「チューナーレステレビ」と銘打っていますが、現実には「テレビ」といえるかどうかは微妙です。そもそも一般に「テレビ」とは、地上波、衛星などの放送を受信するための製品を指す用語ですが、ドンキの「テレビ」自体、そもそもテレビ放送を受信するためのチューナーが最初からついていないのです。

ただ、「マスオ」様というコメント主の方からの指摘にもあったとおり、「スマートフォン」などと同様、一種の「慣用語」として、「動画を映し出す機械」という意味で、「テレビ」という呼び名が残っても良いものなのかもしれません。

（※もっとも、ついでに申し上げれば、「元ジェネラリスト」様というコメント主様の指摘によれば、そのチューナーレステレビを巡っては辛辣な評価も出ているようですが…。）

いずれにせよ、いまや「動画」はＮＨＫ、民放など、せいぜい数十の地上波テレビ局だけが制作し、流すものではなく、いまやユーチューバーなどを含め、数万人、いや、数十万人、数百万人というクリエイターが制作する時代になったのでしょう。

そして、優れた動画が存在すれば、これに対応し、いずれさまざまな会社から、さまざまな値段、スペックのチューナーレスＴＶが発売されるであろうことは、十分に予測できるところでもあるのです。

その危機意識が民放各局にあるのなら、民放連こそ声を大にしてＮＨＫ改革を主張すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。