ロシアのラブロフ外相が核戦争をチラつかせ、ＮＡＴＯによる武器供与を牽制したようです。ただ、ロシアの当局者から、このような過激な発言が出て来るという事実は、ロシアがいかに追い込まれているかという間接的な証拠と読めなくもありません。通常兵器が尽き、大量破壊兵器を持ち出す以外に方法が残されていない、という可能性です。

ラブロフ外相「核戦争」を示唆

２月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始したロシアが、いよいよ本格的に追い込まれてきたのでしょうか。

ロイターの報道によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が火曜日、西側諸国がウクライナに対し武器を供与していることを巡って、「核戦争の危険性を高めている」と批判したそうです。

Moscow cites risk of nuclear war as U.S., allies pledge more arms for Ukraine

―――2022/04/26 20:31 GMT+9付　ロイターより

具体的には、ラブロフ氏は国営テレビに出演した際、司会者から現在の危機が1962年のキューバ危機に匹敵するかどうかについて尋ねられ、「状況は深刻であり現実的だ」、「ＮＡＴＯは代理人を通じてロシアと戦争を行っている」と述べたのだとか。

おそらくラブロフ氏のいう「代理人」とは、ウクライナのことをさしているのでしょう。

すなわち、「ＮＡＴＯがウクライナに武器を供与すること自体、間接的にＮＡＴＯがロシアと戦争をしているようなもの」であり、「これ以上ＮＡＴＯがウクライナに武器を供与するならば、核戦争のリスクも高まるぞ」、という警告と読み取るべきでしょうか。

このあたり、逆ギレも良いところだと思います。

ＮＡＴＯとロシア

ＮＡＴＯの武器供与の意味

ただ、ロシア政府からのこの手のレトリックが出て来るということは、ロシアがＮＡＴＯによるウクライナへの武器供与を心から嫌がっているということでもあるのでしょう。

そもそもラブロフ外相自身が核戦争を示唆したという事実は、ロシアにとっては今回のウクライナ戦争で戦力が大幅に低下しているという可能性を濃厚に示しています。つまり、通常戦力では勝ち目がなくなってきていて、核戦争をチラつかせてＮＡＴＯによる武器供与をなんとか辞めさせたいと思っているのではないでしょうか。

それに、武器供与は単にロシア軍に打撃を与えるだけではありません。当然のことながら、武器を提供した側からすれば、その見返りとして、自国が提供した武器が実戦でどういう効果をあげたかに関する詳細なデータの収集にも、ウクライナ側の同意を得ているはずです。

さらには、対戦車武器である「ジャベリン」などが実戦使用される動画もＳＮＳに多数投稿され、世界的な話題となっているようです（※それらのなかには真否がよくわからないものも多々含まれているようですが…）が、こうした情報も、ロシアにとっては大いに打撃となり得ます。

武器産業にとっては「ロシア製の武器を無効化した」、「ロシア製の戦車を撃破した」といった触れ込みが付けば、絶好の広告効果が得られますし、また、武器をさらに改良するために、西側諸国に渡ったであろうロシアのさまざまな兵器に関する詳細データが役立てられると考えるのが自然な発想です。

一方で、ロシア製の武器を「愛用」しているであろう北朝鮮や中国などにとっても、自分たちが使用している武器が西側諸国によって対策を打たれてしまっているということを覚悟しなければならなくなります。

その意味では、西側の武器供与は、ロシア（やその仲間）にとっては本当に不快な話、というわけです。

ＮＡＴＯの東進は順調に進む？それとも…

こうしたなか、ロシアをさらに苛立たせるであろう話題も出てきています。ＮＡＴＯの東進が、さらに進む可能性が出てきたのです。

Finland, Sweden to begin NATO application in May, say local media reports

―――2022/04/26 4:01 GMT+9付　ロイターより

ロイターなどの報道によると、スウェーデンのタブロイド紙が月曜日、「フィンランドとスウェーデンが５月にＮＡＴＯに同時加盟する」と報じたのだそうです。具体的には、５月16日の週に両国の首脳が会談し、その後、ＮＡＴＯへの加盟のスケジュールを公式発表する、などとしています。

ただし、こうした報道については、フィンランド外相が否定したようです。英メディア・ＢＢＣに昨日掲載された記事によれば、ペッカ・ハービスト外相が「現時点でＮＡＴＯ加盟のスケジュールは具体化されているわけではない」と述べたのだとか。

Nato expansion: No set date for Finland application – minister

―――2022/04/26付　BBC NEWSより

ただし、現実に両国（とくに1340キロもの長さの国境をロシアと接するフィンランド）にとっては、ロシアによる隣国・ウクライナへの軍事侵攻は深刻な脅威と認識されたことはまちがいありません。

現時点であまり確定的なことを述べるべきではないにせよ、欧州メディアの報道などを眺めている限りは、フィンランド、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟は時間の問題でしょう。

ＮＡＴＯの歴史は東進の歴史

ちなみに外務省の説明によると、加盟国は1949年に原加盟国12ヵ国で発足しましたが、現在は30ヵ国に増えています（図表１）。

図表１　ＮＡＴＯの東進（具体的な国名）

時点	国	加盟国数
1949年	アイスランド、米国、イタリア、英国、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク	12ヵ国
1952年２月	ギリシャ、トルコ	14ヵ国
1955年５月	西ドイツ（現・ドイツ）	15ヵ国
1982年５月	スペイン	16ヵ国
1999年３月	チェコ、ハンガリー、ポーランド	17ヵ国
2004年３月	エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア	20ヵ国
2009年４月	アルバニア、クロアチア	27ヵ国
2017年６月	モンテネグロ	29ヵ国
2020年３月	北マケドニア	30ヵ国

（【出所】外務省ＨＰ『北大西洋条約機構（NATO）』を参考に著者作成）

これを地図でも確認しておきましょう（図表２）。

図表２　ＮＡＴＯの東進（地図表示）

（【出所】外務省ＨＰ『北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について』【※ＰＤＦファイル】Ｐ４）

いかがでしょうか。

ロシアにとっては、かつて旧ソ連時代に衛星国だった東欧諸国、あるいは旧ソ連時代に自国に編入していたバルト三国などを含め、すでにＮＡＴＯ加盟国と直接に国境を接してしまっている状況にあります。長年、ＮＡＴＯ非加盟を守ってきたフィンランドが参加すれば、ロシアにとっては大変不本意な結果となります。

このあたり、ロシアがウクライナに侵攻した目的には、ウクライナの非ＮＡＴＯ化があったことは間違いないと著者自身は考えていますが、それと同時に、ロシアの軍事的な蛮行が結果としてＮＡＴＯを一気に東進させるのだとしたら、皮肉なことこのうえありません。

苦境のロシア

レンドリース法でクリミア半島に米軍基地も？

それだけではありません。

『レンドリース法とＮＡＴＯ拡大がロシアを追い詰める？』などでも述べたとおり、現在、米国ではすでに上院で「レンドリース法」が可決されています。今回のウクライナ戦争が長引けば、レンドリース法が下院でも可決され、ジョー・バイデン米大統領が署名して法律として成立するかもしれません。

そうなると、ロシアはますます追い詰められるかもしれません。

下手をすると、現在、ドンバス地域やウクライナ南部に展開しているロシア軍が完全に追い払われ、それどころか2014年にロシアが「併合」したクリミア半島・セバストポリ市をウクライナが奪還し、さらにはそこに米海軍基地が出来上がる、といったシナリオも、あり得ない話ではないからです。

中国が「仲介」意思示し、それをタス通信が報じる

こうしたなかで、ロシアのメディア『タス通信』（英語版）に、少しだけ気になる記事がありました。

China not interested in World War III, favors peace in Ukraine — Foreign Ministry

―――2022/04/26 17:53付　タス通信英語版より

タス通信は中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官が火曜日、「西側メディア」の記者からウクライナ情勢について尋ねられ、「中国としては第三次世界大戦を目にしたくない」としたうえで、中国がウクライナ・ロシア両国の和平協定を「支援する必要がある」と述べた、というのです。

これをわざわざタス通信が報じたということは、ロシアが「中国の仲裁による停戦」を探っている可能性を示唆するものかもしれません。というのも、汪文斌氏は会見で「ウクライナの紛争は欧州だけでなく全世界にも影響を与える」として、「長引くことは許容できない」、などと述べたからです。

ロシアという、ある意味では前近代的な独裁国家においては、国営メディアに掲載される記事もおそらくは厳選され、何らかのメッセージ性を伴っているのではないかと疑わざるを得ません。

また、中国にとっては、もしも将来、台湾への侵攻を行った際に、西側諸国からいかなる制裁を喰らうかについての実例をまざまざと見せつけられた格好でもあります。ウクライナ戦争でロシアが無様な醜態をさらすこと自体、中国にとっては何かと都合が悪いのではないでしょうか。

だからこそ、中国としてもウクライナ戦争を早期に収拾してほしいと思っている可能性はあるでしょう。

現時点だと、両国の「仲介」をしようとしているのは、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領や国連のアントニオ・グテレス事務総長が有名ですが、それ以外にも「中国の仲介による和平プロセス」という構想が出てくる可能性については、少し留意しておく必要があるかもしれません。

５月９日に向けて「逆戦果」が蓄積

もっとも、ロシアが現在置かれている立場を冷静に整理しておくと、ロシアとしてもなかなか「退くに退けない」状況が出来上がっている、という言い方もできます。

一説によるとロシアは５月９日の対独戦勝利記念日に向けて戦果を欲しているとも伝えられています（『ロシア「５月９日までの勝利宣言」に合わせ目標修正か』等参照）。

しかし、自分でウクライナを侵略しておきながら、「戦果」どころか短期間でのウクライナの制圧に失敗し、首都・キーウ近郊から事実上追い払われ、ブチャやマリウポリなどでの残虐行為が世界中から批判され、そのうえ「モスクワ」艦まで沈没（※）されられる始末です。

（※ただし、ロシア政府の公式発表だと「モスクワ」艦はあくまでも火災と悪天候で沈没したことになっているようですが、このあたりは『「沈没」という設定をうっかり忘れ「報復」叫ぶロシア』や『ウクライナ高官「モスクワ沈没前」と称する写真を投稿』などもご参照ください。）

これに加え、西側諸国の経済・金融制裁がロシアをじわじわと苦しめていることは、想像に難くありません。『ロシアのインフレ率上昇は一時的だが制裁の継続は必要』などでも触れたとおり、ロシアではさまざまな物価が急騰しているからです。

それに、たしかにルーブルの為替相場は軍事侵略以前の水準に戻しつつあるようですが、その代わり、ロシアが政策金利を一時20％にまで引き上げざるを得なかったという事実は指摘しておかねばならないでしょう（現在は17％に引き下げられているようですが…）。

一般に通貨防衛目的の利上げは、その国の経済を酷く痛めつけます。

西側の制裁がロシアの庶民生活を直撃したであろうことは間違いなく、これに加えマクド・ナルドに象徴される西側文化の撤退は、ロシアの庶民から豊かで美味しい（？）西側諸国の文明を奪い取った格好だともいえるでしょう。

これに加えて５月９日に先立つ５月４日には、いよいよロシアのソブリン債のデフォルトが高らかに宣言される可能性が出てきています（『ロシア外貨建て国債にポテンシャル・デフォルトの判断』等参照）。

いっそのこと、西側諸国は５月９日に向けて、地味なものも含め、ロシアにさまざまな「逆戦果」を与えるのを隠れた目標にしても良いのかもしれません。